2社間ファクタリングと個人事業主の相性は？メリットや注意点も解説

2社間ファクタリングと個人事業主の相性は？メリットや注意点も解説

ファクタリング

2021年8月27日

売掛債権を売却することで資金調達を行うファクタリングは、中小企業に最適な資金調達方法とも言われます。では個人事業主様の場合はどうなのでしょうか？この記事では、個人事業主様がファクタリングを利用するメリットや、即日での資金調達が期待できる「2社間ファクタリング」との相性などを解説させていただきます。

ファクタリングを個人事業主が利用するメリット

中小企業向けの資金調達方法と言われることが多いファクタリングですが、決して個人事業主様に向いていないというわけではありません。それどころか、この資金調達方法を利用することで得られるメリットは、個人事業主様の資金繰りを改善できる期待の高いものばかりです。まずは多くの経営者様の資金繰りに関する悩みを解決するかも知れない、「ファクタリングを個人事業主様が利用するメリット」をご紹介します。

支払サイトの問題が解消できる

ファクタリングとは何であるかを簡潔に説明すれば、「決済期日が訪れる前の売掛債権を、手数料を支払いファクタリング会社に対して売却する資金調達方法」となります。金融庁のサイトでも同様の説明がされており、債権の売買（債権譲渡）契約であるとも書かれていることから、これがファクタリングに対する一般的なイメージと考えて問題ありません。ポイントとなるのは「決済期日前の売掛債権」を対象としていることであり、ファクタリングを利用することで本来の決済日よりも早く、売掛金を現金に変えることができるのです。これによって経営者様の大きな悩みである、支払サイトの問題を解消することが可能となります。

急ぎの資金調達に対応できる

資金調達に必要な時間が短いのも、ファクタリングの大きな特徴です。契約方法や債権の条件などにも左右されるものの、早ければ申込みから振込まで30分、審査が長引くなどした場合でも1週間程度で売掛金を現金化することができます。即日資金調達が期待できる選択肢としては他にビジネスローンがありますが、高金利と低い限度額という大きな問題を抱えおり、さらに負債を増やすことにもなるため利用の際には注意が必要です。しかしファクタリングは売掛金が相応の額あれば、高額資金調達も可能です。また債権の売買契約ですので、負債の額を増やすこともありません。素早く現金を用意できる可能性が高く使い勝手も良いことで、ファクタリングは資金調達を急いでいる時にも頼りになるのです。

審査通過の確率が高い

ファクタリングと融資を比較した場合、個人事業主様が審査通過しやすいのはファクタリングです。なぜならファクタリングでは、決済日に支払いを実行することになる売掛先の支払い能力や信用情報が非常に重要であり、逆に売掛債権の売却を希望している企業の経営状況は重要視されないからです。これがファクタリングは赤字経営・税金滞納中などの融資の審査では不利になりやすい企業も利用できるという理由でもあります。事実、融資の審査には通過できなかったが、ファクタリングは利用できたという企業様は数多くいらっしゃいます。

手続きの負担が小さい

融資を受ける場合、手続きが大きな負担になるのは珍しいことではありません。ビジネスローンであれば多少は簡略化されているものの、銀行融資などでは事業計画書や返済計画に関する書類なども必要とされることが多く、面談でも大きなプレッシャーを感じてしまうはずです。それに対してファクタリングは身分証明書や請求書などの書類提出はあるものの複雑な書類の作成の必要もなく、資金調達完了までの負担は融資と比較してかなり小さくなります。また最近では申込から契約までをネット上で完結できるオンラインファクタリング対応の場所も増えており、さらに小さな負担で利用することが可能となっています。

売掛先が倒産しても被害がない

売掛債権の売却であるファクタリングでは担保も保証人も不要です。さらにほとんどのファクタリング会社で「ノンリコース（償還請求権なし）」での契約が可能となっています。ノンリコースで契約を行なっておけば、売掛先が倒産してしまったとしても債権の買戻しなどを求められることがなくなります。通常であれば、取引の最中に売掛先が倒産してしまうと売掛金の回収が難しくなります。しかしファクタリングを利用することで、倒産リスクを回避できるようになるのです。

『結論』ファクタリングは個人事業主向きの資金調達方法

ファクタリングは融資を容易に利用できない企業に向いている資金調達方法と言えます。さらに急ぎで資金を準備しなくてはならない可能性のある、手元に大きな資金を持っていない規模の小さな企業にも適しています。この2つの条件は多くの個人事業主様に当てはまるのではないでしょうか？つまり、ファクタリングは「個人事業主向きの資金調達方法」であるということになります。

個人事業主が選ぶべき契約方法は2社間と3社間のどちら？

ファクタリングが個人事業主様におすすめしたい資金調達方法であることは間違いありません。しかしファクタリングには2社間と3社間と呼ばれる2つの契約方法があり、このどちらを選ぶかは慎重に行う必要があります。選択次第では資金調達スピードなどにも大きな影響を与えるかも知れないのです。2つの契約方法を正しく理解し、個人事業主様向けの選択肢を選ぶことも資金調達成功へ向けての重要なポイントとなります。

2社間と3社間の違い

手続き方法としてのもっとも大きな違いは、「売掛先に対して通知を行なうか否か」です。2社間ファクタリングは売掛先に対しての連絡などは行わず、債権買取の申込みをされた企業様とファクタリング会社の間で契約を行います。対して売掛先に対して通知を行なう場合は、売掛先・債権売却を希望する企業・ファクタリング会社の3社間で手続きを進めるため、3社間ファクタリングと呼ばれるのです。

2つの契約方法のメリット・デメリット

2社間ファクタリング
・即日現金化の期待が高い
・売掛先に債権売却を知られにくい
・手数料が3社間より高くなることが多い

3社間ファクタリング
・低い手数料が期待できる
・2社間よりも資金調達に時間が必要
・売掛先からの理解がないと信頼関係に影響が出る可能性がある

2つの契約方法にはそれぞれメリット・デメリットがあります。銀行融資よりも素早く資金調達ができる可能性が高いことや個人事業主様も通過しやすい審査基準であるという点は共通していますが、違いを理解した上で契約方法を選ぶことが大切です。

個人事業主が選ぶべきは2社間ファクタリング

決して3社間ファクタリングを選んではいけないという意味ではありませんが、個人事業主に推奨させていただきたいのは2社間ファクタリングです。3社間での契約よりも個人事業主に向いている根拠となる理由を2つご紹介します。

素早い資金調達という最大のメリットが得られるから

臨機応変さが求められる個人事業主様の資金繰りにおいて、「即日資金調達可能」というのは大きなメリットとなるはずです。3社間ファクタリングでも1週間以内の買取は十分に可能ではあるものの、「売掛先の対応次第」であることは否定できません。しかし2社間ファクタリングでは、申込みを行った企業様が素早く手続きを進めることができれば、短期間での債権現金化の可能性を高められます。

売掛先との関係性への影響が避けられるから

金融庁は、ファクタリングは事業者の資金調達方法の一つであると存在を認めており、悪質業者を利用しなければ危険性はありません。しかし利用する企業は増加しているものの、未だファクタリングに対して良いイメージを持っていないという経営者様もいらっしゃいます。売掛先がファクタリングに対して理解がない場合、債権を売却したことが企業間の関係性によくない影響を与えるかも知れません。また、理解はあるとしてもファクタリング会社への支払いをお願いするなど、少なからず負担をかけることにはなります。ですが、このような問題も2社間ファクタリングを選べば、あまり心配しなくて済むようになります。

個人事業主が2社間契約を選ぶ際のチェックポイント

売掛金売却による資金調達では、ファクタリング会社選びが重要です。安心して利用できる場所であることが大前提ではありますが、特に2社間ファクタリングを利用する際には、これからご紹介する４つのポイントに注目して申込先選びを行ってください。

２社間ファクタリングに対応しているか？

実は全てのファクタリング会社で、２社間ファクタリングが利用できるのではありません。銀行系やノンバンク系と呼ばれる金融商品を取り扱えるファクタリング会社では、３社間での契約のみとなっていることが大半なのです。また銀行系やノンバンク系では、利用対象を法人限定としている所も少なくはなく、それらに申し込んだ場合には個人事業主様は売掛債権の売却が行えない可能性もあります。ですが「独立系」と呼ばれる、金融商品を取り扱わないファクタリング会社を選べば、高確率で２社間での契約を行うことができます。

債権譲渡登記なしでも利用可能か？

２社間ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社によっては「債権譲渡登記」を利用者に求め「債権の二重譲渡」に対しての対策を行なおうとします。買取側にとってのリスク軽減に役立つ債権譲渡登記ですが、登記は法人しか行うことができません。つまり債権譲渡登記必須という場所では、個人事業主様は2社間ファクタリングが利用できないのです。しかしこの登記は全てのファクタリング会社で必須ではありませんので、登記なしで利用できる場所を見つければ大丈夫です。

手数料の額に納得できるか？

融資とは違いファクタリングの手数料の上限を決める法律は存在せず、ある意味「ファクタリング会社次第」であることには注意が必要です。2社間ファクタリングの場合は「10%から30%」が手数料の相場と言われていますが、売掛先や債権の条件次第では相場を超えて来ることも考えられます。もし時間的な余裕があるのであれば、相見積もりを取ることをおすすめしますが、急いでいる場合でも「納得できる手数料」でないのであれば、売却を踏みとどまるべきかも知れません。

少額債権へ対応可能か？

ファクタリング会社は、各社「買取可能な売掛債権の額」が設定されていることが多く、10万円ほどの少額債権の買取は行わないという場所も存在します。ある程度まとまった額になる債権であれば問題はないのですが、あまり額の大きくない債権を取り扱うことが多い個人事業主様の場合は、少額債権の買取りを得意としているファクタリング会社を選んでおくと安心です。

買速は「個人事業主の2社間ファクタリングにも強い」

東京に本社、大阪と札幌に支社を構える買速は、2006年に設立され豊富な実績を持つファクタリング会社です。法人だけでなく個人事業主様にも特化したファクタリングサービスも行っており、売掛債権さえお持ちであれば開業まもなくであってもお申込みしていただけます。

業界最安レベルの手数料と最速30分振込

買速の「個人事業主特化ファクタリング」は業界最安レベルの「1%から10%」という低い手数料を実現しています。さらにはオンラインファクタリングも利用可能であり、最速であれば申込から30分でお客様の口座へ買取代金をお振込いたします。手数料の低さと資金調達スピードというファクタリングにおいて重要な要素をハイレベルで満たしているのが、買速の個人事業主特化ファクタリングなのです。

最小10万円から買取可能

最大5000万円という大きな額の債権買取も可能な買速ですが、最小10万円から買取可能と少額債権への対応も得意としています。大きな取引の際の売掛債権は、売掛先の倒産リスクに気を配らなければなりませんが、買速のファクタリングは償還請求権なしのノンリコースファクタリングですからリスク回避にも役立ちます。また少しの資金が急いで必要な時にも、少額債権歓迎の買速をご利用ください。

債権譲渡登記なしで利用できる可能性が高い

2社間ファクタリングを利用する際には、「債権譲渡登記」が必要になることが珍しくはありません。しかし法人であれば問題はなくとも個人事業主様は登記を行うことはできず、申込先によっては2社間ファクタリングを利用できないのです。しかし買速の個人事業主特化ファクタリングは、債権譲渡登記なしで買取が実行できる可能性が十分にあります。資金調達を急いでいる経営者様や売掛先に債権売却を知られたくないとお考えの個人事業主様は、まずは買速にご相談ください。

個人事業主と2社間ファクタリングの相性は抜群です

急ぎの資金調達にも素早く対応でき、売掛先との関係に悪影響を及ぼすことも考えにくい2社間ファクタリングは、個人事業主様との相性は抜群です。個人事業主様が利用対象者に含まれている・2社間ファクタリングに対応できる・債権譲渡登記なしでも利用可能という条件を満たす必要はありますが、頼りになるファクタリング会社が見つかれば、個人事業主様の資金繰りは一気に改善できるかも知れません。