債権売却後のファクタリング会社への支払い方法を解説！契約方法による違いはある？

債権売却後のファクタリング会社への支払い方法を解説！契約方法による違いはある？

ファクタリング

2021年5月11日

ファクタリングとは売掛金を売却し現金化する資金調達の方法です。融資では難しいスピードで資金を準備することが可能など、様々なメリットを与えてくれる中小企業にとって特に頼りになる資金繰りの選択肢ですが、資金調達後には債券の代金をファクタリング会社に対して支払う必要があることを忘れてはなりません。この支払いの方法やタイミングを知っておくことができれば、スムーズに売掛債権売却の手続きを完了させることができるようになるはずです。

ファクタリングなら売掛債権の支払期日前に現金化が可能

ファクタリングを利用する大きなメリットとなるのは、「売掛債権の支払期日を待たずに債券を現金化できる」ということです。これにより資金がショートする危険を回避することが可能となります。基本的に売却可能なのは「支払期日前の売掛債権」のみであり、支払日を過ぎ滞留債権となってしまった売掛金などは、買取が不可能という場所が少なくありませんので少しご注意ください。

ファクタリングのメリット

・最短即日など素早い資金調達が実現可能
・売掛先の信用度が重視される中小企業向きの審査基準
・負債にならないことでバランスシート（貸借対照表）への悪影響がない
・担保も保証人も不要

ファクタリングを利用することで上記したようなメリットを得ることができます。融資の審査には通過しにくいと言われる中小企業や個人事業主様も比較的ですが審査通過しやすいことからも、「中小企業向きの資金調達方法」と呼ばれています。

債権代金の支払いタイミング

ファクタリングで資金調達を行った際には、後ほど債券代金をファクタリング会社に支払わなくてはなりません。このタイミングなどに大きく影響するのが「契約方法」です。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを選ぶかによって、どのような違いが発生するのかをご紹介します。

2社間ファクタリングとは？

売掛金を持っている企業（債権者）と売掛債権買取業務を行っているファクタリング会社の間で買取契約を行うのが2社間ファクタリングと呼ばれる契約方法です。売掛先への通知を行わないことで債権の売却を知られにくいということや短時間で資金調達が可能になるという特徴がありますが、債権譲渡登記を求められる可能性があることや手数料が比較的高くなりやすいというデメリットも存在しています。

債権の代金を売掛先から受け取りファクタリング会社に支払う

2社間ファクタリングの場合は売掛先に対してファクタリングの利用を通知していませんので、債券の代金は通常の取引時のように債券売却を行った企業が受け取ることになります。そして代金を受け取った後にファクタリング会社に対して支払いを実行するという流れですが、振り込みなどの手間が発生することを理解し代金の支払いが遅れないように気をつける必要があります。

3社間ファクタリングとは？

2社間ファクタリングでは手続きに売掛先が含まれませんが、3社間ファクタリングでは売掛先に債券売却に関する通知を行ないます。取引先がファクタリングの利用について承諾することで債権の二重譲渡などのリスクを回避しやすくなることで、手数料が低く設定されやすく審査通過もしやすくなるというメリットがあります。ただし売掛先への説明などの手続きが発生しますので、若干ですが売掛金の現金化に時間がかかってしまう可能性があります。

原則的に売掛先が直接ファクタリング会社に支払う

3社間ファクタリングでは、債券の代金をファクタリングを利用した企業が受け取る必要はありません。原則的に売掛先からファクタリング会社に対して直接支払いが実行されることになり、債券を売却した後は支払いに関する手続きは基本的に不要です。

売掛先が倒産した場合は？

債券の支払日になっても代金の支払いが実行されなかったり、売掛先の倒産などにより支払いが不可能となった場合の取り扱いについては、契約前に確認しておくべき重要なポイントとなります。契約内容によってはファクタリングを活用し調達した資金を返金しなくてはならなくなったり債券代金の支払いを求められる危険性もありますので、「倒産なんてありえない」などとは考えず、きちんと確認しておくことが大切です。

「ノンリコース」なら遡及義務なしで安心

国内で行われている売掛債権買取業務の大半は、「ノンリコース」や「償還請求権なし」という条件で契約が行われます。この条件であれば、売掛債権の代金の回収が不可能となった際でも責任を背負う必要は無くなります。売掛先の倒産リスクなどをファクタリング会社が背負うことになる分だけ売掛先の信用力が審査で問われることになりますが、資金調達後の安心感は大きく高まります。遡及義務のある契約では貸金業への登録が必要になる可能性があるのですが、契約先が銀行やノンバンクの関係会社でない場合はヤミ金融である危険性がありますのでご注意ください。

2社間と3社間のおすすめはどっち？

契約方法によって支払いのタイミングなどに違いが発生しますが、契約方法それぞれにメリット・デメリットがあり一概にどちらがおすすめと言うことはできません。ただし何を求めるかによっては選ぶべき選択肢が決まることもあります。ここからは支払いに関係する条件別のおすすめの契約方法をご紹介します。

支払いの手間を減らしたいなら3社間契約

「資金調達後の手間を減らしたい」と考えるのであれば、売掛先がファクタリング会社に対しての支払いを行ってくれる3社間ファクタリングがおすすめです。しかし3社間契約では「売掛先への負担」に関しての考慮もすることが必要です。支払い先がファクタリング会社に変わるだけとも言えますが、想像する以上に迷惑をかけてしまう可能性は否定できません。ファクタリングの利用について、売掛先が理解があるのかを判断することが大切になります。

2社間契約なら売掛先への負担はなし

2社間ファクタリングの場合は、売掛先はいつもどおりに債権の代金を支払うだけであり特に負担が増えることはありません。またファクタリングの利用そのものを知られる可能性も低いため、債権を売却したことで「経営状況が悪化しているのでは？」などと勘ぐられたくないとお考えの場合にも最適です。

個人事業主は債権譲渡登記の必要性を確認

2社間での契約を行う際には、二重譲渡などのトラブルを避ける目的で債権譲渡登記を求められることがあります。しかし債権譲渡登記は個人事業主は行うことができません。ですので登記を行なう必要性があるかは、早い段階で確認しておくことをおすすめします。

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