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ファクタリングコラム
2022年8月20日
目次
残念なことに、ファクタリング会社の中には闇金業者や元闇金業者のような悪質なファクタリング会社も存在します。
そのような悪質なファクタリング会社と契約してしまった場合、資金繰りの改善どころではありません。
高額な手数料の請求などで倒産してしまう可能性もあります。
今回は、悪質なファクタリング会社の見極め方について解説致します。
下記に「悪質なファクタリング会社の特徴」をまとめましたのでご確認ください。
1つでも該当していれば悪質なファクタリング会社の可能性が高いです。
ファクタリングは「売掛債権の買取サービス」なので、償還請求権はありません。
償還請求権とは、ファクタリングした売掛債権が回収できなかった時に、お客様(債権売却者)に弁済させる権利です。
もし、償還請求権がある場合「売掛債権を担保とした貸付」となってしまいます。
貸付となれば、貸金業に該当しますので、ファクタリング契約ではありません。
貸金業の場合、金融免許を持っていないと経営ができません。
金融免許を持っていないにもかかわらず、貸金業を行うことは違法です。
検討中のファクタリング会社が償還請求権がある場合は、悪質なファクタリング会社の可能性が高いです。
悪質なファクタリング会社の場合、ファクタリング手数料が相場より高額であることが多いです。
一般的なファクタリング手数料相場は以下の通りです。
2社間ファクタリングの手数料相場:10%~30%
3社間ファクタリングの手数料相場:1%~10%
これ以上のファクタリング手数料を提示された場合は、悪質なファクタリング会社の可能性が高いです。
高額なファクタリング手数料はかえって資金繰りが悪化してしまいますのでお気をつけください。
ファクタリング手数料は1%でも安いほうがいいです。
ファクタリング手数料が適正だからといって、安心してはいけません。
悪質なファクタリング会社の場合、手数料以外の費用が高額であることも多いです。
出張費用で15万円、債権譲渡登記料金で10万円を請求してくる悪質なファクタリング会社もあります。
たとえファクタリング手数料が適正でも、その他の費用が高額であれば資金繰りが悪化してしまいます。
ファクタリング手数料と、そのほかの費用を合わせると実質手数料が相場以上になることがあるためご注意ください。
そのため契約時には、ファクタリング手数料だけではなく、その他の費用が発生しないことを確認することをおすすめします。
悪質なファクタリング会社の場合、担保や保証人が必要になることが多いです。
一般的なファクタリングは「売掛債権の買取サービス」なので、担保や保証人は不要です。
もし、担保や保証人が必要な場合は「売掛債権を担保とした貸付」となってしまいます。
担保や保証人が必要と言われた場合、悪質なファクタリング会社の可能性が高いです。
悪質なファクタリング会社の場合、ホームページなどに記載されている会社住所が全く関係のない場所や架空の場所になっていることが多いです。
ファクタリング会社と契約する時は、きちんとその住所に会社が存在しているか地図で調べることがおすすめです。
もし余裕があれば、実際に確認しに行くのもいいかと思います。
毎回同じ人が電話に出る場合、悪質なファクタリング会社の可能性があります。
悪質なファクタリング会社は、一般的なファクタリング会社と比べて小規模での経営が多いです。
悪質なファクタリング会社は、1人だけで業務を行っていることも少なくはありません。
闇金業者が経営する悪質なファクタリング会社の場合、法人用口座がありません。
何故なら法人用口座の作成は、普通の会社でも簡単ではないからです。
闇金業者が経営する悪質なファクタリング会社の場合、法人用口座が作れないのです。
振込先が会社名の口座ではなく、個人の口座の場合、悪質なファクタリング会社の可能性が高いので、契約をする際に支払い口座を一度確認してください。
悪質なファクタリング会社の場合、担当者と面談ができないまま契約になることが多いです。
もし、面談なしに電話のみで契約を終わらせようとしてくる場合はご注意ください。
悪質なファクタリング会社の可能性があります。
ファクタリングは大きな金額が動く取引ですので、トラブルを防ぐためにも面談はしたほうがいいです。
※ただし、近年オンラインでの商談が増えてきておりますので一概に面談は必須とは言えません。
悪質なファクタリング会社の場合、契約書をつくりません。
何故なら契約書などの証拠が残っていれば、逃げ道が作れないからです。
摘発される可能性が高くなってしまいます。
契約書をつくらないファクタリング会社の場合は、絶対に契約をしないでください。
①償還請求権があるファクタリングを提供している
②ファクタリング手数料が相場より高額
③ファクタリング手数料は適正だが、その他の費用が高額(発生する)
④担保や保証人が必要
⑤会社の住所が架空
⑥電話をしても毎回同じ人が出る
⑦法人用口座がない
⑧担当者と面談ができない
⑨契約書がない
上記に1つでも該当した場合、悪質なファクタリング会社の可能性が高いです。
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