社団法人はファクタリングを利用可能？社団法人設立のメリット・デメリットも解説

社団法人はファクタリングを利用可能？社団法人設立のメリット・デメリットも解説

ファクタリング

2023年7月9日

社団法人は税制上の優遇措置もあり、設立するメリットはあるものの資金調達に若干の難しさがあるとも言われています。
本稿では社団法人とは何なのかという基礎的な知識から、社団法人にとって融資とファクタリングのどちらが向いているかなどを解説させていただきます。

社団法人とは？

社団—ある目的を達成するための集団
法人—法律により「個人」と同様に権利や義務が認められた集まり

「社団」と「法人」をそれぞれ簡単に説明すると上記したようになります。
そして2つの言葉を組合たせた「社団法人」は「ある目的を達成するために集まり、法の上で権利と義務を認められている集団」というような意味となります。
ちなみに法人格を有しない社団は「権利能力なき社団」などと呼ばれることがあります。
また社団法人は非営利の団体であることが求められますが、集団を構成している人員に対して給与の支払いを行うことは法的にも認められています。

「NPO法人」や「財団法人」との違い

NPO法人や財団法人は社団法人と呼び名が違うだけの団体ではありません。
NPO法人は「非営利団体（Non-Profit Organization）」という意味を持ち、公的な価値が高いと判断されている法律で指定されている特定の分野（保険、医療・社会教育・観光の振興など）のみでしか事業を行うことができません。
また活動計算書の公開の義務などもあります。

財団法人は「社団」ではなく「財産」が集まった法人と考えるとわかりやすいかも知れません。
2008年12月に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」によって設立が可能となった財団法人は、お金や土地などの財産の出資が求められるという点が社団法人との大きな違いとなります。

社団法人は2つに分類される

社団法人となることで社会的な信用力は大きく向上します。
さらに法人格があることで、法人名義での契約が行えるなど会社経営においてのメリットもあります。
社団法人は大きく分けて2つに分類することができ、それぞれの違いを知っておくことも大切です。

一般社団法人

通常、社団法人と言えば「一般社団法人」を指すと考えて大きな問題はありません。
非営利の団体であることが求められますが、事業で利益を得ること自体は禁止されておらず、売上を事業の拡大などに利用することも何ら問題はありません。

一般社団法人のメリットとデメリット

＜メリット＞
・要件を満たしていれば登録申請を行うだけで設立が可能
・事業内容に関しての制限が特に無い
・資本金の準備が不要、設立に関して必要な費用が少ない
・社会的な信用力が高く、税金に関する優遇処置も受けられる

＜デメリット＞
・事業で得た利益を社員に配分してはいけない
・年度ごとに社員総会の開催が必須
・社団法人以外と比較して会計処理が複雑
・株主上場を含め投資家からの資金調達が行えない

一般社団法人は手軽とまでは言えないものの、後でご紹介する「公益社団法人」と比較して設立のハードルは高くありません。
それでいて税制面での優遇処置が得られるなどのメリットもあり、社会的な信用力も大きく高まります。
しかし事業で得た利益を経営に利用することに問題はありませんが、社員に分配できないなどの点はデメリットにもなり得ることは理解しておくべきです。

公益社団法人

公益社団法人は主な活動内容が「社会に利益をもたらす」内容であることが求められます。
登録手続きだけでなく行政から公益認定を受ける必要があり、都道府県庁や内閣府の監督下に置かれることになります。

公益社団法人のメリットとデメリット

＜メリット＞
・税制上の優遇が大きい
・社会的信用力が非常に高い
・「公益社団法人」という名称を利用することができる

＜デメリット＞
・認定を受けるためのハードルが高い
・行える事業が「公益性のある事業」に限定されている
・行政から継続的に監査が入る

一般社団法人も税制面での優遇や社会的な信用を高く得ることができる点は共通しています。
しかし税制面では一般社団法人よりも公益社団法人の方がより一層優遇され、社会的信用に関しても非常に高くなります。
また「公益社団法人」という名称を掲げているだけでも、ある種のブランドのような効果を得ることができるでしょう。
しかし公益性が高いと判断されている事業のみしか行えないことや、行政庁の監視を受けるという点での自由度の低さは、ある意味で公益社団法人を設立する際のデメリットになるかも知れません。

一般社団法人の資金調達

社団法人の中でも公益社団法人として認められるハードルは高く、行える事業も限定されるため、多くの企業がまず目指すのであれば一般社団法人となるはずです。
しかし税制面での優遇処置があるとはいえ株式による資金調達ができないことから、設立後の資金調達に不安を感じてしまうかも知れません。
ここからは一般社団法人の資金調達について解説させていただきます。

日本政策金融公庫

一般社団法人も日本政策金融公庫からの融資を受けることは可能です。
ただし事業計画書の内容が論理的であり充実していなければ審査通過は難しくなります。
これは日本政策金融公庫から融資を受ける全ての企業に当てはまることには違いないものの、投資家からの資金調達ができないなど、外部からの資金調達が難しい一般社団法人には特に当てはまります。
返済計画を含めて、申込段階での資料作成が審査通過の確率に大きく影響することになります。

金融機関からの融資

金融機関からの融資はもっとも一般的な資金調達方法ですが、一般社団法人にとって審査通過は容易ではありません。
社会的信用が高くとも審査通過が難しくなる大きな理由は、社団法人が「非営利」での活動を基本としているからです。
融資を行う側の金融機関としては利益を追求し、売上を伸ばすことが期待できる企業に対してならば融資を行いやすくなります。
一般社団法人は、この条件に当てはまりにくいことから、金融機関からの評価が高くなりにくいのです。

制度融資

一般社団法人は制度融資を利用しようと考えても対象外となっていることが大半です。
決して全ての自治体で利用不可能となっているわけではなく、徐々に利用できる場所が増えてはいるものの、今現在では対象となることは難しいと考えておくほうが無難です。
これから一般社団法人として事業を行うことを希望されるのであれば、対象となる自治体の制度融資などを前もって調べ、対象となっているかを確認しておくことをおすすめします。

社団法人はファクタリングを利用できる？

ファクタリング会社に対して売掛債権を売却（債権譲渡）し現金化する資金調達方法であるファクタリングは、中小企業や個人事業主を中心に利用する企業が増加中です。
そしてファクタリングは社団法人も利用可能であり、資金繰りに役立てていただくことができます。

売掛債権を保有していれば利用可能

利益を配分できないのが社団法人のデメリットの1つとなりますが、利益を得ること自体が制限されているわけではありませんので、現実として多くの社団法人が売掛債権を保有しているはずです。
ファクタリングは売掛債権を保有していれば利用可能な資金調達方法であり、社団法人の利用を対象外としていることは基本的になく、一般社団法人も資金調達に活用していただくことができます。

売掛先の信用力に注意

社団法人は社会的な信用が高いという特徴を持ちますが、ファクタリングの審査では売掛債権を保有している企業の社会的信用や経営状況はそれほど影響しません。
審査で重要となるのは売掛先の「信用力」であり、この場合の信用力とは経営状況や取引実績から判断される、売掛金が決済日に支払われる可能性の高さを指します。
社団法人がファクタリングを利用する際には、信用力の高い売掛先への債権を選ぶことで審査通過しやすくなり、好条件での買取が期待できるようになります。

ファクタリングの利用は社団法人にもメリットが大きい

・売掛金を支払い予定日より早く現金化できる
・最短即日など素早く資金調達が行える
・負債を増やさずバランスシートへの悪影響もない
・売掛先への通知を行わない「2社間ファクタリング」が利用可能

ファクタリングによる資金調達には上記したようなメリットがあります。
これらは社団法人の資金繰りにも大きな効果がある内容が多く、利用することで資金繰りの改善などが期待できます。

まとめ：社団法人の資金繰りにもファクタリングがおすすめです

一般社団法人は設立のハードルはあまり高くなく、税制上での優遇など設立するメリットは小さくありません。
しかし融資を受けにくく株式による資金調達が利用できないなど、社団法人には資金繰りが難しくなる注意点も存在しています。
ですがファクタリングを利用することで、それらの問題を解消できる可能性は高く、スムーズな資金繰りを目指す社団法人の経営者様にはファクタリングの活用をおすすめします。