運転資金とは？設備資金と違いや不足する原因、解消する方法を解説

運転資金とは？設備資金と違いや不足する原因、解消する方法を解説

ファクタリング

2023年6月30日

運転資金とは何か？詳しく解説します。
企業が事業をおこなうためには、ヒト・モノ・カネといった経営資源が必要ですが、なかでも運転資金は会社経営を続けるために重要といえます。
売上があり、事業がうまくいっていても運転資金が不足していると、黒字倒産になる可能性もあるでしょう。
この記事では、運転資金とは何か・設備資金との違いや運転資金が不足する原因を解説します。
運転資金を確保する方法も紹介するため、資金繰りが不安な方はぜひ参考にしてみてください。

運転資金とは？

運転資金とは、企業が事業をおこなうために必要な資金です。
材料費や人件費、家賃といった費用は、経営をおこなううえで欠かせません。
つまり、企業が事業を営むために必要な資金をまとめて運転資金と呼びます。
運転資金が不足すると、仕入ができなかったり、人件費や光熱費、家賃が払えなかったりと、経営の継続が困難になる可能性があるでしょう。
運転資金は、経営を続けるうえで必ず必要になるお金です。
なお、運転資金と似た言葉に、設備資金があります。
それでは、運転資金と設備資金の違いを見てみましょう。

運転資金と設備資金の違い

設備資金とは、事業をおこなううえで必要になる設備や機器を購入するための資金です。
たとえば、以下のようなものは設備資金に当てはまります。

• 製造設備や工場、土地
• 新しい製造機器の導入
• 車両
• 不動産
• パソコンやOA機器の導入費
• WebサイトやECサイトの構築費用

運転資金は企業の運営に必要な費用ですが、設備資金は決算上では企業の資産として認められているものです。
設備資金は、毎年経常的に発生する費用ではないため、運転資金と区別しています。
決算書の作成や金融機関から融資を受ける際などは、運転資金と設備資金は異なる資金として明確に区別されるため、違いをしっかりと把握しておきましょう。

運転資金の固定費・変動費について

運転資金には、大きくわけて固定費と変動費があります。
それでは、双方の違いを見ていきましょう。

運転資金の固定費とは

運転資金の固定費とは、売上高の増減に関係なく、一定にかかる費用です。
固定費に含まれるものには、以下があります。

• 従業員の給与
• 家賃
• 管理費
• 広告宣伝費
• 保険料
• 減価償却費

固定費は、金額が固定してあるわけではなく、売上高に比例せず、常に一定額発生するものです。
したがって、多少金額が変動するものでも、月々一定の金額がかかる費用は固定費に分類します。
ただし、給与に関しては、基本給は固定費、残業代は変動費として分類する考え方もあるため覚えておきましょう。

運転資金の変動費とは

運転資金の変動費とは、売上の増減によって変化する費用です。
変動費に含まれるものには、以下があります。

• 仕入れ費
• 材料費
• 消耗品費
• 出来高制の賃金
• 外注費
• 運搬費

売上が増えると、より多くの商品やサービスを提供する必要があるため、仕入れ費や外注費が増えます。
よって、売上高が上がれば増え、下がれば減る費用が変動費です。

運転資金は4種類

運転資金には、以下4つの種類あります。

1. 経常運転資金
2. 減少運転資金
3. 増加運転資金
4. 季節運転資金

それでは、各特徴を解説します。

経常運転資金

経常運転資金とは、企業がおこなう事業の継続的な運営に向けて、恒常的に必要となる資金です。
一般的に運転資金は、経常運転資金を指し、仕入れ費や人件費、家賃などが当てはまります。

減少運転資金

減少運転資金とは、事業を縮小する際にかかる資金です。
事業が悪化し売上が下がっても、人件費や家賃といった固定費は変わりません。
さらに、仕入れ費用も売上に対して余分にかかっている状態となります。
そこで、事業を縮小し、経費を削減するためにかかる費用が減少運転資金です。
経営状態が悪い企業は、減少運転資金でキャッシュフローを回しつつ、売上アップや経費削減によって、経営を立て直す必要があります。
減少運転資金がなくなると、経営不振に陥ってしまうため、できるだけ早い回復を目指さなくてはなりません。

増加運転資金

増加運転資金とは、事業拡大にかかる資金です。
売上アップは、取引先や扱う商品数、従業員が増えることを意味します。
すると、通常の運転資金では資金が足りず、増加分の仕入れ資金や人件費などが必要になりますが、これが増加運転資金です。
企業が成長している段階で、増加運転資金が用意できないと、売上はあるものの資金不足で倒産する黒字倒産に陥る恐れがあります。

季節運転資金

季節運転資金とは、特定の時期や季節に必要になる資金です。
たとえば、従業員のボーナスや季節商品（扇風機、エアコン、暖房）の仕入れなどが季節運転資金に当てはまります。
毎年、決まった時期に季節運転資金は必要になるため、企業は十分な資金を確保しておくことが大切です。

運転資金が不足する4つの原因

運転資金が不足すると、資金ショートに陥ってしまいます。
企業が資金ショートと陥る場合、自社内に問題がある可能性が高いといえるでしょう。
よって、自社で運転資金が不足しないような仕組みを構築できれば、資金ショートに陥る可能性を減らせます。
それでは、運転資金が不足する4つの原因を見てみましょう。

原因1.売上が変動した

売上が急激に変動した場合、運転資金が不足する可能性があります。
売上の増加は、仕入れる材料や従業員を増やすことを意味しているため、その分の資金が必要です。
日本では、一般的に信用取引をおこなっているため、帳簿では黒字であっても、手元の資金は不足してしまいます。
したがって、商品やサービスは売れていても、手元資金が不足すると黒字倒産に陥ってしまうのです。

原因2.収支を把握していない

会社の収支をきちんと把握していなければ、資金不足になる恐れがあります。
収支を把握するためにも、資金繰り表の作成・活用がおすすめです。
資金繰り表とは、会社の現金収支をまとめた表を指し、現金の流れを可視化できます。
資金繰り表はエクセルで簡単に作成でき、テンプレートはインターネットで検索すれば見つかるでしょう。
運転資金を不足させないためにも、経営者自身が現金の流れをしっかりと把握する必要があります。

原因3.在庫管理ができていない

在庫管理ができていない場合も、運転資金が不足する可能性があります。
在庫は、いくら抱えていても売れなければ利益になりません。
つまり、抱えている在庫の数や量が多いほど、会社の経営を苦しめているといえます。
事業が順調に進んでおり、商品の売れ行きがいい場合には、多少の在庫を抱えても問題ありませんが、在庫の抱えすぎには注意が必要です。
在庫が過剰にある場合には、セールをおこなうなどして、早めに売り切るようにしましょう。

原因4.売掛債権を抱えすぎている

売上はあるものの、入金までに時間がかかってしまう場合、資金繰りが悪化する可能性があります。
特に、支払い条件を売掛先に任せている場合や、請求をし忘れた場合は、一度すべての売掛債権を見直すべきです。
売掛先の支払い遅延がある場合にも、支払われるまでどのくらいかかるのか確認してみましょう。
いくら商品やサービスが売れていても、入金サイトが長いほど、経営は安定しにくいため注意してください。

運転資金の不足を解消する3つの方法

事業拡大や開業時には、自社資金だけでなく外部から運転資金を調達した方が、よりスムーズに進む場合があります。
そこで、運転資金を確保できる3つの方法を見てみましょう。

融資

融資を受けられる機関には、銀行、日本政策金融公庫、自治体などがあります。
銀行融資を受ける際には、借入申込に至った理由を説明し、相手に納得してもらわなければなりません。
銀行に説明する項目は、借入理由・借入額・返済計画・必要な時期などです。
銀行は申込者がしっかりと返済できるかを、慎重に調査します。
特に、資金不足の状態で融資を受ける際には、どのように返済するのかを明確に示さなければ、審査に通る可能性は低いといえるでしょう。
よって、売上が減っている減少運転資金の借り入れ時には、返済原資が足りない分をどのように埋めるのかが重要です。

ビジネスローン

銀行やノンバンクが提供する事業性ローンを、一般的にビジネスローンと呼びます。
審査が最短即日のため融資に比べて気軽に利用できる反面、金利が高い点が特徴です。
ビジネスローンを利用する場合、融資を受けられないほど切迫していると捉えられてしまうため、銀行の評価が落ちる可能性があります。
よって、銀行から借り入れしにくくなる可能性もあるため、注意が必要です。
ビジネスローンは金利が高いため、返済期間を短めに設定し、短期的な資金調達方法として検討してみてください。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング業者に売却し、手数料を差し引いた売掛金を現金化する方法です。
売掛債権を支払期日前に現金化できるため、資金繰りが苦しい場合などの資金調達手段として利用されています。
ファクタリングは借り入れではないため、利用しても信用情報に傷がつきません。
融資に比べて審査が簡単で、スムーズに取引できるため、近年注目を集めている資金調達方法です。

運転資金とは経営に必要なお金

この記事では、運転資金とは何か・設備資金との違いや運転資金が不足する原因を解説しました。
運転資金が不足すると、店舗・工場の維持や従業員へ給与を支払いができない状態になり、最悪の場合は倒産という結果を招きかねません。
したがって、運転資金をしっかりと把握し、不足しないように対策する必要があります。
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