でんさいファクタリングは中小企業向き？特徴と注意点を解説

でんさいファクタリングは中小企業向き？特徴と注意点を解説

ファクタリング

2021年4月12日

通常の売掛債権ではなく「でんさい」を活用したファクタリングが、「でんさいファクタリング」と呼ばれる資金調達方法です。「でんさい」とは何か？そしてこの資金調達方法を利用するメリットやデメリットなど、これから広がるかも知れない新しいファクタリングについて解説します。

「でんさい」とは？

株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）が取り扱う電子記録債権のことを「でんさい」と呼びます。手形に変わる新たな決済手段として広がりつつある「でんさい」は金銭の支払いを目的とした金銭債権であり、ネット上でやりとりできるなど利便性の高さが魅力です。

でんさいを活用するメリット

売掛先—・手続きの手間が少ない（人件費削減）・印紙代、印紙税、郵送料などが不要
債権者—・紛失・盗難の恐れなし・分割譲渡が可能

でんさいを利用するメリットは売掛先にも債権者にも存在します。売掛先としては手形よりも発行にかかる手間が少くなるだけでなく、印紙税が不要になるなど金銭的なメリットもあります。債権者側から見た場合には管理が容易になる他、分割譲渡や割引という形での活用も可能という点が挙げられます。

でんさいに関する注意点

でんさいは、手形・売掛金などの指名債権を電子化したものではありません。またすべての電子記録債権のことを指すのでは無いという点にも注意が必要です。三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行などが独自に提供している電子記録債権とは別であり、あくまで株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）が取り扱う債権であることを、お間違えのないようにしてください。しかし、でんさいは数多くの金融機関（全国500以上）で利用可能ですので、代表的な電子記録債権であることに違いはありません。

でんさいを売却する資金調達方法＝「でんさいファクタリング」

金銭債権である「でんさい」をファクタリング会社に対して売却し、資金調達を行うのが「でんさいファクタリング」です。でんさいには債券の分割譲渡が可能というメリットもありますが、これはでんさいを取引先との支払いに利用する方法であり、現金に変えることができるわけではありません。しかし、でんさいファクタリングを利用すれば債券が現金に代わりますので、様々な用途に活用することができるようになります。

でんさい割引とは違い償還請求権がない

でんさいを活用した資金調達方法として「でんさい割引」があります。期日前の債権を譲渡して行うことから、ファクタリングと同様のサービスと認識されている方もいらっしゃるかも知れません。しかし大きな違いとして、でんさい割引には「償還請求権」が存在しています。償還請求権があるということは、売掛先が倒産などして支払いができなくなってしまった時には債権の買い戻しが求められてしまうということです。償還請求権あり（リコース）での契約は融資に近いと考えられ、債権の支払いが実行されるまではリスクを抱えていることにもなります。

3社間ファクタリングの様に売掛先に通知が行く

でんさいファクタリングでは、通常のファクタリングでは選択可能な「2社間契約」は利用不可とお考えください。ですから売掛先に対しての通知を避けることはできず、秘密裏に資金調達を行うことは難しくなります。ただ、でんさいファクタリングを利用することに問題があるわけではありませんので、しっかりと説明すれば理解を得ることができるはずです。

でんさいファクタリングに対応可能な場所が少ない

でんさいの買取りを行ってくれるファクタリング会社は、原則的にでんさいネットに加入している銀行または銀行の関連会社となっています。その結果として買取可能な場所は多くはなく、でんさいファクタリングが気軽に利用できる資金調達方法と言い難いのは事実です。また利用できる場所が少ないということは、利用先を比較検討することも難しく、納得できる場所を見つけることが容易ではないということにも繋がります。

即日など素早い資金調達は期待しにくい

通常のファクタリングであれば、債権の即日現金化が行える場所も少くはありません。しかし、でんさいファクタリングは利用できる場所も少く、まだサービスが行われるようになってからの歴史も浅いことから、即日での資金調達ができる場所は中々見つからないはずです。

中小企業が利用する際には注意が必要

今現在のでんさいファクタリングには、通常のファクタリングサービスの大きなメリットである「資金調達の早さ」や「利便性の高さ」という特徴を感じにくいのが事実です。また売掛先に債権譲渡の承諾を得ずに資金調達が行える2社間ファクタリングという選択肢が選べないのも、利用者にとっては大きなデメリットとなる可能性もあります。これから普及されていくごとにサービス内容は洗練されていくはずですが、現在では中小企業が利用する際には注意が必要と言わざるを得ません。