法人がファクタリングを利用するメリット！２社間契約も利用しやすい？

法人がファクタリングを利用するメリット！２社間契約も利用しやすい？

ファクタリング

2020年12月4日

法人がファクタリングを利用するメリット！２社間契約も利用しやすい？

ファクタリングは中小企業に最適な資金調達方法として認知されつつありますが、実は個人事業主よりも法人におすすめしたい資金調達方法なのです。法人ならば2社間契約が利用できる可能性が高くなるなどこの方法で資金繰りを行う利点は幾つもあります。法人がファクタリングを利用する際に得られるメリットを知ることが、この資金調達方法を選択するという決断のきっかけになるはずです。

 

法人がファクタリングを利用するメリット

ファクタリングは、融資を受けるのが難しい中小企業に向いている資金調達方法と言われています。しかし得られるメリットは「利用のハードルが低い」だけではありません。法人だけでなく個人事業主も含めた全ての経営者様にとって嬉しい項目も複数ありますが、まずは法人がファクタリングを利用するメリットをご紹介します。

 

資金調達完了までが早い

代表的なメリットの1つが「資金調達までのスピード」です。申込みから入金までにかかる時間は、最短では数時間。書類の準備などがスムーズに行えれば即日で売掛債権の売却を行うことは決して不可能ではありません。この早さを活かせば、期待していた融資を断られた際や、予期せぬトラブルで早急に現金を用意しなくてはならなくなった時にもピンチを乗り越えることができるはずです。

 

融資とは審査方法が違う

ファクタリングが利用しやすいと言われているのは、「信頼できる売掛債権があれば利用可能」だからです。債権を売却して現金化するのがファクタリングですので、何より審査で重要となるのは売掛先から確実に代金が入金されると判断できるかどうかです。ですから取引実績がある売掛先からの債権を用意できれば、買取契約が行える可能性は非常に高くなります。逆に債権を持っていなければ利用不可ということになりますが、支払サイトがまだの債権が手元にあれば利用できるチャンスはあります。

 

融資が難しい中小企業にこそファクタリング

融資の審査では与信情報や経営状況、他にも返済計画や資金の使用用途など様々な情報を総合して合否の判断が行われます。しかしある程度の規模の企業でないと審査に通りにくいのが現実です。ですが売掛債権の質を問われるファクタリングなら会社の規模は関係無くなり、信頼できる企業と取引があることがとても重要となります。。

 

赤字経営など厳しい経営状況でも利用可能

売却を希望する売掛債権の信用度が診査に多大に影響するのがファクタリングですが、申込み企業の経営状況などは診査に対する影響度は大きくはありません。差し押さえにあうほどの追い込まれた状況でなければ、赤字経営であっても税金の滞納があっても診査に通過できる可能性はあります。これらを理由に融資を断られていた企業もファクタリングなら利用していいただくことができるのです。

 

担保や保証人が不要

ビジネスローンなど担保や保証人が不要な融資商品も存在しますが、銀行などからある程度大きな額の融資を受けようと思えば担保や保証人の設定を求められることが多くなります。しかし最大数億円もの資金調達が可能でありながらも、ファクタリングは原則的に担保も保証人も不要です。それでいて、債権の売却が完了した後には売掛先が倒産するなどしても債権に対する保証を求められないノンリコース（償還請求権なし）が基本ですので、資金調達完了後の不安もありません。

 

バランスシートのスリム化が期待できる

ここまでもお伝えしている通り、ファクタリングは融資ではなく債権を売却することで現金化する資金調達方法です。融資ではない以上はバランスシートの上での負債に計上されることはなく、負債の額を増やさずに資金を得ることができます。これにはバランスシートのスリム化という効果もあり、繰り返し利用することで融資の際の審査通過の可能性アップも期待できます。

 

法人は2社間契約が利用しやすい？

ファクタリングには2社間契約と3社間契約という選択肢があります。この2つの契約方法の内、ファクタリング会社からみて債権の回収リスクが低くなるのは売掛先に債権の譲渡を承諾してもらってから契約を行う3社間契約です。法人は個人事業主よりも、2社間契約が実現できる可能性が高くなるというメリットがあります。

 

2社間契約のメリット

2社間契約は売掛先に債権の譲渡の承諾を取らずに債権の売却を行います。ファクタリングは公にも認められた資金調達方法ですので、承諾を得ることに何の問題も無いのですが、「支払サイトまで待てない経営状況」と取引先に思われてしまう危険は否定できません。そうなってしまい信頼関係にヒビが入る危険を避けるために2社間契約は有効です。

 

債権譲渡登記が求められる確率が高い

2社間契約は3社間契約と比較した場合に、ファクタリング会社から見ると債権の回収リスクが高くなる契約方法です。ですが債権譲渡登記を行い、ファクタリング会社へ債権の権利が移ったことを証明することができれば、そのリスクを下げることができます。債権の額などにも影響されますので必ずしもこの登記を求められるわけではないのですが、登記を求められることは実際には少なくはありません。

 

個人事業主には債権譲渡登記ができない

実は債権譲渡登記は法人でないと行うことはできません。ですから3社間契約を行う条件に債権譲渡登記が含まれているファクタリング会社では、個人事業主は3社間でのファクタリングを行うことができないことになります。

 

ファクタリングなら新設法人でも利用可能

新設法人が銀行から融資を受けるのは、実績不足などの理由から容易ではありません。しかしファクタリングであれば新設の法人が利用できる可能性は十分にあります。ここからは新設法人がファクタリングの診査に通過するために必要となる条件などをご紹介します。数多く満たせれば、それだけ診査に通れる確率は高くなりますので、できる限りの準備をして診査に臨みましょう。

 

設立何年後から利用可能かを確認する

ファクタリング会社によっては、設立してからの期間を利用条件に含んでいる場所も存在します。設立何年後という条件がない場所も多く、あっても数カ月から1年程度であることが大半ですが、問い合わせを行い確認しておくと安心です。

 

売掛債権の成因資料をしっかりと用意する

発注書や請求書など売掛債権の存在の証明となる書類のことを「成因資料」と呼びますが、これらの書類をしっかりと準備できれば診査通過できる可能性が高くなります。複数の書類が準備可能であれば、ぜひ用意しておきましょう。

 

複数回の取引実績のある売掛先を選択

債権の信用度の高さを証明する要素の1つとして「取引実績」があります。新規の取引先の債権は信用度が低く、取引回数が増えるほどに信用度はアップしますので、複数回の取引実績がある債権を用意することが大切です。

 

3社間契約を選択する

契約方法を選ぶ際には、可能であれば3社間契約を選択しましょう。ファクタリング会社にとっての債権の回収リスクを下げることで診査に通過できる期待は大きくなります。また3社間契約には手数料が低く設定されやすいというメリットもありますので、申込者にとっても大きなメリットがあります。

 

支払サイトが短い債権を選ぶ

債権の支払サイトが長いと診査に悪影響を及ぼしかねません。ファクタリング会社によって基準は違いますが、支払サイトが60日以内であれば診査で不利になることは少ないはずです。できる限り支払のタイミングが近い債権を選ぶことでも、回収リスクを下げることができます。

 

ファクタリングは中小の法人の強い味方

様々なメリットを得られるファクタリングは、数ある資金調達方法の中でもおすすめであり、特に中小企業の資金繰りの強い味方になってくれます。2社間契約が行いやすいなどという法人ならではの利点も活かすことで、経営者様を悩ませている資金繰りが改善されていくはずです。融資に頼らない資金調達方法として注目されているファクタリングを、この機会を逃さずにご活用ください。