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ファクタリングコラム
2023年1月13日
ファクタリングは融資ではない資金調達方法と言われますが、利用する際には費用が発生します。
利用するファクタリングの種類によって費用の名目は違い、保証料や手数料が必要になります。
本稿では保証料が必要なファクタリングと手数料が必要なファクタリングの違い、そして保証料を支払うファクタリングの概要やメリット・デメリットを解説させていただきます。
一般的にファクタリングと呼ばれているのは、「売掛債権を売却(債権譲渡)し現金化する資金調達方法」のことを指します。
このようなファクタリングは「買取ファクタリング」と呼ばれており、事業者の資金調達の一手段として国も利用を認めています。
買取ファクタリングを利用するのに必要なのは「手数料」であり、融資を利用した際のように利息が発生することはありません。
保証料の支払いが求められるファクタリングとは、「保証ファクタリング」と呼ばれるサービスを指します。
保証ファクタリングとは売掛債権に関する保証的なサービスであり、売掛先から売掛金の回収が不可能になった際に保証会社から支払いを受けることができるのが、利用する最大のメリットとなります。
このサービスを利用することで、大口の取引や資金繰りにおいて重要な債権、売掛先の経営状況に不安を感じる場合などに大きな安心感を得ることが可能となります。
保証ファクタリングの利用には保証料の支払いが必須です。
保証料は安ければその方が利用しやすいのは確かですが、保証料だけで利用する場所を選択するのはおすすめできません。
限度額や保証内容、そして保証期間にも注目して保証会社を選ぶことが大切です。
申込先を選ぶ際に保証料を確認する前に最初にすべきは、保証をかけたいと考えている売掛債権が保証の対象となるのかを確認するということです。
すでに支払いが遅延している不良債権が対象とならないのは仕方がないことかも知れませんが、リース債権も対象外であることが多く、売掛先の業種によって利用が断られる可能性もあります。
また「取引先○社以上」など、複数の取引先債権をまとめて保証を付けることが条件となっていることもあります。
申込先の商品概要などの情報をしっかりとチェックし、対象となるか不安を感じるのであれば確認を行いましょう。
保証ファクタリングを利用していれば対象の債権が回収不能となった際には保証を受けられますが、必ずしも全額保証となっているわけではありません。
申込先によって保証金額の上限額も違いますが、審査によって決定される保証限度額までしか保証を受けることはできません。
売掛先との取引実績などを参考にしつつ、申込先を選ぶことが大切です。
多くは売掛金が回収不能に陥った場合に限り保証を受けることができます。
しかし一部ではありますが、支払いの遅延時にも保証を受けられる商品も存在しています。
保証が手厚くなるほどに保証料は高くなる傾向がありますが、保証内容にどこまでを求めるか、そして条件もしっかりと確認してから契約手続きを進めましょう。
保証ファクタリングは売掛債権1つ1つに対して保証をかける商品ではなく、売掛先ごとや複数の売掛先に対してまとめて保証をかけるのが一般的です。
ですから「保証期間」が存在しており、その期間内に支払いのトラブルが発生した時のみ保証を受けることができます。
保証期間を1日でも過ぎてから売掛先が倒産した場合には、保証料を支払った価値がなくなる可能性もあり、逆に期間が長過ぎて保証料が無駄になることもありえます。
保証期間がいつまでなのかも、しっかりと確認しておくことが大切です。
「保証料率」は支払うことになる保証料に大きく影響する要素です。
与信調査の結果などを参考に売掛先の信用力を判断し保証率は決定されます。
そして保証率と保証金額、保証期間から、実際に支払う保証料が決定されるのです。
審査を受けてみるまで保証料率はわかりませんが、高額過ぎると感じるのであれば契約を行わず、他社に乗り換える方が良いかも知れません。
保証ファクタリングを利用する際の審査結果次第では、保証料が非常に高額になり、利用するメリットが小さくなる可能性もあります。
また倒産の危険性が低くないと判断された場合には、契約を断られてしまうかも知れません。
売掛金の回収に関するリスクを下げるために保証ファクタリングは有効ですが、どんな売掛先の債権でも利用可能というわけではない点にはご注意ください。
保証ファクタリングを利用したことを売掛先に知られた場合、売掛先に対して不信感を抱いていると勘ぐられてしまうかも知れません。
しかし保証ファクタリングの利用に関して売掛先への通知などは行われませんので、その心配は無用です。
企業間の信頼関係に対して影響がないことも、保証ファクタリングを利用するメリットとなります。
売掛先の倒産などによって債権が回収不能になった場合でも、保証ファクタリングを利用していれば、そのダメージを大きく抑えることが可能です。
しかし保証料を支払うことで利用できる保証ファクタリング以外にも、売掛債権を売却し手数料を差し引いた金額を現金化する「買取ファクタリング」でも売掛先の倒産などに備えることが可能です。
買取ファクタリングを利用して売掛先の倒産リスクに備えるには、「償還請求権なし(ノンリコース)」が契約条件に含まれていることが必須です。
ファクタリングでの償還請求権とは、「売掛先が支払い不能に陥った際にファクタリングを利用した企業に対して売掛金の代金を請求できる権利」と表現することができます。
「償還請求権なし」となっていれば、売掛先が倒産しても支払いを請求されることはありません。
ファクタリングと名乗っているサービスの全てで償還請求権がないわけではないことから、契約内容を確認した上で契約手続きを行うことが大切です。
売掛債権の売却による資金調達方法である買取ファクタリングは、売掛先の倒産への備えとしても利用できますが、これは本来の利用目的とは言えません。
買取ファクタリングを利用する資金調達には銀行融資などとは違う独自のメリットがあり、特に中小企業や個人事業主にとっては、利用することで資金繰りに様々な好影響を与えられるのです。
手元に潤沢な運営資金があるとは言えない中小企業や個人事業主にとって、売掛債権の決済日までの資金繰りは容易ではないかも知れません。
現在は掛取引が中心となっていますが、掛取引においては「支払いはゆっくりと、回収は素早く」が資金繰りを上手く行うポイントとなります。
買取ファクタリングは決済日前の売掛債権を期日前に現金化するサービスですので、「売掛金を素早く回収する」という効果を得ることができ、企業の資金繰り改善に大きなプラスとなるはずです。
資金調達に大きな時間が必要となる場合、急ぎで資金が必要なタイミングでの利用は難しくなり、つなぎ資金の確保などの問題も発生してしまいます。
買取ファクタリングは最短ならば即日、ネット上で手続きが完結できるクラウドファクタリングを利用すれば1時間以内での債権現金化も可能です。
必要な時に素早く現金調達が行える資金調達方法は、特に規模の小さな企業の資金繰りには非常に有効です。
保証ファクタリングを利用しても売掛先への通知は行われませんが、買取ファクタリングに関しても売掛先へ通知なしでの利用が可能です。
売掛先への通知を行う3社間ファクタリングを選択することで手数料の引き下げなどのメリットが期待できるものの、売掛先との関係性に不安を感じるのであれば、通知を行わない2社間ファクタリングをお選びください。
ちなみに2社間ファクタリングは売掛先に対しての手続きが省けることで、3社間ファクタリングよりも素早く、債権の現金化が行える可能性が高くなります。
買取ファクタリングは保証ファクタリングとは違い個別の売掛債権を対象とすることができます。
また保証ファクタリングでは保証条件として売掛先との取引額が、ある一定以上となっている場合もあります。
しかし買取ファクタリングでは10万円を切るような少額債権でも買取を歓迎している場所は少なくなく、利便性は非常に高いと言えます。
保証ファクタリングでも買取ファクタリングでも、審査で重要視されるのは売掛先の信用力です。
支払いを実行するのは債権者ではなく売掛先であることがその理由ですが、ファクタリングを利用する企業の経営状況は大きく審査には影響することがないのです。
ですから経営状況の影響が大きい、融資の審査に通過できなかった企業であっても、ファクタリングの審査通過には十分な可能性があるのです。
保証型ファクタリングは保証料が必要にはなるものの、売掛先が倒産などして売掛金が回収できなかった場合の被害を軽減できるという大きなメリットがあります。
しかし売掛先の倒産に関しての対策としては買取ファクタリングも有効です。
保証ファクタリングと買取ファクタリングにはそれぞれに特徴があり、どちらを選ぶべきなのかは状況次第です。
正しい知識を身につけ、今選ぶべきはどちらのファクタリングなのかを判断することが大切です。
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