ファクタリングコラム
通常、ファクタリングは資金調達手段として用いられるべきものですが、使い方によっては与信の判断材料として活用できるのをご存知でしょうか。
与信管理は企業にとって重要であり、自社の損失を最小限に抑えるためにも知っておかなくてはならない部分です。
そこで今回は、ファクタリングでどのように与信を判断すればいいのか、自社・売掛先の信用度を測る方法について解説します。
本記事を参考にして、ファクタリングの活用方法を理解していきましょう。
目次
与信とは、企業間取引において信用を与えることを指します。
商品やサービスを提供したり、商品を購入したりする際に、相手方の支払い能力や信用力を評価し、その上で取引を行うことです。
上記のような信用を管理するのが与信管理で、取引相手の信用リスクに対して適切に評価し、支払い条件などの調整を行います。
取引ごとに支払いを行っていては手間が多く、ほとんどの企業間取引で与信による商品・サービスへの対価として、与信管理に基づく支払いが行われているのが現状です。
適切な与信管理は、以下のような項目に対してのリスクヘッジになります。
・連鎖倒産の抑止
・資金繰り対策
・貸し倒れリスクの回避
売掛先が倒産すると、自社へ売掛金が支払われなくなるため損失が発生し、中には事業を続けられず連鎖的に倒産してしまう場合もあるでしょう。
倒産にならずとも、損益の赤字が続いてしまうと資金繰りに問題が生じ、売上があるにも関わらず倒産する(黒字倒産)可能性もあります。
与信管理を適切に行っていれば、上記のようなシーンで対策を講じられるはずです。
今回紹介しているファクタリングを利用すれば、貸し倒れの可能性も下げられるでしょう。
こうしたように、与信管理はリスクヘッジとして事業の存続に欠かせないものなのです。
ファクタリングでは、売掛先の与信をおおよそ調べることができますので、それぞれ詳しくみていきましょう。
まず、ファクタリングの審査で重要なのが、売掛先の信用力です。
信用力という言葉にすると抽象的になりますが、主に経営状態や売掛金の支払いが滞りなく行われているかを判断します。
安定した経営や売掛金の支払いが確実に行われると判断できれば、その売掛金は与信において適正だといえるでしょう。
つまり、審査に通る場合は売掛先の信用力が証明できる範囲内の金額であるということです。
発生する手数料が、ファクタリング会社が提示している水準の中でも低い位置で提供されているなら、売掛先の与信が担保されている証明になります。
ファクタリングの手数料は、事務手数料のほかに債権未回収リスクに対する損失防止の役割も担っています。
そのため、手数料が水準の中で低いなら、その売掛債権は支払い回収の見込みが高いと判断されているわけです。
ただし、ファクタリングの手数料の決定は、売掛先の与信だけで決定されているものではありません。
支払いサイトの短さ、ファクタリング会社と依頼主の継続した取引による信用スコアなども要因となるので、ある程度の目安として判断できることを覚えておきましょう。
複数の売掛債権を見積もりしてみるのも、与信を判断する方法です。
できるだけ同じ条件の売掛債権であるほど、手数料の低さによって信用力、つまり与信が判断できます。
見積もりだけでは取引は成立しないので、ファクタリングを利用したい売掛債権のみ最終的に提出すれば問題ありません。
見積もりの際は、同じファクタリング会社に依頼しなければ平均値が取れない点に注意しましょう。
与信については、自社がどのくらいの基準値をもっているのか気になるかもしれません。
しかし、ファクタリングにおいては、自社の与信を調べる方法がありません。
自社の経営状態はファクタリングの取引においてほとんど影響しないからです。
もちろん、税金滞納や赤字決算など、倒産のリスクが大きい場合には売掛先の信用力が高くても断られる可能性はあります。
しかし、ファクタリング会社にとっては、依頼企業よりも売掛債権の支払いが確実かが重要です。
自社の与信を判断できず、さらに審査であまり重視されない点を理解しておいてください。
ファクタリングで与信を調べるメリットとしては、以下の点があげられます。
・与信調査と資金調達を並行して行える
・債権未回収リスクに備えられる
・自社の与信に影響を与えない
・売掛先に通知されない方法がある
では、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
ファクタリングを用いれば、与信調査と資金調達を並行して行える点がメリットです。
あくまでファクタリングは資金調達手段の1つとして捉えておき、与信調査は副産物だという考え方をしておくといいでしょう。
売掛先との与信限度額の見直しを行いたい際に活用してみてください。
ファクタリングを用いると、債権未回収リスクに備えられるのもメリットの1つです。
売掛先から債権回収ができなかった場合、売掛金がそのまま自社の損失になります。
しかし、ファクタリングを用いると、早期資金調達が実現でき、最大損失を防ぐことが可能です。
また、債権回収を見込めるという点においては、与信調査ができるので、得られた結果をもとに与信限度額の見直しを測ることもできるでしょう。
ファクタリングを用いても、自社の与信に影響を与えない点もあげられます。
融資や借入を行う場合は、信用情報に記載されるので、今後の与信に少なからず影響してくるでしょう。
しかし、ファクタリングは資産の売却のため、借入・融資に該当しません。
借入・融資ではなければ信用情報に記載されることもないので、与信に影響を与えないことがわかってもらえるはずです。
ファクタリングで与信調査を行っても、売掛先に通知されることはほとんどありません。
通知される可能性があるとすれば、依頼主・ファクタリング会社・売掛先でやりとりを進める3社間契約を行った場合のみです。
見積もり時点や2社間契約では、通知されることはありません。
ファクタリングで売掛先の与信を調べる際には、以下の点に注意しなくてはいけません。
・与信を調べるためだけに利用しない
・与信限度額はその都度変わる
・あくまで資金調達の付加価値であると認識する
・具体的な情報が聞き出せるかは不明
・与信調査の結果が芳しくない売掛先の債権は歓迎されない
・「条件アップ=与信調査の結果が良好」とは限らない
それぞれの注意点について理解し、正しくファクタリングを行いましょう。
ファクタリングは売掛先の与信を調べるためだけに利用するのは推奨できません。
実際には、与信を調べるためだけに利用しても問題はありませんが、ファクタリング会社側からすると心証は悪いです。
与信調査だけしたい気持ちもわかりますが、本来の資金調達という目的を行う前提のもと、ファクタリングを行うようにしてください。
ファクタリングでは、同じ売掛先からの売掛債権だとしても、手数料やその他の提示条件が変わる場合があります。
これは現在の売掛先の与信状態が更新されているためです。
ただし、手数料についてはファクタリング会社との継続した取引によって低くなる場合があります。
そのため、あくまで与信の目安として把握しておき、全てをファクタリングの内容に依存することは控えておくようにしましょう。
ファクタリングの利用目的は「売掛債権の早期現金化」がメインであり、信用調査はあくまで付加価値であるとご理解ください。
信用調査だけを目的として、債権売却を行うつもりはそもそもないというような利用方法であっては、ファクタリング会社から不信感を抱かれることになりかねません。
そうなってしまっては調査の信ぴょう性も低くなり、いざ債権を売却する際の対応も期待できなくなる危険があります。
信用調査会社に依頼した際のようなしっかりとしたデータが参照できる可能性は低く、情報の多くは審査結果からの推測や、ファクタリング会社の担当者とのやり取りの中で得ることになります。
具体的な情報をどこまで引き出せるかは利用してみないとわからず、また担当者との相性などにも左右される可能性が高いとご理解ください。
与信調査を行いたいとお考えの取引先の多くは「信用力に不安を感じる企業」かも知れません。
決済日を過ぎて不良債権となった売掛債権以外であれば、ファクタリングによる債権買取を申し込んでいただいて何ら問題はありませんが、信用力の低い債権は手数料が高くなるだけでなく、買取を拒否される可能性も否定できません。
審査通過できなくては本来の目的である資金調達が行えなくなりますので、信用力の低そうな債権をあえて選ぶことはおすすめできません。
審査結果が与信管理に向けての情報収集に役立つのは確かですが、手数料などの条件が向上したとしても信用力以外の要素によるものの可能性がある点には注意が必要です。
特にあり得るのが「ファクタリング利用実績」です。
同じファクタリング会社を繰り返し利用することで利用者がファクタリング会社からの信用を得られ、手数料の引き下げが行われる可能性があります。
これも喜ばしいことではありますが、買取条件に変化があった場合はその理由を確認しておくと安心です。
ここでは、ファクタリングの与信に関して、よくある質問をまとめました。
依頼する側が借入・融資を行っていてもさほど問題ありません。
ただし、売掛先が借入・融資を行っており、その内容がファクタリング会社の調査によって明らかになった場合は、影響する可能性があるでしょう。
与信管理だけでみると、向いているとはいえないでしょう。
ただし、資金調達を目的として、同時に与信管理をおおよそ判断したい場合には向いています。
今回は、ファクタリングの与信について解説しました。
ファクタリングを用いれば、売掛先のおおよその与信調査ができる点を理解してもらえたはずです。
残念ながら、自社の与信についてはファクタリングで把握することはできません。
上記をふまえた上で、取引先との与信限度額や与信管理にファクタリングを活用してみてください。
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