後払いファクタリングとは？メリット・デメリットや利用の流れを解説

後払いファクタリングとは？メリット・デメリットや利用の流れを解説

ファクタリング

2024年10月10日

給与ファクタリングは貸金業登録が必要など、徐々に規制が厳しくなる流れが見受けられます。
その中で、後続として後払いファクタリングが登場し、新たな資金調達法として注目している方もいるのではないでしょうか。

今回は、後払いファクタリングとは一体何なのか、後払いのメリット・デメリットや利用の流れなど気になる情報をまとめました。
ぜひ本記事を参考にして、後払いファクタリングを利用すべきかを判断してみてください。

後払いファクタリングとは

そもそも、後払いファクタリングが何か知らない方のために簡単に説明します。
後払いファクタリングとは、購入した商品・サービスを売却してキャッシュを得るというサービスです。

いままで個人がファクタリングをする場合には後払いファクタリングは存在せず、給与ファクタリングしかありませんでした。
しかし、給与ファクタリングは悪質業者が横行したこともあり、貸金業登録をしていない業者は違法となったのです。

そこで登場したのが後払いファクタリングで、サービスを提供する際には貸金業登録が必要ありません。
現在では後払いアプリなども普及されており、大手企業も後払いサービスを展開しています。

後払いファクタリングの種類

後払いファクタリングと一言でいっても、以下の3種類の方式があります。

・キャッシュバック方式
・宣伝報酬方式
・転売代行方式

では、それぞれどのような後払いファクタリングの特徴なのか、方式ごとにみていきましょう。

キャッシュバック方式

キャッシュバック方式は、商品を後払いで購入した後にキャッシュバックを受けられる方式です。
デジタルアートやデジタルコンテンツなどの商品にキャッシュバック特典を設けている業者が多く見受けられます。

キャッシュバック特典に現金が入手できるようにすれば、支払い期日までに資金調達ができるので、給与ファクタリングと同様の使い方が可能です。
商品購入手続き完了後10〜30分程度でキャッシュバックが得られ、代金の支払い期日は翌月の給料日や購入後1ヶ月以内となっています。

購入するだけでキャッシュバック金を得られる点は、後ほど紹介する宣伝報酬方式よりも手軽さでいえば優れているでしょう。

宣伝報酬方式

宣伝報酬方式は、購入した商品の宣伝を行うことで、対価として現金を得られる仕組みです。
情報商材やFX自動売買ソフトの商品で宣伝報酬方式を用いているケースが多く、商品の使い方によってはさらに収入を得られる場合があります。

例えば、商品購入後にレビューを行うと、購入価格の60％を宣伝報酬として現金が得られる、といった流れです。
宣伝報酬方式ではなく、インフルエンサーマーケティングやディストリビューターと称されることもあります。

宣伝報酬方式も、代金の支払い期日は1ヶ月以内に設定されている場合がほとんどです。

転売代行方式

転売代行方式は、商品の購入・売却を代行業者に委託し、購入価格と売却価格の差額分を現金としてもらえる仕組みです。
デジタルコンテンツを主流とし、実際には商品が届かないため、実質現金のみ得られる形となります。

そのため、身内の方や一緒に住んでいる方にバレずに資金調達できる手段として、転売代行方式が用いられるケースが多いでしょう。
もちろん、商品購入代金は後払いで請求されることになるので、期日までに支払わなくてはいけません。

後払いファクタリングのメリット

後払いファクタリングは、給与ファクタリングに代わって台頭してきた個人向けのファクタリングです。
では、後払いファクタリングにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

後払いファクタリングには、主に以下の3つのメリットがあります。

・早期資金調達が可能
・融資を断られた方でも利用できる
・解約リスクがない

では、それぞれのメリットについて具体的な内容をみていきましょう。

1. 早期資金調達が可能

後払いファクタリングを利用すると、即日で資金調達が可能なので、緊急的に現金が必要な方にとってメリットです。
光熱費や携帯代、クレジットカードの支払いが間に合わない、急な出費が必要になったという場面で、後払いファクタリングは役に立つでしょう。

利用方法も、サービスに登録して該当商品を購入するだけなので、難しい操作や書類の準備も必要ありません。
そのため、初めて利用する方でも早期資金調達ができる点は、後払いファクタリングのメリットといえるでしょう。

2. 融資を断られた方でも利用できる

後払いファクタリングは融資を断られた方でも利用できる点もメリットです。
融資の場合はお金を借りる以上、ある程度の返済能力が求められますが、後払いファクタリングは借入には該当しません。

融資を断られている方だとしても後払いファクタリングの利用には影響はしないのです。
そのため、ローンがある方やブラックリストに記録されてしまった方でも、後払いファクタリングは利用できます。

ただし、サービス内で利用上限金額の釣果や商品購入未払いの確認はあります。
不適切なサービス利用をしている方は、当然断られてしまう可能性がある点は覚えておいてください。

3. 解約リスクがない

後払いファクタリングでは、解約リスクがなく信用情報に傷がつかないメリットもあります。
クレジットカードや携帯決済枠の現金化は、バレてしまうと一括返済及び強制解約が執行されてしまうはずです。

しかし、後払いファクタリングは信用情報を介さないやりとりに該当するため、一括返済や強制解約といった解約リスクを負う必要がありません。
なるべくリスクのある現金調達は避けたいという方にとっては、魅力的なファクタリングといえるでしょう。

後払いファクタリングのデメリット

後払いファクタリングには、メリットだけでなくデメリットも存在します。
デメリットを理解しておくことで、騙されるリスクの回避や自身で利用するに値するかが判断できるでしょう。

後払いファクタリングのデメリットは、主に以下の3つです。

・悪質業者が存在している
・収入源の証明ができなければ利用不可
・手数料が高め

では、後払いファクタリングのデメリットについて、それぞれ解説します。

1. 悪質業者が存在している

後払いファクタリングには、悪質業者が存在しています。
給与ファクタリングをする場合、現在では貸金業登録が必要となり、悪質業者が介入しづらくなりました。

一方、後払いファクタリングは貸金業登録が不要でサービス提供できるため、いってしまえばどのような業者でもできてしまうのです。
したがって、悪質業者であるかどうかが一見でわからないケースも多く、多大な手数料を取られてしまう、貸付契約を結ばされるといった事態に発展する可能性があります。

信用できる企業が提供している後払いファクタリングなのかは、自身で調べて判断しなくてはいけません。

2. 収入源の証明ができなければ利用不可

後払いファクタリングは誰でも利用可能とはいうものの、収入源の証明ができなければ利用はできません。
理由は単純で、返済能力がなければ購入代金の支払いができないからです。

後払いファクタリングは、商品の購入代金を支払える前提で、早期資金調達を可能にするサービスとなります。
そのため、収入源が不明な依頼者がいる場合には、利用の制限あるいは断られる可能性があるでしょう。

中には給与明細の提出や職場への在籍確認をするファクタリング会社もあるので、勤め先に連絡をしてほしくない場合には、業者がどのような確認方法を取っているか把握する必要があります。

3. 手数料が高め

後払いファクタリングは、購入代金がそのまま現金化されるわけではありません。
必ず手数料が発生しますが、金利に換算すると高めです。
そのため、人によっては必要な資金まで達さない可能性があり、商品購入代金が多額になるケースも考えられるでしょう。

ファクタリングでは、金利の代わりに手数料が引かれるは仕方のないことなので、よく考えて利用しましょう。

後払いファクタリング利用の流れ

後払いファクタリングを利用する際には、どのような準備が必要なのかイメージがつきにくい方もいるでしょう。
そこで、後払いファクタリング利用の流れについて解説するので、自身で依頼する際にはどのような工程が必要かを把握してみてください。

後払いファクタリング提供業者に利用申請

まずは、後払いファクタリングを提供している業者に利用申請をします。
中には、サービスの登録をしなくてはいけない場合もあるので、後払いファクタリング業者が提供しているサービスの流れに沿って登録を行いましょう。

基本的には対面ではなく公式サイトなどのオンライン上で登録・利用申請をするはずです。
デメリットでもお伝えしましたが、後払いファクタリングには悪質な業者も存在します。
だからこそ、後払い利用申請をする際は信用できる業者かどうかを見極めるようにしてください。

必要書類の提出・審査

後払いファクタリングを利用する際は、必要書類の提出や簡易的な審査が行われる場合があります。
業者によって必要書類は異なるものの、おおよそ以下の通りです。

・顔写真付きの身分証明書（運転免許証やパスポートなど）
・保険証
・給与明細
・社員証・名刺

上記の全てではなく、いずれかが必要になるので、業者の案内に沿って提出する準備を整えておきましょう。
また、給与ファクタリングと同じように後払いファクタリングで在籍確認を行う可能性があります。

もし、なるべく会社に知られたくない場合には、個人名で電話をしてもらうか、在籍確認不要の業者に依頼するなどの対策を行いましょう。

契約成立時の価格提示

提出した必要書類や在籍確認によって審査に通過した場合には、契約成立時の価格が提示されることになります。

・キャッシュバック方式：商品価格+キャッシュパック率
・宣伝報酬方式：商品価格+報酬価格
・転売代行方式：商品購入価格+商品売却価格

契約方式によって、提示される金額が異なるので、自身が必要としている資金に達するのかを踏まえて利用を検討しましょう。
また、業者によって異なりますが、利用上限はおよそ5万円前後、手数料は20％〜40％に設定されているケースが多いです。

契約成立

もし契約内容に問題がなければ、そのまま商品の購入手続きを進めましょう。
後払いファクタリングでは、商品価格の支払いは翌月の給料日か1ヶ月以内に設定されますので、契約成立時に支払う必要はありません。

契約成立時には契約書や約款の締結をするので、契約内容は必ず目を通すようにして、問題がなければ署名をしましょう。

入金確認・期日までに支払い

後払いファクタリングの契約が成立すると、購入商品及び現金が送付されます。
転売代行方式やキャッシュバック方式によっては商品が届かない場合もあるので、自身がどの契約を行ったかは理解しておきましょう。

入金が確認できたら、後払いファクタリング業者とあらかじめ設定しておいた期日までに、商品購入代金を支払います。
支払いの滞納・遅延が発生すると、今後の後払いファクタリングの利用に悪影響を及ぼすので、必ず期日は守るようにしてください。

後払いファクタリングに関するQ&A

ここでは後払いファクタリングに関するよくある質問についてまとめました。

在籍確認や給与明細の提出不要で利用できる後払いファクタリングはある？

後払いファクタリングでは、在籍確認として会社に連絡するか社員証や名刺の提出が必要です。
給与明細の提出はほぼ必ず行わなくてはならないので、在籍確認・給与明細提出不要のファクタリング業者があるなら注意しましょう。

購入商品は自宅に届くの？

後払いファクタリングで購入した商品は、業者が売却するので自宅には届きません。
ただし、宣伝報酬方式の場合には商品を利用した感想を記述しなければならないため、自宅に届く可能性はあるでしょう。

ただし、後払いファクタリングの多くはインターネット上で使用するものばかりなので、自宅に届くケースはほとんどありません。

後払いファクタリングは個人・企業どちらでも利用できる？

後払いファクタリングは個人・企業どちらでも利用できるものの、基本的には給与ファクタリングの代用になるため、個人が利用するものです。
企業が利用する場合には、一般的なファクタリングを利用したほうが手数料が低く抑えられるでしょう。

後払いファクタリングのまとめ

今回は後払いファクタリングのメリット・デメリットや利用の流れについて解説しました。
給与ファクタリングが規制された現代において、個人が手軽に利用できるのが後払いファクタリングです。

しかし、利用する際は悪質業者に注意しながら、利用方法を自身で理解しておく必要があります。
ぜひ、信頼できる業者のもとで正しい後払いファクタリング契約を結び、早期資金調達を行ってみてください。