ファクタリングの会計処理上の扱いと仕訳方法・勘定科目を解説

売掛債権を売却して資金調達を行うファクタリングは、債権者の経営状況が審査に大きく影響せず、さらに素早い資金調達も可能などの利点がある中小企業におすすめの資金調達法です。
しかし売掛債権を売却しない掛け取引とは会計処理に違いが出ることを理解しておくことも大切です。
スムーズな会計処理を行うための仕訳方法や勘定科目などの情報を解説します。
ファクタリングには債権自体を売却する買取型と、売掛債権の回収が不能になるリスクを回避できる保証型があります。買取型と保証型では会計処理が異なるため、ファクタリング利用の際はそれぞれの会計処理の違いについてきちんと理解しておかなければなりません。
資金繰りに悩む中小企業にとって、“借入金”を使わずに“少額”の売掛債権を即座に現金化できるファクタリングは、“審査が甘い”と誤解されがちですが、実際にはしっかりとした会計処理が求められます。例えば、入金の記録は“通帳”にも明記され、最後は“払え”なくなった売掛金に備える手段としても機能。この記事では、その会計処理と仕訳の流れをしっかり押さえながら、“借入金”と比較して理解を深めます。

ファクタリングと借入金の違い

企業の資金調達方法と聞くと、まず「借入金」を思い浮かべる方が多いでしょう。銀行や信用金庫、ノンバンクなどからの借入金は、まとまった資金を一度に確保できる反面、返済義務が発生するため、長期的な財務計画が必要となります。これに対してファクタリングは、将来受け取るはずの売掛金を前倒しで資金化する仕組みです。つまり「返す」のではなく「売る」ことで現金を得るという点が最大の違いです。そのため、帳簿上では負債として計上されず、借入金の増加による信用格付けの低下も避けられます。特に小規模事業者にとっては、銀行融資の審査が厳しい場合でも利用できるメリットが大きいのです。

少額のファクタリングが選ばれる理由

ファクタリングというと数百万円規模の取引をイメージする人もいますが、実際には数十万円程度の「少額」での利用も珍しくありません。仕入れ代金の一部や人件費、外注費など、突発的な支払いに備えるために少額ファクタリングを選択するケースは多いです。特に中小企業や個人事業主にとっては、「今すぐに必要な分だけ資金化できる」という点が大きな魅力です。銀行融資だと少額の借入金は敬遠されることもありますが、ファクタリングなら必要最低限の資金だけを確保することが可能です。結果として資金繰りの柔軟性が高まり、経営リスクを抑えることにつながります。

書類提出が「なし」で済むのか

ファクタリング会社を探すと「審査書類がほとんどなし」といった宣伝文句を目にすることがあります。しかし実際には、通帳の写しや請求書、取引先との契約書など、一定の書類は必ず求められるのが現実です。書類なしで資金調達ができるという触れ込みは、一見魅力的ですが、実際には高額な手数料を請求されるリスクがあるため注意が必要です。特に売掛債権の実在性を確認するため、通帳に記録された入金履歴を提出するよう求められるケースはほとんどの業者で共通しています。信頼性のある取引を行うためには、最低限の書類を準備することが不可欠なのです。

「甘い審査」に潜むリスク

「審査が甘いからすぐに資金化できます」とアピールしている会社もありますが、その裏には高リスクが潜んでいます。審査が甘いということは、ファクタリング会社にとっても貸し倒れや回収不能のリスクが高まるため、その分を手数料として上乗せされるのです。結果として、表面上は便利に見えても、実際には割高なコストを払うことになります。さらに、甘い審査を売りにしている業者の中には、違法性の高い契約形態を取り入れているケースも少なくありません。中にはファクタリングを装った高利貸しのような取引が行われることもあるため、利用する際は契約条件をしっかり確認することが重要です。

通帳提出の重要性

ファクタリングの審査において、通帳は最も基本的かつ重要な資料のひとつです。売掛金の入金実績を通帳で確認することで、取引先の信頼性や売上の安定性を裏付けることができます。これがなければ、ファクタリング会社は売掛金の実在を判断できないため、審査自体が通らないこともあります。特にオンライン完結型のサービスでも、通帳データのアップロードは必須である場合が多いです。逆に、通帳提出を全く求めない業者は信用性に欠けるため注意が必要です。透明性の高い審査を経ることで、利用者にとっても安心感が増し、健全な資金調達につながります。

「払えない」ときの対処法

ファクタリングは基本的に売掛債権の譲渡であり、借入金のように返済義務はありません。しかし、万が一取引先からの入金が滞った場合、利用者が「払えない」状況に陥ることもあります。特に二者間ファクタリングでは、売掛先に通知を行わないため、入金が滞れば利用者が直接ファクタリング会社へ返済する必要があるケースもあるのです。そのようなリスクを理解せずに契約してしまうと、結果的に借入金と同じような負担を抱えてしまいます。払えない事態を避けるためには、契約前にリスクの所在を明確に確認し、取引先の与信管理を徹底することが重要です。

ファクタリングによる資金調達は会計処理上ではどう記載する？

・売掛金が発生
借方 ‐‐ 売掛金100万円　　　貸方 ‐‐ 売上100万円
↓
・債権代金の支払い
借方 ‐‐ 普通預金100万円　　　貸方 ‐‐ 売掛金100万円

ファクタリングを利用せず売掛金100万円に対して通常の掛け取引が行われた場合には、会計処理は上記したようになるはずです。
これがファクタリングを利用した場合にはどのように記載されるのか？
手続きの流れに沿ってご紹介します。

売掛債権売却による仕訳の記載例（2社間ファクタリング）

仕訳の記載例として紹介するのは、2社間ファクタリングを利用した流れです。
会計処理上の項目が最も多くなるのが2社間での契約を行った場合ですので、この記載方法を理解しておけば3社間ファクタリングを利用した際にもスムーズに会計処理が行えるはずです。
また記載例では売掛金100万円、手数料10%（10万円）という条件で債権の売却が行われたこととします。

①売掛金が発生

借方 ‐‐ 売掛金100万円　　　貸方 ‐‐ 売上100万円

商品の納品やサービスの提供により請求書が作成された時点で、売掛金が発生したことになります。
この時点ではまだファクタリングに関する手続きは始まっていませんので、仕訳上でも掛け取引との違いはありません。

②ファクタリング契約完了

借方 ‐‐ 未収入金100万円　　　貸方 ‐‐ 売掛金100万円

ファクタリング会社に対して申込みや書類提出を行い、審査に無事通過して契約を完了させた時点で未収入金が発生します。
未収入金は後日資産の売却代金が入金されるという場合に記載されることになる勘定科目です。

③買取代金の入金

借方 ‐‐ 普通預金90万円、売上債権売却損10万円　　　貸方 ‐‐ 未収入金100万円

債権の買取が実行された後にファクタリング会社から代金が支払われると、未収入金は現金へと変わり普通預金と記載されることになります。
しかしファクタリングの利用には手数料が必要であり、仕訳上の勘定科目では売掛債権売却損として扱われることになります。ファクタリング契約を締結したとき（手数料を支払ったとき）は、支払った手数料の会計処理を行います。

④売掛先からの代金の支払い

借方 ‐‐ 普通預金100万円　　　貸方 ‐‐ 預り金100万円

2社間ファクタリングでは、売掛金の代金はファクタリングを利用した企業が一旦受け取ることになります。その際には貸方勘定科目では預り金と記載されます。

⑤ファクタリング会社に対しての振込

預り金 ‐‐ 売掛金100万円　　　貸方 ‐‐ 普通預金100万円

売掛先から受け取った債権の代金をファクタリング会社に支払うことで、2社間ファクタリングを利用して資金調達を行った際の会計処理は完了します。

契約日＝入金日なら②は省ける

ファクタリングは即日の債権現金化も可能な資金調達法です。
ですから契約日と入金日が同日ということも十分に考えられるのですが、その際には仕訳での記載方法も変わってきます。
具体的には会計処理の流れでご紹介した「②ファクタリング契約完了」にある未収入金の記載を省くことができるのです。
あくまで契約と入金が同時となった場合であり、翌日入金となった場合には会計処理上省くことはできません。

3社間ファクタリングでは④&⑤は省ける

売掛先を含めて契約を行う3社間ファクタリングでは、債権の代金は売掛先からファクタリング会社に対して直接支払われます。
ですから債権の代金を一旦受け取ってファクタリング会社に振り込む④と⑤の手順を行う必要はありません。
売掛金から手数料が引かれた買取代金を受け取った時点で会計処理上でも完了となります。
買取型ファクタリングでは、売掛債権の売買によりすぐに資金を調達できるため、仕入れ代金や固定費の支払いに悩む企業などが活用しやすいといえます。なお、ファクタリング会社とご契約して即日に譲渡代金がご入金された場合は、未収入金を計上する必要がないため、ファクタリング契約時に会計処理を行う必要はありません。

勘定科目の注意点

ファクタリングを利用した際の会計処理では、「売上債権売却損」という勘定科目を使用することになります。
ファクタリングを利用したことのない方は馴染みのない項目かも知れませんが、会計処理を行う際に使い方を間違わず記載するように気をつけましょう。

手数料＝「売上債権売却損」

売上債権売却損はファクタリング手数料と考えて問題ありません。
売掛債権売却損や売上債権譲渡損と呼ばれることもありますが、全て同じであり非課税となっています。
ファクタリング手数料は経費として処理することが可能ですので、法人税を減らすことができることも覚えておきましょう。

売上債権売却損の項目がない場合

会計ソフトによっては売上債権売却損や売掛債権売却損などの項目がない場合もあります。
その際には支払手数料・雑損失・債権割引き料という項目で計上しても問題ありません。
ただし状況によっては、税務署からの問い合わせが行われることも稀にですがあるようです。

ファクタリングのタイプで異なる2つの会計処理

ファクタリングでは必ず「売掛債権」が必要となります。
ただ、この売掛債権を現金化するのか、それとも未回収となったときの保証をしてもらうのかによって次の2つに種類がわかれます。
・買取型ファクタリング
・保証型ファクタリング
「買取型ファクタリング」とは、保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、手数料分を差し引いた残りを現金として受け取るサービスです。
さらに利用者とファクタリング会社のみで契約する「2社間ファクタリング」と、売掛先にも協力してもうら「3社間ファクタリング」に分かれますが、いずれにしても売掛債権がファクタリング会社に会計上移転されたか判別しながら会計処理を行わなければなりません。
「保証型ファクタリング」とは、保有する売掛債権が万一回収できなくなった場合、保証限度額内で保証してもらうサービスです。
損害保険の性質と似ているため、会計処理の流れも損害保険に即した内容となります。
ファクタリングの会計処理は、買取型と保証型のどちらを利用したかによって異なるため注意してください。

買取型ファクタリングの種類と仕訳の起こし方の違い

しかし比較的に新しい資金調達の方法であることと、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングなど種類もあるため、仕訳の立て方や会計処理がわからない経理担当者も少なくありません。
どちらの場合でも、売掛債権がファクタリング会社に会計上移転されたか判別した上で会計処理を行うことが必要ですが、2社間ファクタリングでは3社間にはない売掛債権回収を代行する手続も発生します。
そのため3社間ファクタリングよりも仕訳を起こす数が多く、会計処理もより注意が必要となると認識しておいてください。

ファクタリングの会計処理上の扱いと仕訳方法・勘定項目を解説のまとめ

今回はファクタリングを利用する際の会計処理と仕訳方法・勘定科目について解説しました。
ファクタリングの会計処理の手間を危惧して利用を躊躇するのは、会社経営においての資金繰りの選択肢を狭めることにもなるかも知れませんし、仕訳の起こし方や会計処理に悩むこともめずらしくありません。
通常の仕訳や会計処理と異なり、使ったことのない勘定科目なども出てくる場合があります。
ただ、事前に仕訳の立て方や用いる勘定科目を知っておけば迷うことはなくなるため、安心してファクタリングで資金調達するためにも会計処理の方法を正しく理解しておきましょう。
売掛債権を売却して資金調達を行ったとしても、ご紹介した通り会計処理は決して難しくはありませんので、その点においても心配せずにファクタリングを活用していただければ幸いです。
ここまで解説したように、ファクタリングは借入金とは異なる特性を持ち、少額の資金ニーズにも対応できる便利な仕組みです。しかし「書類なし」「審査が甘い」といった宣伝文句に安易に飛びつくと、かえって高いリスクを背負う可能性があります。特に通帳の提出は正規の取引に不可欠であり、払えない状況を避けるためにも慎重な契約が求められます。ファクタリングを正しく理解し、信頼できる会社を選ぶことこそが、健全な資金調達と企業の成長を支える大切なポイントといえるでしょう。