ファクタリングができる業種・できない業種があるってホント？

現在の日本において、企業の資金繰り改善や事業運営のために、ファクタリングを利用するシーンは年々増加しており、多くの経営者や個人事業主から注目を集めるようになっています。特に、売掛金の入金までの期間が長い業種や、急な資金ニーズが発生した場合など、従来の銀行融資やローンだけでは間に合わないケースにおいて、ファクタリングは非常に有効な手段として認識されています。

しかし一方で、「自社の業種でも本当にファクタリングは利用できるのだろうか」「審査に落ちる場合はどのような理由が考えられるのか」といった疑問を持つ方も少なくありません。ファクタリングは原則として売掛債権があれば利用可能ですが、現金取引が主流であったり、個人との取引が多い業種では利用が難しい場合もあります。このような情報を知らないまま利用を検討すると、結果的に審査で断られてしまうこともあり得ます。

そこで本記事では、ファクタリングが「できる業種」と「できない業種」について、具体的な例を交えながらわかりやすく解説します。記事を通じて自社の取引形態や業種の特徴を確認することで、ファクタリングが実際に利用可能かどうかを判断する助けになります。また、審査に通るかどうかのポイントや注意点についても理解できる内容になっています。

本記事を読み終える頃には、ファクタリングを活用できる業種とそうでない業種の違いがしっかりと理解でき、資金繰り改善の手段として安心して検討できるようになるはずです。ぜひ、事業の成長や安定した運営のために、本記事を参考にしてみてください。

ファクタリングはできる業種がほとんど

結論から言ってしまうと、ファクタリングは基本的に幅広い業種で利用が可能です。したがって「審査に落ちた」「利用を断られた」というケースが発生する場合、その原因は業種そのものにあるのではなく、別の理由が考えられます。たとえば、取引先の信用力が著しく低い、売掛金の回収見込みが立たない、あるいは債権の内容に不備があるなど、業務上の取引構造や債権の性質に問題があることが多いのです。

基本的に、売掛債権が存在する取引を行っているのであれば、ファクタリングは十分に利用可能です。具体的には、建設業、製造業、広告業、ITサービス業、卸売業、運送業など、多岐にわたる業界が対象となります。これらの業種は請求書を発行し、代金が入金されるまでの一定期間、資金が滞留するという特徴を持っているため、その期間を埋める手段としてファクタリングが有効に機能するのです。

反対に、ファクタリングができない業種は非常に限られています。典型的な例は、現金商売が基本となる飲食店や小売業、美容院などで、これらは売掛債権がほとんど発生しないためファクタリングの仕組みを適用できません。また、個人との直接取引が多い業態や、債権としての証拠性が薄い取引形態も、利用が難しいケースに分類されます。

したがって、ファクタリングを検討する際には「業種によって利用できないのではないか」と心配するよりも、「自社の取引に売掛債権があるかどうか」「債権内容が明確で、適切に管理されているかどうか」を確認することの方が重要です。審査に落ちる場合でも、それはほとんどが債権の質や信用状況に起因するものであり、業種そのものが理由になることはごくまれです。

まとめると、ファクタリングはできる業種が圧倒的に多く、むしろ「利用できない業種を探す方が難しい」といっても過言ではありません。業種の幅広さがファクタリングの強みであり、多様な企業が資金繰り改善の手段として活用できる柔軟な資金調達方法だと考えてよいでしょう。

ファクタリングができない業種の特徴

ファクタリングができない業種としては、以下のような特徴があります。

・現金のみで取引している
・個人を相手とした取引をしている
・風俗・ナイトワーク系の業種

では、それぞれの特徴について詳しく見ていきましょう。

現金のみで取引している

ファクタリングは売掛債権がなければ利用できない以上、現金のみで取引している業種は対象外です。
例えば、飲食業や小売業といった業種は、現金取引が主流であり、売掛債権が発行されにくいでしょう。

クレジットカードやオンライン決済を導入している飲食業・小売業は除き、ファクタリングができない代表的な業種として飲食業・小売業が分類されます。

個人を相手とした取引をしている

回収リスクが高く支払われるか不明瞭な売掛債権は、ファクタリングの審査に通らない可能性が高いです。
特に、個人を相手とした取引で発行された売掛債権は対象外としているファクタリング会社もあります。

上記を考慮すると、toCのビジネスを展開している業種は、ファクタリングができない業種と捉えてもいいかもしれません。
回収リスクという点では、個人事業主やフリーランスとの取引で発生した売掛債権も審査が通りにくいです。

風俗・ナイトワーク系の業種

ファクタリング会社によっては、公序良俗に反する、反社との関係が疑われる業種とは、取引しないと決めている会社もあります。
例にあげると、風俗・キャバクラなどのナイトワーク系の業種です。

特に、銀行や大手金融機関の子会社として活動しているファクタリング会社は、ナイトワーク系の業種と取引NGの場合が多いでしょう。
独立系のファクタリング会社や一部では、取り扱ってくれる可能性もあるので、全くできない業種とはいえないものの、審査に通る可能性は低いです。

ファクタリングを強くおすすめできる業種

ファクタリングができる業種がほとんどな中で、強くおすすめできる業種があります。
主に、以下のような業種は、ファクタリングの活用シーンが多いでしょう。

・建設業
・運送業
・製造業
・医療・介護業
・IT・通信業

では、それぞれのおすすめできる理由について解説します。

建設業

建設業において、ファクタリングは相性のいい業種だといわれており、その理由は以下の点があります。

・資材・備品・人件費は自社負担で先払いする
建設業では、工事や施工に必要な資材や備品を自社で調達し、さらに作業員や技術者への人件費も前もって支払う必要があります。これらの費用は案件の規模や複雑さに応じて大きくなることが多く、特に複数の現場を同時に進行させる場合や大規模建築の案件では、先払いによる資金負担が非常に重くなります。

・大規模な案件ほど初期投資（先払い）が大きい
建設業では、大型の建築プロジェクトや公共工事、複合施設の施工など、初期投資が膨大になる案件が少なくありません。資材や設備の購入費用、人件費、下請け業者への支払いなど、工事着手前に発生する費用が多いため、手元資金に余裕がないと施工計画自体に影響が出ることもあります。この点において、ファクタリングを活用して売掛債権を早期現金化できれば、資金不足によるリスクを大幅に軽減できます。

・契約から入金までが平均3ヶ月半
建設業では、請負契約によって工事を進め、完成後に検収が完了した段階で報酬が支払われるのが一般的です。このため、契約締結から実際に入金されるまでの期間は平均して約3ヶ月半程度かかることが多く、場合によっては半年以上かかる案件もあります。入金までの期間が長くなるほど、資材費や人件費の先払い負担が重くなり、キャッシュフローに影響を及ぼすことがあります。そのため、ファクタリングを利用して売掛債権を現金化することで、必要なタイミングで手元資金を確保し、施工や新規案件の受注にスムーズに対応できるのです。
上記は、建設業が請負契約という方式を取っているのが要因です。
請負契約は工事完了〜検収が終わらないと報酬が得られず、建設業の依頼は完成までが長い傾向にあります。

上記は、建設業が請負契約という方式を取っているのが要因です。 請負契約は工事完了〜検収が終わらないと報酬が得られず、建設業の依頼は完成までが長い傾向にあります。 そのため、先払いの負担が大きく、資金繰りが悪化しやすい点において、キャッシュフロー改善のためにファクタリングを利用する企業が多いです。 ファクタリングによって手元資金が確保できると、資材や人件費の補填だけでなく、大規模な案件の新規獲得にも活用できます。

運送業

運送業にファクタリングをおすすめする理由は、以下のとおりです。

・事故や車両メンテナンスによる出費が発生しやすい
・燃料費が高騰している
・日払いで給与を払う場合も多い

運送業は、細心の注意を払って運転していたとしても、事故を起こしてしまうリスクがあります。
事故が起きれば、車両の配送や修理に費用が発生し、想定外の出費となるでしょう。

また、事故を起こさないために定期的な車両メンテナンスでも費用はかかります。
2023年においては、燃料費の高騰が続いており、資金繰りが難しくなっている企業も多いのではないでしょうか。

そこで、売掛債権を用いて早期資金化ができれば、想定外の出費にも対応しやすく、円滑な事業を行えます。

製造業

円安が見込まれる昨今において、材料を輸入している製造業の資金繰り悪化も問題視されています。
特に利益率が低い製造・生産で薄利多売を行っている企業は、仕入れ費の高騰で資金のショートを起こしやすいでしょう。

その際に、ファクタリングを用いてある程度の手元資金を確保しておけば、人件費・材料費・燃料費の補填が可能です。
製造業も支払いサイトが長い傾向にあるので、対策としてファクタリングの活用をおすすめします。

医療・介護業

医療・介護業もファクタリングには適している業種です。
特に開業した際の融資やリース契約の返済・支払いによって、資金繰りが困窮することも多く、手元資金が限られてしまい、うまく集患できないケースも少なくありません。

その際に、診療報酬債権や介護報酬を資金化し、対応する医療・介護業も見受けられるようになりました。
介護業は高齢化社会が進む日本においては、ますます需要が伸びるとはいえ、参入する企業が増えてしまえば顧客の取り合いが予測されます。

手元資金がなければ、熾烈な顧客獲得争いに勝つことができないので、効率よくファクタリングを活用し、集客戦略にリソースを割くのがいいでしょう。

IT・通信業

IT・通信業は、突然のバグや仕様変更によって納期が延長するケースも珍しくなく、資金繰りが困難になりやすい業種です。
また、大規模な案件を引き受けたいが、相応の外注費用や人件費などの資金が必要になるので、手元資金が限られていると断念しなくてはいけません。

そこでファクタリングを活用すれば、円滑なキャッシュフローを実現させられ、案件の遂行が可能になります。
近年では、AIやブロックチェーンなどの技術革新が目まぐるしく発展し、IT・通信業も盛んです。

だからこそ、資金繰りを改善して事業成長を図るために、ファクタリングの活用を推奨します。

ファクタリングができる業種・できない業種に関するQ&A

ここでは、ファクタリングができる業種・できない業種に関してよくある質問をまとめました。

売掛債権があってもファクタリングができない業種はありますか？

風俗やキャバクラといったナイトワーク系や反社会勢力の可能性のある場合は、売掛債権があってもファクタリングできない業種です。
中には、取り扱ってくれるファクタリング会社もあるかもしれませんが、基本は審査に通らないと考えていいでしょう。

ファクタリングは融資に該当しますか？

ファクタリングは融資ではなく資産の売却に該当します。
もし、契約を検討しているファクタリング会社が融資あるいは担保・保証人が必要と伝えてきた場合は、違法な取引を持ちかけている可能性が高いです。

ファクタリングは借入ではないので、担保・保証人も必要ありません。
違法・悪質業者は、巧妙な手口で融資契約をさせようとしてくるので、取引時には注意してください。

ファクタリングができる業種・できない業種まとめ

今回はファクタリングができる業種・できない業種について詳しく解説しました。
ファクタリングは、売掛債権を早期に現金化することができる資金調達の仕組みであり、基本的には売掛債権のある取引を行っているのであれば、ほとんどの業種で利用が可能です。たとえば、建設業や製造業、IT関連サービス、広告代理店などは、取引先に請求書を発行し、入金まで一定の期間があるという特徴を持っているため、資金繰り改善の手段としてファクタリングを導入することに大きな意味があります。

一方で、すべての業種に対してファクタリングが適しているわけではありません。現金での取引が中心となっている業種や、個人消費者との直接取引が多い業態の場合、売掛債権そのものが存在しないため、ファクタリングの利用は実質的にできないと考えてよいでしょう。たとえば飲食店や美容院などのように、代金をその場で受け取る形態が主流の業種では、請求書や売掛債権が発生しないため、ファクタリングの仕組みとは結びつきません。

さらに注意が必要なのが、「給料ファクタリング」と呼ばれるサービスです。一見すると従業員や個人が給料を前払いしてもらえる仕組みに見えますが、実際には貸金業に該当する行為であり、金融庁や各自治体からも違法と判断されています。貸金業を営むためには正規の登録や資格が必要であり、法律に基づいた厳格な管理が求められます。しかし、給料ファクタリングをうたう業者の中には、そうした資格を持たないまま営業を行っているケースが多く、結果として利用者が高額な手数料を請求されたり、返済不能に追い込まれたりするリスクがあります。

また、審査が極端に甘いと宣伝している業者についても注意しなければなりません。通常、正規のファクタリング会社であれば、取引先の信用調査や売掛債権の実在確認を行うため、一定の審査が存在します。にもかかわらず、「誰でも利用できる」「審査不要」といった甘い条件を前面に押し出している場合は、実態として貸金業に近い形態を取っていることが多く、利用者に不利な契約を強要される可能性が高いのです。

このように、ファクタリングは適切に利用すれば資金調達の有効な手段となり、特に中小企業の資金繰り改善や成長戦略の一環として大きなメリットを発揮します。しかし一方で、業種によっては利用できないケースがあることや、資格を持たない悪質業者に巻き込まれるリスクがあることも忘れてはなりません。給料ファクタリングのような違法サービスに誤って手を出さないよう、必ず信頼できる会社を選び、自社の業種がファクタリングに適しているかをしっかりと見極めてください。

健全なファクタリングの知識を身につけることが、事業を安定させ、長期的な成長につなげるための第一歩です。