ファクタリングはLINE完結できる？メリット・デメリットや現状を解説

ファクタリングはLINE完結できる？メリット・デメリットや現状を解説

ファクタリング

2023年7月27日

ファクタリングも時代の変化にともなってサービス提供の形が進歩しつつあります。
その中で、契約をLINEで完結できるファクタリングが登場し、興味を持った方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、中小企業や個人事業主の方がファクタリングでLINE完結はできるのか、現在の状況について解説します。
これからファクタリングを検討している方、既存のファクタリングの契約方式が億劫になっている方はぜひ参考にしてください。

LINE完結のファクタリングが浸透しつつある

最近になって、LINE完結のファクタリングが普及し始めました。
以前までのLINE完結できるファクタリングは、給与ファクタリングがメインでしたが、近年では売掛債権を買い取ってくれる業者もLINEで完結できるようになっています。

そのため、従業員や会社に属している方だけでなく、企業や個人事業主もLINE完結ファクタリングができるようになったのです。
特に最近では、給与ファクタリングを提供する際は貸金業の登録が必要となった背景があり、多くの業者が撤退しています。

ファクタリング会社のオンラインサービスが充実してきたこともあり、一般的なファクタリングもLINE完結できるように徐々に浸透している印象です。

LINE完結ファクタリングのメリット

LINE完結ファクタリングは主に「チャット感覚で相談可能」「やりとりがスムーズ」「スマホから申し込める」といったメリットがあります。
では、具体的に上記のメリットがどのように影響するのかを見ていきましょう。

チャット感覚で相談が可能

おそらく多くの方がLINEの利用経験があり、ユーザーインターフェースがチャット感覚である点を理解しているはずです。
サービスを利用するにあたってメールや電話でのやりとりをする場合、不安や悩みがある際に何度もやりとりするのは億劫に感じます。

一方、チャットのようなやりとりなら、気軽に話しかけることができ、利用へのハードルも下がりやすくなるでしょう。
LINEだからこそ気軽に相談できる点は、大きなメリットといえます。

やりとりがスムーズ

LINEはデバイス問わず利用ができる便利なサービスなので、やりとりもスムーズにできます。
例えば、疑問に思うことをスマホで質問しておき、パソコンを使用している最中に確認して解決、その後そのまま手続き、という流れで契約可能です。

やりとりのスムーズさではメールも変わりませんが、LINEのほうが親しみやすい点では長けているでしょう。
また、電話では必要な書類を準備する際にいちいち中断しなければならず、手間が増えます。

いつでも好きなタイミングでやりとりができるという点では、LINEが最も優れているでしょう。

スマホから申し込める

LINE完結のファクタリングは、スマホから申し込める点もメリットです。
必要書類はスマホ内に保存しておき、LINEにアップロードすれば問題なく手続きができるため、パソコンや電話でやりとりする億劫さがありません。

スマホ内に全ての書類が整っているなら、場所を選ばずにファクタリングの申し込みができるでしょう。

LINE完結ファクタリングのデメリット

LINE完結ファクタリングは魅力的な部分が多いですが、まだまだ問題点も残っているのが現状です。
ここでは、LINE完結ファクタリングのデメリットについて解説しますので、自身にとってマイナスになる部分が大きいのかどうかを確認しましょう。

企業・個人事業者向けのLINE完結ファクタリングは少ない

LINE完結ファクタリングは、現状でまだまだ普及率は高くはないので、企業・個人事業者向けで提供されている数が少ないです。
そのため、数あるファクタリング会社から自社が望む条件に合ったところに絞る、ということができません。

絶対にLINE完結がいいという要望がない限り、現状は通常の手続きのほうが豊富なサービスが提供されています。

必要書類が多い

LINE完結では手続きが簡易的になるものの、その分審査に必要な書類が多くなるので、結果的に手間がかかります。
LINE自体が秘匿性の高いサービスのため、ファクタリング会社にとっては信用できる情報をより多く取得しなくてはならないのが理由です。

例えば、LINE完結できる給与ファクタリングの場合は、給料明細・名刺・社員証・自身の写真・勤務先電話番号やHPのURLなどが必要になります。
また、保険証や通帳の明細コピー、本人確認書類の提出を求められる場合もあり、必要書類の多さからサービスの利用を断念する声もあるほどです。

中小企業・個人事業主が利用する買取ファクタリングも必要書類の多さは同様です。
必要書類が多くても手間に感じないなら、デメリットにはならないでしょう。

違法・悪質業者が存在する

LINE完結ファクタリングだけに限ったことではありませんが、違法・悪質業者が存在するので注意しなくてはいけません。
特にLINEは業者情報の秘匿性が高く、違法・悪質な手法を使いやすいです。

信頼できるファクタリング会社なのかどうか必ず会社名や実績を確認し、十分に調べた上でやりとりをしましょう。

即日振込は難しい

ファクタリング会社によっては可能な場合もありますが、LINE完結のファクタリングで即日振込は難しいと考えたほうがいいかもしれません。
通常の契約とは異なり、LINE完結では依頼主の情報が限られるため審査も慎重になるからです。

審査に時間がかかってしまうと、いくら利用側が迅速に手続きをしても即日振込は難しくなるでしょう。
ファクタリングの魅力の1つは入金スピードの速さです。
一見手軽なように見えるLINE完結でも、決してメリットばかりではない点を覚えておきましょう。

LINE完結だから審査・手数料が優遇されるわけではない

LINE完結できるからといって、審査が優遇される、手数料が低くなるといったメリットはありません。
特にLINEでの秘匿性を考えると、審査に関してはより慎重になるでしょう。

LINE完結ファクタリングはあくまで手続きがしやすくなるだけで、サービス内容はファクタリング会社に依存します。
そのため、審査の難易度・手数料の低さを重視するならLINE完結に絞り切らないほうがいいでしょう。

LINE完結できるファクタリングの普及は今後に期待

LINE完結できるファクタリングは、徐々にではあるものの普及している傾向にあります。
LINEでのやりとりをきっかけに本契約へと誘導するファクタリング会社を含めると、LINEでの契約は今後ますます発展していくでしょう。

また、法改正や画期的な審査ができた場合、LINE完結のファクタリングは急速に普及するポテンシャルはあります。
LINEによるファクタリングは今後の動向に注目していきましょう。

企業・個人事業主は通常の手続きで行うファクタリングが最適

審査時間や必要書類の多さから、現状においては、企業・個人事業主はわざわざLINE完結を選ぶ必要がないかもしれません。
また、LINE完結の場合は2社間ファクタリングしかできず、3社間ファクタリングは行っていないなどの制限もあります。

特に、LINE完結を行っているファクタリング会社が少ないので、審査・手数料・買取可能債権額などで自社に最適なサービスを選べない点もデメリットです。
上記を考えると、企業・個人事業主の方は、通常の手続きで行うファクタリングが適切なケースが多いでしょう。

買取ファクタリング以外の資金調達法はLINE完結できる？

資金調達法を考えるなら、買取ファクタリング以外にも方法がいくつかあります。
では、買取ファクタリング以外の資金調達法でLINE完結はできるのでしょうか。
今回は主に5つの資金調達法についてLINE完結可能かを解説します。

給与ファクタリング

給与ファクタリングは、従業員や会社に属している方を対象としたファクタリングです。
本来、LINE完結ファクタリングは給与ファクタリングが先導して展開していたため、今回の条件には合致します。

ただし、先ほどもお伝えしましたが給与ファクタリングは貸金業登録が必要になりました。
そのため、給与ファクタリング自体の母数が激減しており、LINE完結を展開している業者も少数です。

また、給与ファクタリングは企業・個人事業主は対象外となるので、事業の資金調達としては適していません。

後払いファクタリング

現在、給与ファクタリングに代わって台頭してきているのが後払いファクタリングです。
後払いファクタリングならLINE完結を提供している業者が多数あります。
ただし、実質給与ファクタリングのような資金調達法なので、現状法律は制定されていないものの今後はわかりません。

さらに、一般的なファクタリングよりも手数料が高く設定されている場合が大半のため、企業・個人事業主にとってはデメリットが大きいでしょう。
LINE完結という点では理想的な資金調達法と覚えておいてください。

銀行・消費者金融からの融資

銀行や消費者金融からの融資は、ほとんどがLINE上での契約に対応していません。
融資はより慎重に審査をする以上、秘匿性の高い媒体での申し込みには対応していないのが現実でしょう。

ただし、一部の消費者金融ではLINE完結できます。
借入限度額は一般的な融資よりは少ない傾向にあるものの、業界全体で実施していない訳ではないことがわかるはずです。

慎重な審査をする分、ファクタリングよりもLINE完結が普及しにくいのが融資なので、今後の展開にもあまり期待しないほうがいいでしょう。

不用品売買

自宅・オフィスにある物品を査定してもらい、お互いに了承すれば取引が成立する不用品売買です。
不用品売買では、融資やファクタリングほど個人・企業の情報を必要としないので、LINE完結による取引が普及しています。

とはいっても、不用品がなければ資金調達にはならず、強いては何十万円〜何百万円の金額を入手するのは困難です。
LINE完結はできるものの、企業や事業に充てられるほどの資金調達は難しいと考えていいでしょう。

質屋

自身の骨董品やジュエリー、ブランド品を担保に金銭を調達するのが質屋の運営法です。
質屋ではLINE上で査定はするものの、預ける際は店舗に足を運んでもらうケースが大半になります。

そのため、質屋で資金調達はできるものの、LINE完結は難しいでしょう。

LINE完結ファクタリングに関するQ&A

ここでは、LINE完結ファクタリングに関してよくある質問をまとめました。

企業・事業主向けにLINE完結のファクタリングを見かけたが安全？

企業・事業主向けにLINEで完結できるファクタリングを展開している会社は増えています。
安全であるかどうかは、提供会社を調べて実績や口コミなどの情報から信頼できるかを調べなくてはいけません。

LINE完結に限らずファクタリングを装った違法・悪質業者は複数存在するので、取引する際は調べる癖をつけておきましょう。

LINE完結ファクタリングは在籍確認がありますか？

LINE完結型の給与ファクタリングでは、在籍確認を行う場合が多いです。
企業・個人事業主が利用するようなファクタリングの場合、自社よりも売掛先の債権の信用度が重要のため、在籍確認することは珍しいでしょう。

LINE完結ファクタリングのまとめ

今回はLINE完結できるファクタリングについて、メリット・デメリットやその他資金調達法の現状について解説しました。
現在においては、LINE完結できるファクタリング会社は少ないため、サービスを選ぶ自由度では低いです。

ただし、この先LINE完結できるファクタリング会社は増える可能性があるため、今後はさらに利便性が高くなるかもしれません。
ぜひ、今後の動向に注目し、自社・自身にとって最適な契約方式でファクタリングを行いましょう。