税金滞納しているとファクタリングは利用不可？注意すべきポイントを解説

税金滞納しているとファクタリングは利用不可？注意すべきポイントを解説

ファクタリング

2024年4月30日

事業での利益が思うように出せない場合、必要経費に支払わなくてはならず、税金に充てられないという企業・事業者も少なくないでしょう。
税金滞納ともなると、さまざまな面で不利益を受けてしまいますが、ファクタリングにも影響があるのか気になる方もいるはずです。

そこで本記事では、税金滞納をしているとファクタリングは利用できないのか、という点について解説します。
税金滞納でファクタリングを行う際の注意ポイントもあわせて解説しているので、ぜひ参考にしてください。

税金滞納は資金調達においてマイナス

法人で発生する税金は、法人税・法人住民税・消費税など多数あり、本来であれば事業で得られた利益から支払っていくことになります。
しかし、利益が少ないあるいは何らかの理由で税金を滞納してしまうと、あらゆる面でマイナスな評価を受けてしまうでしょう。

例えば、銀行融資、日本政策金融公庫はほぼ審査に通りません。
融資・借入は返済能力が審査に大きく影響し、税金が支払えない状態なら返済能力も期待できないと判断されてしまいます。

そのため、本来であれば税金滞納は避けた状態で資金調達を行うのが望ましいのです。

税金滞納しているとファクタリングができない？

税金滞納をしている場合、融資や借入のようにファクタリングも断られてしまうのか、という点ですが、答えはNOです。
実は、ファクタリングに関していうなら、税金滞納をしていても審査に通る可能性があります。

もし、税金滞納をしている状態で資金繰りに困っているなら、ファクタリングを検討してみてはいかがでしょうか。

ファクタリング審査で重要なのは売掛先の信用力

ファクタリングの審査で最も重視されるのは、売掛先の信用力です。
どれだけ自社が税金滞納をしておらず、クリーンな経営を継続していたとしても、売掛先の信用力が欠けていればファクタリングの審査は落ちてしまいます。

逆にいうと、自社の経営がよくない状態でも、売掛先から確実に支払いが行われるなら審査通過率は高くなるでしょう。
ファクタリングは、資金繰りに困窮している企業・事業者にこそ助け舟となる資金調達手段といえます。

負債ではなく資産の売却

そもそもファクタリングは借入・融資のような負債ではなく、資産の売却に該当します。
保有している資産を売却するだけなので負債ではないことがイメージできるでしょう。
そのため、信用情報に記録が残らず、税金を完済したあとに融資を検討している企業・事業者にとって魅力的な資金調達手段となります。

差し押さえリスクによって断られる可能性がある

いくら税金滞納はファクタリングにさほど影響しないとはいえ、全く関係がないわけではありません。
特に、税金滞納が継続しており、差し押さえリスクが高まっている企業・事業者だと判断された場合は、売掛先の信用力に関係なく断られてしまいます。

なぜなら、銀行口座が差し押さえられてしまうと、売掛金を引き出せなくなるため、ファクタリング会社は利益を得ることができなくなるからです。
差し押さえられるかどうかは、厳密にわかるわけではありませんが、数年に渡って税金滞納しているなら、ファクタリングの審査に影響するものと考えておきましょう。

税金滞納している企業のファクタリング利用時の注意点

税金滞納をしている企業がファクタリングを利用する際は、以下の点に注意してください。

・税金滞納は審査において不利になる
・会社によっては税金滞納不可のケースがある
・手数料が高くなる傾向にある
・二重譲渡は絶対に行わない
・悪徳業者に騙されない
・ファクタリングの使いすぎは経営を苦しめる

では、それぞれの注意点について詳しくみていきましょう。

税金滞納は審査において不利になる

細かく比較するなら、税金滞納企業と未滞納企業であれば、審査において不利になるのは滞納しているほうです。
当たり前ではありますが、差し押さえリスクが少しでもあると、ファクタリング会社は審査を慎重に行わざるを得なくなります。

とはいえ、差し押さえがされるのは勧告されたあとなので、自社が包み隠さず情報を公開するのであれば、そこまでの影響はありません。
あくまで、税金未滞納企業と比較したとき、審査に不利になるという点を理解しておいてください。

会社によっては税金滞納不可のケースがある

ファクタリング会社によっては、税金滞納企業・事業者は利用を断られるケースもあります。
特に銀行系やメガバンク系のファクタリング会社は、審査基準を融資・借入のように厳しく設定しているケースが多いです。

そうなると、税金滞納は審査対象外となってしまうこともあります。
そのため、税金滞納をしている場合には、独立系のファクタリング会社を検討しておいたほうがいいでしょう。

手数料が高くなる傾向にある

差し押さえリスクとして、依頼主が税金滞納していると手数料を高く設定するファクタリング会社も少なくありません。
ファクタリング会社の利益は売掛債権譲渡時の手数料のため、リスクヘッジを行うために手数料が高くなる傾向にあるのです。

手数料が高くなるのは、税金滞納だけではありませんが、要素の1つとしてあることを覚えておきましょう。

二重譲渡は絶対に行わない

絶対にやってはいけないのが、1つの売掛債権を複数社に譲渡する行為です。
1つの売掛債権を複数社に渡すのは、二重譲渡と呼ばれる詐欺行為に該当し、法律違反になります。

いくら資金が必要だからといっても、法律に反する行為は会社および組織の代表としての信用を失います。
故意的ではないにしろ、法律に反する行為をしないよう、売掛債権の管理は徹底しておきましょう。

悪徳業者に騙されない

税金滞納でも利用できると謳うファクタリング会社の中には、利用者を騙して利益を得ようとする悪徳業者が存在します。
利用できるファクタリング会社が限られているからこそ視野が狭くなり、悪徳業者の甘い誘惑に誘われるケースが珍しくありません。

税金滞納だからといっても決してファクタリングできないわけではないので、騙されていないか、信用できる会社かどうかを見極めてから利用しましょう。

ファクタリングの使いすぎは経営を苦しめる

いくら資金調達手段としてファクタリングが優れているからといって、多用してしまうのはおすすめできません。
ファクタリングを利用すると、必ず手数料が引かれてしまうので、使った分だけ本来得られる利益が減少します。

ファクタリングは計画的に利用することで、資金繰りやキャッシュフローの改善を図ることができる手法です。
ぜひ、上記を理解して、ファクタリングを使いすぎないよう注意してください。

ファクタリングは税金滞納の解消にも活用できる

ファクタリングは主に資金繰りの改善に用いるケースが多いですが、税金滞納の解消にも活用ができます。
税金滞納を継続していると、企業・事業者にとって不利な事態を招くため、ここぞというときにうまく活用してみましょう。

延滞金を支払わないために資金化を行う

税金には延滞金が発生するため、未納期間が続くほど余分な出費を要することになります。
そのため、延滞金を支払わないためにファクタリングで資金調達を行い、税金を支払っておく活用法もおすすめです。

税金の支払いに充てるか、資金繰りの改善に充てるかの選択は難しくはありますが、うまく見極めて効果的な資金運用を行いましょう。

納税証明書発行ができれば銀行融資も可能

ファクタリングを用いて税金を完済できれば、納税証明書を発行できます。
納税証明書があれば、銀行融資や借入を行えるようになる条件が整うので、そのためにファクタリングを活用するのも賢い手段でしょう。

資金繰りだけではなく、あえて税金の支払いに充てるためにファクタリングを利用し、将来的に融資を受けやすくなることもできる点を覚えておいてください。

ファクタリングの税金滞納に関するQ&A

ここでは、ファクタリングの税金滞納について、よくある質問をまとめました。

税金滞納+赤字決算ですがファクタリングは利用できますか？

税金滞納と赤字決算でもファクタリングの利用は可能です。
ただし、税金滞納のみよりも手数料が高くなる、審査に不利になりやすいため、理解した上でファクタリングを検討してください。

ファクタリングを利用したことが売掛先にバレることはありますか？

2社間契約で進めるなら、基本的に売掛先にバレません。
ただし、依頼主あるいは売掛先が債務不履行をおこなった場合、ファクタリング会社から支払いを要求する通知が送られてしまいます。

そうなると、売掛先へファクタリングをしている事実が通知されるので注意しましょう。

ファクタリングの税金滞納まとめ

今回は税金滞納をしていてもファクタリングができるのか、利用時の注意点について解説しました。
税金滞納は審査に不利になるものの、決して利用できないわけではないことを理解してもらえたはずです。

また、税金に充てるための資金調達としてもファクタリングは活用できます。
ぜひ、資金繰りの改善や税金支払いのためにファクタリングを利用し、事業の存続・成長を促していきましょう。