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ファクタリングコラム
目次
リバースファクタリングとは、リバースファクタリング業者に買掛金を立て替えてもらうことで、買掛金の支払いを本来の支払期日よりも先延ばしできるサービスです。
自社にとっての買掛金とは、相手企業にとっての売掛金です。
仕入れ先の企業からすると、発注側の企業がどのような経営状況にあったとしても、売掛金の支払期日に確実に売掛金を受け取れるというメリットがあります。さらにリバースファクタリング契約では、仕入れ先の企業が支払期日を前倒しして売掛金を手に入れたいと望んだ時には、それに対応することも可能です。発注側と受注側の双方にメリットがある仕組みと言えます。
一般的なファクタリングは売掛金を受け取る側の企業が契約するものです。しかしリバースファクタリングは売掛金を支払う側(買掛金を支払う側)が契約し、支払いの調整をおこないます。通常のファクタリングとはまったく違う契約です。
この記事ではリバースファクタリングの仕組みと、帳簿をつける際の仕訳について解説します。
リバースファクタリングとは、サプライヤーファイナンス(サプライチェーンファイナンス)や支払債務ファイナンスとも呼ばれています。リバースファクタリング業者の力を借りることで、仕入れ先に対する支払いを本来の支払期日よりも遅らせたり、逆に早めたりもできる方法です。
仕事を発注し商品やサービスの提供を受けた時、その場でその代金を支払わない契約をしていると、買掛金が発生します。買掛金は通常、締め日に一か月分の支払額をまとめて請求されます。請求された買掛金はその後、支払期日に買掛先へ支払わなければいけません。
しかし複数の企業と取引をおこなっていると、それぞれの企業ごとに締め日が異なり、仕入れ先への支払期日と売り上げの入金日のタイミングが合わずに苦労することがあります。また資金繰りが悪化してくると、一時的に買掛金を支払う資金が足りなくなってしまうこともあります。
このような時に活用できるサービスがリバースファクタリングです。
金融機関などリバースファクタリングを実施している企業に買掛金を立て替えてもらい、買掛金の支払期日までに仕入れ先への支払いを代行してもらいます。その後、リバースファクタリング業者と取り決めた返済期日に立て替えてもらった金額を返済します。これにより発注側は、買掛金の支払いを遅らせることが可能です。
リバースファクタリングの仕組みは、外注先企業が商品またはサービス提供をおこなった後に発行される請求書を発注企業に提出。
発注企業が、外注先企業から受け取った請求書をファクタリング業者に提出します。
ファクタリング業者が請求金額から手数料を差し引いた金額が外注先企業に支払われる仕組みです。
発注企業はその後、通常の買掛金の入金期日になったら、ファクタリング業者に請求金額と同額を支払います。
リバースファクタリングを利用すると、発注企業は支払期日が延びるため資金不足の回避が可能です。
外注先企業は、売掛金を回収でき、期日前に資金化できる点が利用する目的といえます。
注意点は、ファクタリングの手数料は外注先企業が支払う点です。
リバースファクタリングの流れは以下です。
1. 外注先企業が発注企業に商品やサービスを納品し、請求書を発行
2. 発注企業がファクタリング業者に請求書を発行
3. ファクタリング業者が外注先企業に支払う
4. 発注企業は通常の支払期日までにファクタリング業者へ費用を支払う
リバースファクタリングは、買掛金と売掛金を発生させる掛け取引でおこなう必要があります。
つまり、現金取引や手形取引では、リバースファクタリングを利用できません。
リバースファクタリングの審査対象である買掛金を保有する企業に返済能力があるのか審査し、与信情報に問題がない場合に利用できます。
リバースファクタリングの契約時に、買い取ってもらう買掛金の金額や、支払期日を決定。
企業のキャッシュフローに関わる内容なため、他の取引も考慮して決めることが必要です。
ファクタリング業者は、契約時に決めた支払期日に取引先へ売掛金を支払います。
その後、買掛金を保有していた企業がファクタリング業者に買掛金に契約した手数料を上乗せした金額を支払ってリバースファクタリングの取引は終了です。
リバースファクタリングを活用すべき会社の特徴は以下です。
• 支払サイト(期日)が短く、資金繰りが苦しい
• 買掛金額が高い
• 余裕を持って資金繰りしたい
• 売上はあるものの、資金不足により黒字倒産する恐れがある
リバースファクタリングは、建設業に向いているサービスです。
一般的に建設業の支払いサイトは30~60日に設定してあります。
また、仕事の規模が大きい場合は、多数の下請け会社に発注するため買掛金額も高くなり、資金繰りが苦しくなりがちです。
リバースファクタリングを利用すると、支払いサイトを遅らせることなく、実際の支払いを3カ月先に延ばせます。
リバースファクタリングの契約は発注側の企業がおこないます。
まず、発注側企業がリバースファクタリング対応の業者と契約し、返済期日や手数料などを決定します。
同時に仕入れ先の企業にもリバースファクタリングの活用を通知し、買掛金(仕入れ先企業にとっては売掛金)の支払いがリバースファクタリング業者からおこなわれることに同意してもらいます。
この時、仕入れ先は本来の支払期日通りに売掛金を受け取ることも可能ですが、売掛金の支払期日を前倒しすることも可能です。とくに売掛金の発生から支払期日までに時間がかかる業種では、売掛金を前倒しで手に入れられることは非常に大きなメリットです。
このようなメリットを提示することで、仕入れ先の企業もリバースファクタリングの導入を前向きに検討できます。
リバースファクタリングは一般的なファクタリングとは異なり、融資契約です。債権を譲渡することや、それにともなって金銭を受け取ることはありません。立て替えてもらった金額は返済する必要がありますが、実質的には本来支払わなければいけないものを遅らせて支払っている感覚であり、通常の融資に比べて返済の負担を感じにくい特徴があります。
なお、リバースファクタリングの申し込みにおいても審査に通過する必要があります。
リバースファクタリングを活用した時、仕訳はどのようにしたら良いのでしょうか。発注側企業と受注側企業にわけて解説します。
まず、買掛金が発生した時の通常の仕訳についておさらいしておきましょう。
買掛金の仕訳では、掛け取引が発生した際に買掛金を計上し、現金や預金によって買掛金の金額を支払ったタイミングで買掛金を消滅させます。
買掛金とは、商品の仕入れ取引で仕入れ先企業との間に発生した未払金のことです。仕入れたタイミングで支払いをおこなわなかった際、借方科目を仕入高、貸方科目を買掛金と記載して仕訳をおこないます。
その後、買掛金の支払期日に仕入れ先へ買掛金を支払います。
その際の仕訳は、借方科目を買掛金、貸方科目を支払方法によって現金や普通預金などと記載して仕訳します。
仕訳のうえで買掛金を計上したタイミングでは、まだ請求書が発行されていないことが一般的です。請求書は、後日1か月分の買掛金をすべてまとめて発行されます。
契約上、請求書の受領は重要な意味があります。しかし仕訳において、請求書を受領したタイミングで特別な処理は必要ありません。現金の移動や未払金の発生など、会計上仕訳をおこなわなければいけないような出来事が起こっていないためです。仕訳をおこなうタイミングは、会計上の動きがあった時のみです。
では次に、このような掛け取引の間にリバースファクタリングを活用した場合を考えてみましょう。
リバースファクタリングの業者は買掛金を立て替え、仕入れ先に支払いをおこないます。しかし、立て替えや支払いといった行為は、リバースファクタリング業者がおこなう行為です。金銭の移動があったのもリバースファクタリング業者や仕入れ先だけであり、立て替えを依頼した側には金銭の移動や未払金の発生などが起こっていません。仕訳する内容がないため、リバースファクタリングに申し込んだときや、リバースファクタリング業者が立て替えて支払った期日には、会計処理をおこなう必要がありません。
本来の支払期日を過ぎ、リバースファクタリング業者へ返済をおこなう時には仕訳作業が発生します。
通常の買掛金の支払いにおける仕訳と同じように、借方科目を買掛金、貸方科目を支払方法によって現金や普通預金などとして仕訳をおこないます。
このとき、摘要としてリバースファクタリング業者の名前を記載します。
リバースファクタリング業者へ支払う手数料や、振込に必要な振込手数料などの勘定科目は、支払手数料として仕訳できます。
この仕訳により、発生していた買掛金を消滅させることができました。
請求書などの契約では、支払期日や取引相手などを正しく記載しなければいけません。
しかし仕訳においては、契約上の支払期日や支払い相手などは重要ではなく、実際に支払った期日、実際に支払った相手が重要になります。たとえリバースファクタリング業者への支払いであっても、「リバースファクタリング業者へ買掛金を支払った」という仕訳になります。どの取引先に対する買掛金なのかを明確にしたい場合は、摘要欄に仕入れ先の名前もあわせて記載しておくと良いでしょう。
支払期日に関しても同様です。契約上の支払い期日に実際に支払わなかったのであれば、その日に会計処理をおこなう必要はありません。そのかわり、実際に支払いをおこなった日に仕訳をおこないます。
売掛金が発生した際の通常の仕訳は次の通りです。
売掛金の仕訳も買掛金の仕訳と同様、掛け取引が発生したタイミングで売掛金を計上します。その後、現金や振り込みにより代金を受け取ったタイミングで売掛金を消滅させます。
商品やサービスを提供した時、未収となった代金を売掛金と言います。
商品を引き渡した時点で収益の発生が認識できるため、仕訳上、商品の引き渡し日に売上を計上しなければいけません。しかしその時点では、現金や預金など実質的な金銭は増えていません。そのため、売掛金という勘定科目を使用して仕訳をおこないます。具体的には、借方科目に売掛金を、貸方科目に売上を計上するよう仕訳します。
売掛金の支払期日になり取引先から売掛金が支払われると、入金された金額相当の売掛金が消滅します。このタイミングで会計上も売掛金を消滅させる仕訳をしなければいけません。
具体的には、借方科目に現金や普通預金など受け取った方法の勘定科目を記載し、貸方科目に売掛金を記載して仕訳をおこないます。
このとき、銀行振り込みによって支払われた場合には、振込手数料を売上金額から差し引いて振り込まれることがあります。差し引かれた振込手数料は、本来売掛金として受け取るはずだった金額です。そのため仕訳の際には、借方科目に普通預金と支払手数料の勘定科目を記載し、貸方科目に売掛金を記載して、売掛金を全額消滅させる必要があります。
では、リバースファクタリングを活用した状況を考えてみましょう。
まず品物やサービスを提供したタイミングで収益の発生が認識できるため、その時点で借方科目に売掛金、貸方科目に売上を記載して仕訳をおこないます。
その後、リバースファクタリングの活用によってリバースファクタリング業者から入金があった場合、その時点で代金を受け取った事実を計上し、売掛金を消滅させなければいけません。
仕訳では借方科目に現金や普通預金などの勘定科目を、貸方科目に売掛金を記載し、消滅させます。
たとえ請求書に記載された支払期日よりも早く入金されたり、売掛先ではなくリバースファクタリング業者から入金されたりしたとしても、仕訳においては問題ありません。
売上がどのような経緯でいつ誰から入金されたとしても、実際に入金された日、入金された金額どおりに仕訳をおこなうことが大切です。ただし、リバースファクタリング業者からの入金では経理上どの売掛金に対する入金かわかりにくくなる場合もあります。その際には摘要欄に売掛先の名前も合わせて記載し、仕訳をおこなうと良いでしょう。
通常のファクタリングの特徴は以下です。
• 利用する企業:外注先企業
• 対象の債権:売掛債権(売掛金)
• ファクタリング業者の支払い先:外注先企業
• 手数料の負担:外注先企業
• 買取スピード:即日~3日ほど
一方、リバースファクタリングの特徴は以下です。
• 利用する企業:発注企業
• 対象の債権:買掛債権(買掛金)
• ファクタリング業者の支払い先:外注先企業
• 手数料の負担:外注先企業
• 買取スピード:1~3日ほど
通常のファクタリングは売掛金の早期現金化が目的ですが、リバースファクタリングは外注先企業への買掛金支払いの先延ばしのために利用します。
利用者や目的は異なるものの、手数料の負担はどちらも外注先企業です。
資金化までのスピードに関しても、通常のファクタリングとリバースファクタリングに大きな違いはありませんが、資金化のタイミングが異なります。
通常のファクタリングでは、売掛債権がファクタリング業者へ譲渡された後に外注先企業へ支払われます。
一方、リバースファクタリングでは請求書をファクタリング業者へ提出した後に資金を得ることが可能です。
リバースファクタリングを利用する発注企業には、以下のメリットがあります。
• 支払いサイトを伸ばせる
• コスト削減できる
• 人材を確保できる
では、3つのメリットを紹介します。
発注企業は、リバースファクタリングを利用すると支払サイトを伸ばすことが可能です。
資金繰りの状態が悪く、買掛金の支払いが困難になった場合でもファクタリング業者が立て替えてくれます。
つまり、支払いの滞納によって取引先との関係性が悪化する心配がありません。
リバースファクタリングによって支払いサイトを3カ月伸ばすことができれば、3か月分の買掛金を手元に残せます。
外注先企業への支払いをすべてファクタリング業者がおこなえば、支払いをまとめることができます。
支払先の一本化によって、振込手数料や振込作業に必要な事務処理に発生するコストの軽減が可能です。
振込作業を簡素化できれば、本業に集中しやすくなるため、会社の生産性が向上します。
基本的にリバースファクタリングは、外注先企業がファクタリング業者の手数料を支払う仕組みです。
しかし、ファクタリング業者のなかには、発注企業が手数料を負担するサービスもあるため事前に確認しておきましょう。
外注先企業側からすれば、請求後すぐ資金化できる取引先と、数十日後に資金化できる取引先とでは、仕事の優先度が異なります。
なぜなら、支払サイトが短いほど資金繰りが改善できるためです。
優秀な外注先企業を確保したくとも、資金化までの時間が長ければ取引を断られる可能性があります。
しかし、リバースファクタリングは、発注企業がファクタリング業者に請求書を送ると、外注先企業に現金が支払われる仕組みのため、素早い支払いが可能です。
発注企業とは異なり、リバースファクタリングを利用する外注先企業のメリットは以下です。
• 早期現金化ができる
• 確実に売掛金を回収できる
• ファクタリングの手数料が安い
では、外注先企業がリバースファクタリングを利用するメリットを見てみましょう。
リバースファクタリングは、発注企業に代わりファクタリング業者が請求金額を支払うため、外注先企業は素早く資金を調達できます。
早期現金化によって資金繰りを改善できるため、外注先企業にとっては大きなメリットです。
リバースファクタリングを利用すると、外注先の売掛金回収リスクの軽減が可能です。
発注企業に代わってファクタリング業者が請求金額を先払いするため、外注先企業は売掛金を確実に回収できます。
リバースファクタリングによって貸し倒れリスクを回避でき、必ず売掛金を回収できるため、不安がなくなり本業に集中しやすくなる点も外注先企業にとってはメリットです。
リバースファクタリングは、発注企業がファクタリング業者に依頼し取引をおこなうため、必然的に3社間ファクタリングとなります。
2社間ファクタリングの手数料相場は10~20%ですが、3社間ファクタリングでは3~5%です。
手数料を支払う外注先企業にとっては、2社間ファクタリングより3社間ファクタリングを利用する方が、かなり手数料を抑えられます。
リバースファクタリングにはメリットがある反面、デメリットや注意点も存在します。
では、3つのデメリット・注意点を見ていきましょう。
ファクタリング業者は多いですが、リバースファクタリングを提供している業者は数社しか存在しません。
理由としては、リバースファクタリングを利用したい売掛先は数千万円以上で買取したい場合が多く、資金力がないファクタリング業者では取り扱いができないためです。
利用できる業者が少ないため、複数の業者を比較ですることができません。
でんさいとは、紙の手形や振込に代わる新しい決済方法で、売掛の発生や譲渡などを電子化し記録します。
リバースファクタリングを利用するには、全国銀行協会が設立した「でんさいネット」によるでんさいの導入が必要です。
でんさいによって、手形の紛失や振込手数料の発生、二重譲渡といったリスクを無くせるため、安全に素早く取引ができます。
でんさいの導入には、仕組みや利用方法を覚える必要があるため、手間に感じる場合もあるでしょう。
リバースファクタリングでは、外注先企業が手数料を支払います。
外注先企業にとっては、資金繰りが改善できる反面、入金される金額は手数料分少なくなる点がデメリットです。
発注企業も、外注先企業が手数料分の請求金額を上乗せしたいと要望させる可能性があります。
リバースファクタリングの活用例を紹介する前に、通常の支払いサイトを見てみましょう。
外注を利用する企業が外注先へ費用を支払う場合に「末締め翌月末払い」「末締め翌々日末払い」などの支払いサイトを利用することが一般的です。
以下は、末締め翌月末払いの場合を想定しています。
• 1月1日:発注企業から外注先企業へ仕事を依頼
• 1月10日:外注先企業が発注企業へ商品やサービスを納品
• 1月31日:売上確定
• 2月初旬:外注先企業が発注企業へ請求書を発行
• 2月初旬:発注企業が請求書を受け取る
• 2月28日:発注企業が外注企業に支払い
次に、リバースファクタリングを利用した場合は以下です。
• 1月1日:発注企業から外注先企業へ仕事を依頼
• 1月10日:外注先企業が発注企業へ商品やサービスを納品
• 1月31日:売上確定
• 2月初旬:外注先企業が発注企業へ請求書を発行
• 2月初旬:発注企業が請求書を受け取る
• 2月初旬:発注企業がファクタリング業者に請求書を提出
• 2月初旬:ファクタリング業者が請求書を受け取る
• 2月初旬:ファクタリング業者が外注先企業に支払い
• 3月31日:発注企業がファクタリング業者に支払い
上記のように、リバースファクタリングを利用すると、外注先企業は期日前に売掛金を現金化でき、発注企業は通常の支払いサイトを延長できます。
リバースファクタリングは発注側の企業が利用を申し込み、買掛金の支払いを調整できるサービスです。買掛金の本来の支払期日にはリバースファクタリング業者がその金額を立て替えて支払い、後日契約者がその代金を返済します。
仕訳においては、発注側も受注側も、通常の掛け取引と同じように仕訳をおこないます。ただし、実際に資金を移動させた日に、移動させた金額を正しく計上する必要があります。請求書に記載された支払期日に金銭の移動をおこなわなかった場合には、そのタイミングで仕訳をおこなう必要はありません。
より詳しい仕訳の方法を知りたい場合には、税理士などへの相談も検討してください。
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