架空債権によるファクタリングを行うと何故逮捕されてしまうのか

架空債権によるファクタリングを行うと何故逮捕されてしまうのか

ファクタリング

2024年10月29日

架空債権によるファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に譲渡する対価として資金を調達するファクタリングの仕組みを悪用し、実際には存在しない売掛金を譲渡することで資金を調達する詐欺行為です。ファクタリング会社にばれなければいい、という安易な気持ちで手を出すと逮捕されてしまう可能性も十分にあります。この記事では架空債権によるファクタリングだけでなく、ファクタリングに関連する他の犯罪行為やファクタリングを利用する際の注意点についても解説していきますので、これからファクタリングを利用する人は是非参考にしてみてください。

ファクタリングとは

ファクタリングは企業や個人事業主が取引先からまだ回収していない売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、素早く現金を手に入れられるという合法的な資金調達法です。融資のように返済する必要がないため信用情報に影響を与えず、回収に時間のかかる売掛金を短期間で現金化できるということで、緊急時の資金調達法として非常に優れているのが特徴です。

ファクタリングの形式

ここではファクタリングの形式について解説していきます。ファクタリングには大きく分けて2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つの種類があり、どちらにもメリットとデメリットが存在します。ファクタリングは緊急時の資金調達法として利用されることが多いため、売掛金をより素早く現金化できる2社間ファクタリングの方が利便性が高いように思えますが、3社間ファクタリングよりも手数料が高く設定されるといったデメリットもありますので、状況に応じて使い分ける必要があります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは依頼者がファクタリング会社に直接売掛金を譲渡し、対価として現金を受け取るという形式のことを指します。素早く資金を調達でき、取引先にファクタリングの利用を知られずに済む、とったメリットがありますが、手数料が高かったり審査が厳しいといったデメリットもあります。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは依頼者とファクタリング会社だけでなく、取引先も交えてファクタリングを行う形式のことを指します。2社間ファクタリングと比べて手数料が安く、審査も優しいといったメリットがありますが、取引先にファクタリングの利用を知られることでトラブルの原因になったり、売掛金の現金化に時間がかかるといったデメリットもあります。

2社間ファクタリングで犯罪行為が多い理由

ここでは2社間ファクタリングで犯罪行為が多い理由について解説していきます。ファクタリングに関連する犯罪行為には架空債権や二重譲渡などがありますが、それらは主に2社間ファクタリングで発生しています。2社間ファクタリングの手数料が3社間ファクタリングと比べて高い原因の一つとして、そういった犯罪行為に巻き込まれるリスクが高いことが挙げられます。

1.取引先がファクタリングに参加しない

2社間ファクタリングで犯罪行為が多い理由その1は、取引先がファクタリングに参加しないことです。売掛金の譲渡に取引先が関与しなければ、それだけ依頼者はファクタリング会社に対して不正を行いやすくなります。ファクタリングの利用を取引先に知られない、というのは依頼者にとってはメリットですが、同時にファクタリング会社にとってはリスク要因となるのです。

2.取引先の詳細な調査ができない

2社間ファクタリングで犯罪行為が多い理由その2は、取引先の詳細な調査ができないことです。ファクタリングの審査では取引先の経営状態も調査しますが、2社間ファクタリングではネット上の情報を調べただけで調査を終わらせてしまうことも珍しくありません。売掛金の現金化のスピードをファクタリング会社同士が競い合っている以上、取引先の詳細な調査はより難しくなっていくと考えられます。

3.複数のファクタリング会社に申し込める

2社間ファクタリングで犯罪行為が多い理由その3は、複数のファクタリング会社に申し込めることです。取引先が参加する3社間ファクタリング会社に対し、2社間ファクタリングは複数社への申込みがしやすく、架空債権や二重譲渡といった詐欺行為もやりやすくなります。より好条件でファクタリングを行うために複数社に申込むのは問題ありませんが、詐欺行為のために行うのは絶対にやめましょう。

ファクタリングに関連する犯罪行為

ここではファクタリングに関連する犯罪行為について解説をしていきます。ファクタリングに関連する主な犯罪行為として詐欺や横領が挙げられます。中でも架空債権は詐欺行為でありながら、ファクタリングに対する知識の不足のために安易に手を出してしまう人も多いため、運転資金が確保できず困っていたとしても絶対に手を出してはいけません。

1.架空債権

ファクタリングに関連する犯罪行為その1は、架空債権です。架空債権とは存在しない債権のことで、ファクタリングにおいては請求書の偽造などで作り上げた実体のない売掛金のことを指します。このような架空債権をファクタリング会社に譲渡して資金を調達するのは明確な犯罪行為であり、ファクタリング会社にばれてしまえば詐欺罪に問われる可能性もあります。たとえ架空債権によるファクタリングを行って運転資金を確保できたとしても、それは一時的なものに過ぎず、いずれは逮捕など重大な問題に発展しますので絶対にやめましょう。

2.二重譲渡

ファクタリングに関連する犯罪行為その2は、二重譲渡です。二重譲渡は同一の売掛金を複数のファクタリング会社に譲渡する行為のことで、詐欺にあたります。また緊急の資金調達の際、意図せず二重譲渡を行ってしまうケースもありますが、たとえ悪意がなかったとしても犯罪行為であることに変わりはありませんので、特に2社間ファクタリングを行う際は売掛金をどのファクタリング会社に譲渡したのか、しっかりと管理する必要があります。

3.売掛金の横領

ファクタリングに関連する犯罪行為その３は、売掛金の横領です。売掛金の取り扱いはファクタリングの形式によって異なり、３社間ファクタリングでは取引先がファクタリング会社に直接売掛金を入金するのですが、２社間ファクタリングでは依頼主を経由して売掛金を入金します。そのため依頼主が取引先から入金された売掛金を横領する余地が生まれてしまうのです。また横領する意図がなかったとしても、ファクタリング会社への入金を忘れていると次回の利用を拒否されるなど重大な問題に発展する可能性がありますので、売掛金の入金期日は絶対に守るようにしましょう。

架空債権によるファクタリングを行ってしまった時の対応

ここでは架空債権によるファクタリングを行ってしまった時の対応について解説していきます。意図せず架空債権によるファクタリングを行ってしまった場合、最初に行うべきは内部調査です。そしてどのような経緯で架空債権によるファクタリングが行われたのかが判明した後は速やかに弁護士に相談しましょう。架空債権によるファクタリングは詐欺罪に問われる可能性もある重大な問題ですので、あらゆる業務に優先して対応してください。

1.弁護士に相談する

架空債権によるファクタリングを行ってしまった時の対応その1は、弁護士に相談することです。特に逮捕される可能性について弁護士の意見を求めることは非常に重要になります。また架空債権によるファクタリングは全てが詐欺罪に問われるわけではなく、ファクタリング会社の売上のために架空債権の譲渡を要請された場合は詐欺にはあたりませんので覚えておきましょう。

2.ファクタリング会社には相談しない

架空債権によるファクタリングを行ってしまった時の対応その２は、ファクタリング会社には相談しないことです。もちろん最終的には架空債権によるファクタリングを行ってしまったことを通知しなければなりませんが、その前に弁護士の意見を聞き、被害を最小限にするための対策を知っておくべきです。特にファクタリング会社からの刑事告訴は絶対に回避する必要がありますので、架空債権によるファクタリングが発覚した後の対応は慎重に行いましょう。

3.破産しても解決できない

架空債権によるファクタリングを行ってしまった時の対応その3は、破産しても解決できないことです。破産手続きは負債の整理や免責を目的として行われるものですが、詐欺などの犯罪行為に対する罰金は非免責債権となり支払い義務がなくなりません。そのため架空債権によるファクタリングを行ってしまった場合は安易に破産しようと考えるのではなく、弁護士のアドバイスを参考に適切な対応を取るようにしてください。

ファクタリングでトラブルを防ぐための注意点

ここではファクタリングでトラブルを防ぐための注意点について解説していきます。ファクタリングには緊急時の資金調達法という側面があるため、焦って契約したら相場より高い手数料を請求された、などのトラブルが発生する可能性があります。そのようなトラブルを避けるためにも十分に情報収集を行い、冷静にファクタリング会社を選定しましょう。

1.手数料が適正かチェックする

ファクタリングでトラブルを防ぐための注意点その1は、手数料が適正かチェックすることです。特に2社間ファクタリングは手数料の相場が高く、適正な金額かどうか判断が難しくなっています。もし手数料が高すぎると感じたら他のファクタリング会社にも依頼し、手数料が安い方に依頼することをおすすめします。

2.契約内容に問題はないかチェックする

ファクタリングでトラブルを防ぐための注意点その2は、 契約内容に問題はないかチェックすることです。悪徳ファクタリング会社の手口の一つに、ファクタリングを騙って法外な金利の貸付を行うというものがあります。
法定金利を超えた金利を支払う必要はありませんが、支払いを断ったことで悪徳ファクタリング会社から嫌がらせをされる可能性もありますので、ファクタリング会社から提示された契約内容に不自然な点を見つけたら、利用するのは避けましょう。

3.悪徳ファクタリング会社を利用しない

ファクタリングでトラブルを防ぐための注意点その3は、 悪徳ファクタリング会社を利用しないことです。ファクタリング会社の選定でまず行うべきは情報収集であり、口コミや取引実績を確認するだけでも悪徳ファクタリング会社の被害に遭う可能性を減らせます。また複数のファクタリング会社の手数料を比較し、相場感を知っておくことも重要です。

架空債権によるファクタリングのまとめ

架空債権によるファクタリングは詐欺罪に問われる可能性もある極めて危険な行為です。たとえ故意でなかったとしても、ファクタリング会社にばれてしまえば事業継続が困難になるほどの重大な問題が発生する可能性があります。ファクタリングは正しく利用すれば様々なメリットがある資金調達法ですので、詐欺行為に使うことは絶対にやめましょう。