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ファクタリングコラム

ファクタリングの金利相場は?融資と比較して手数料(金利?)は本当に高額?

ファクタリング

2024年12月14日

目次

※ファクタリングは融資や貸金ではないので金利ではなく手数料という表現の方が正しいです。
ただ、最近「ファクタリング 金利相場」と検索される方が多いため、金利と表現させていただいている箇所がございます。ファクタリングが金利ではなく手数料である理由は下記を一読ください。

融資による資金調達を行う場合、利息に直結する「金利」は非常に重要なポイントであり、借入先の金利相場を調査せずに融資を受けてしまった結果には返済に苦しむことにもなりかねません。ではファクタリングの場合はどうでしょうか?本稿ではファクタリングによる資金調達と金利相場の関係、そしてファクタリング手数料は融資と比較して高額なのかなどを解説させていただきます。

ファクタリングに金利は発生しない

まず大前提として「売掛債権の売却(譲渡)」による資金調達方法であるファクタリングでは、「金利」は発生しません。金利は借入れを行った際や銀行などに預けた際に、元金に対して発生する利息の割合を示したものです。「年利」や「利率」などと表現されることもありますが、ほとんどの場合で1年間での金利と考えて特に問題ありません。そして、お金の貸し借りではない資金調達方法であるファクタリングでは、金利も金利相場も存在しないのです。

ファクタリングには「手数料」が必要

ファクタリングによって売掛債権を現金化した際には、利息ではなく「手数料」が発生します。この手数料がファクタリング会社の利益に直結しますので、手数料無料のファクタリング会社は現実的にはあり得ません。手数料によって売却する債権の額面よりも手にする額が目減りするのは避けられませんが、融資は完済するまで利息を支払い続けるのに対して、ファクタリングの手数料の支払いは1回のみで済みます。

ファクタリング手数料の相場は「1%から30%」

融資で言うところの金利相場は、ファクタリングでは「手数料相場」となります。ファクタリングの手数料相場は「1%から30%」と非常に幅広く、設定された手数料の妥当性を判断するのは容易ではありません。しかし「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」という2つの契約方法それぞれに相場があることから、契約方法を決めることで相場の幅を狭めることが可能です。

2社間ファクタリングは「10%から30%」が相場

債権者とファクタリング会社の間で債権譲渡契約を結び、売掛先への通知などを行わないのが「2社間ファクタリング」と呼ばれる契約方法です。2社間ファクタリングは、素早い債権の現金化を可能とし、売掛先に知られずにファクタリングが行いやすいなどのメリットがありますが、手数料相場は「10%から30%」と高めです。

3社間ファクタリングは「1%から10%」が相場

債権譲渡通知を売掛先に対して行い、譲渡の承諾を得た上で債権売却を行うのが「3社間ファクタリング」です。売掛先が認知していることで債権の二重譲渡などのトラブルが発生しにくくなり審査通過の確率が高まります。さらに手数料にも良い影響が出ることが多く、相場は「1%から10%」と3社間ファクタリングと比較してかなり低い手数料が期待できます。

売掛先が公的な機関の債権は手数料が安くなる可能性「大」

病院や介護施設などでは、医療費の自己負担分以外は「社会保険診療報酬支払基金(社保)」、または「国民健康保険団体連合会(国保)」に対して診療報酬債権として請求を行います。社保も国保も国が運営している機関であり、診療報酬債権は国が売掛先と言うことができるのです。売掛先が公的な機関となれば、支払いに対するトラブルはまず考えられません。そしてファクタリングでは回収リスクが手数料に大きく影響することから、低い手数料が設定されやすくなるのです。

ファクタリング手数料に含まれる可能性のある費用

債権を売却する際に必要となる手数料の大半は「基本手数料」が占めています。基本手数料とは人件費の他、印紙代や債権回収不能になった際のリスクに備える現金、そしてファクタリング会社の儲けなどが含まれています。他にも一部のファクタリング会社では着手金の請求が行われることもありますが、着手金不要のファクタリング会社が大半です。

さらに出張対応による契約を希望される場合には、出張費や交通費などの発生も考えられます。また手数料とは別途請求されることが少なくないのですが、2社間ファクタリング利用時には債権譲渡登記に関する費用が必要になる可能性もあります。債権譲渡登記の費用は司法書士への報酬を含めて5万円から10万円程度になることが多いようです。

ファクタリング手数料はどのように決まる?

金利や金利相場はファクタリングに関係はありませんが、ファクタリングの手数料は資金調達成功に大きく影響する要素であり、一度の支払いで済むからと軽く見ることはできません。ファクタリング手数料がどのような基準で決められているのかを知ることで、低い手数料が設定されるための道筋が見えてくるはずです。

売掛先の信用力

ファクタリング会社は、売掛債権の支払いが決済日に滞りなく行われることを期待します。支払いを行うのは債権の売却を希望する企業ではなく売掛先であり、売掛先の支払い能力の高さが審査で重要となるのです。事業規模は大きい方が安心感は高いと考えられる傾向があり、上場企業は支払い能力が高いと判断されやすくなります。また過去に税金の滞納があるなど信用情報に問題があれば審査通過は厳しくなるなど、財務状況を含めて様々な情報を可能な限り収集し、信用力は判断されることになります。

売掛先との取引実績

信用力が高いと判断される売掛先であっても、ファクタリングの利用を申し込んだ企業との取引実績が全く無い場合は審査にあまり良くない影響を与えるかも知れません。継続的な取引が行なわれていることが望ましく、取引実績が豊富になるほど審査に好影響を与え手数料も低くなる可能性が高くなります。

債権の額面

売掛債権の額が高過ぎる場合、ファクタリング会社は債権回収不能になった際のダメージが大きくなることを考慮し、リスクに備えるために手数料を多めに得ようとする可能性があります。少額債権の場合は手数料の占める割合が大きくなり、買取額が低くなってしまう確率が高くなります。どの程度の額がファクタリング会社にとって高額・少額となるかは、買取可能額から判断する方法があります。

また会社規模に合わない高額債権を売却する際には、リスクが高いと判断されてしまう危険がありますので、状況に応じて面談などで高額債権を売却する理由や安全性を伝えるべきかも知れません。

決済日までの残り日数

ファクタリングは決済日前の債権を買取対象としており、決済日が過ぎ不良債権となっている場合は買取対象とならないとお考えください。しかし期日が訪れる前ではあっても残り日数が長過ぎると審査に良くない影響が出る危険が高まり、残り日数が短いほど債権回収に関するリスクが小さくなるとファクタリング会社側は考えます。目安としてですが、決済日までの残り日数が2ヶ月以内であれば、審査への影響はあまりないはずです。

手数料はファクタリング会社次第

融資の場合は利息制限法によって金利の上限が決まっており、これも金利相場が安定しやすい一因となっています。対してファクタリングは利息制限法のように手数料の上限を決める法律はなく、極端な話として手数料を何%にするかも買取側に委ねられているのです。手数料の妥当性を利用者が判断することが重要になるとも言えますが、判断が難しい場合には複数のファクタリング会社に対して申込みを行い手数料の比較を行ってみるのも有効です。

ファクタリング手数料は高額?金利換算すると数百%?

ファクタリングの手数料は融資の金利と比較して、非常に高額だと言われることがあります。融資は利息制限法によって上限でも金利は年利20%を超えることはありませんが、ファクタリングは手数料の上限はありません。またファクタリングの手数料相場が「1%から30%」であり、この30%と融資の上限20%と比較しても高そうに見えるかも知れません。
インターネット上では年間で数百%にもなることもあると言われるファクタリングの手数料ですが、実際にそうなのかを融資の金利と比較しながら解説させていただきます。

融資の金利相場

・銀行融資—2%から8%
・日本政策金融公庫—0.1%から2.5%
・ビジネスローン—10%から15%

金利相場は例えば銀行融資であってもメガバンクと地方銀行では違いがあり、借入額によっても大きく変わりますので参考程度の情報とお考えください。金利が高めであるビジネスローンでも一見すればファクタリングの手数料相場よりも優秀に見えるかも知れませんが、そう判断してしまうのは少しだけお待ちください。

10%の手数料で100万円の債権を売却した場合(ファクタリング)

100万円の売掛債権をファクタリングによって手数料10%で売却したとします。この場合は手数料10万円分が引かれ、差し引きして90万円の資金調達に成功したことになります。

10%の金利で100万円の融資を受け1年間で返済した場合(融資)

ビジネスローンなどを利用したと仮定し、金利10%で100万円の融資を受けたと計算してみます。この場合、1年間で発生する利息は単純計算で10万円となります。融資を受けた100万円から利息を支払うと考えれば、ファクタリングと同じく90万円の資金調達に成功したと言えるかも知れません。実際には元利定額方式や元金定額方式のどちらを選んだかによって毎月の返済額も変わりますし、1年かけて支払いを行わずもっと短い期間で返済を終わらせれば利息は少なくて済みます。しかし逆に何年もかけて返済するとなれば支払う利息はさらに大きくなることにもなります。

ファクタリング手数料は一括、融資の利息は継続的に支払う

ファクタリングの手数料と融資の利息の大きな違いは、「ファクタリング手数料の支払いは1回のみ」であることに対して、融資は「継続的に返済を行い利息も支払う」という点です。この違いに注目して考えなくては、ファクタリング手数料と融資の金利や利息を比較することはできません。

ファクタリング手数料を12倍して金利相場と比較する問題点

ファクタリングの手数料相場と融資の金利相場を比較したサイトの多くでは、ファクタリング手数料を12倍して金利と比較することで「ファクタリング手数料は高額である」という結論に結びつけています。しかしファクタリングは1回の取引で手数料を1度しか支払うことはありません。ですから12倍するということは12回取引を行ったということになるのです。1回の取引で100万円の売掛債権を売却したとすれば、12回で1200万円となりますが、それと100万円しか資金調達を行っていない融資と比較することには問題があると言わざるを得ません。

返済計画を想定しない比較の意味は薄い

融資を受けた場合、翌月に一括で返済を行ったとすれば、ほぼ確実にファクタリングよりも費用は安くなります。しかし何年もかけて返済を行った場合などは多くの利息が発生する可能性があるのです。つまり融資と比較するのであれば、返済計画を立てた上でなければ意味が薄くなってしまうのです。

「結論」ファクタリング手数料が高額であるとは言い切れない

ファクタリングと融資の比較は簡単なことではなく、状況次第で融資とファクタリングの費用のどちらが高額になるかは変わり、融資の金利だけでなく返済計画を立てた上で比較することが重要です。またファクタリングは即日資金調達が可能であることや融資の審査通過が難しい経営状況である企業も利用しやすいという特長もありますので、単純に手数料だけでどちらが優秀な資金調達方法であるかを判断するのも、あまりおすすめはできません。

金利よりも高い手数料を払うメリットとは

金融機関から借り入れをする場合の金利とファクタリングの手数料を比べると、手数料の方が高くなっています。ただし、企業における財政状況によっては、割高な手数料を払ってもファクタリングを利用するメリットがあります。
ここからは、金利よりも高い手数料を払うメリットについて詳しく解説します。

スピーディーに資金調達できる

一般的に銀行や金融機関からの融資を申請する場合、審査プロセスが比較的長く、多くの書類や情報提供が必要とされます。さらに、担保や信用履歴のチェックなどの手続きがあり、融資を受けるまで長期間を要します。
一方でファクタリングでは、未収の売掛金などが担保となるため、財務評価や信用調査が銀行融資に比べて簡略化されます。そのため、審査プロセスが迅速に進み、資金調達までの時間が大幅に短縮されます。
これにより、ファクタリングは迅速な資金調達を必要とする企業にとって、審査に時間がかからず、手続きがスムーズに実施される点がメリットになります。特に急な資金が必要な場合や、ビジネスの拡張などの資金調達を迅速に確保したい場合に役立ちます。

信用情報に影響しない

企業が銀行融資やビジネスローンを利用した場合には、各金融機関が共有する「信用情報機関」に融資の記録が残ります。対してファクタリングは、企業の未収金を割引価格で買い取る取引形態であり、信用情報にも登録されず影響も受けません。
そのため、企業はファクタリングの利用によって負債を抱えたり、信用情報に影響を受けたりすることなく資金を調達することができます。特に企業が成長段階にある場合や資金繰りが難しい場合には、ファクタリングが有益な選択肢となります。

審査に比較的通りやすい

ファクタリングの審査では、通常、売掛先の信用度が重視されます。つまり、企業が未収金を持つ取引先の支払い能力や信用力が、ファクタリングの審査において主要な要素となります。この点がファクタリングを利用する場合の大きなメリットです。
金融機関による融資では、企業の自己資本や過去の業績、財務状況などが審査の中心となります。しかし、ファクタリングではそのような自社の業績や財務状況よりも、売掛先の信用度が大きな審査ポイントになります。
そのため、企業の業績が悪化している場合や財務状況が厳しい場合でも、売掛先の信用度が高ければファクタリングを利用することが可能です。企業は資金繰りが厳しい状況下でもファクタリングによって資金調達ができ、経営を安定させることができます。

償還請求権がない

償還請求権とは、貸し手が貸し付けた資金を回収できる権利のことです。一般的に貸し手は借り手に対して、返済の義務を課します。そのため、返済が遅れたり債務不履行になったりした場合、貸し手は償還請求権を行使して貸し付けた資金を取り戻すことができます。
対してファクタリングでは、未収金をファクタリング会社に売却する形で資金を調達します。この場合、売掛金を買い取ったファクタリング会社が未収金の所有権を取得することで、売掛先からの支払いを受けます。
したがって、借り手と貸し手の関係が直接的に結ばれることはなく、償還請求権が生じることもありません。ファクタリングを利用する企業は、債権が持つリスクごとファクタリング会社に譲渡できるのです。

ファクタリング手数料を安くするポイント

最後にファクタリング手数料を安くするポイントをご紹介します。第一に手数料の低いファクタリング会社を選ぶということが挙がりますが、同じファクタリング会社を利用したとしても、同じ手数料が設定されるわけではありません。手数料が設定される仕組みを理解し対処することで、低い手数料が設定される可能性は高まります。

3社間ファクタリングを利用する

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、3社間ファクタリングの方が手数料相場はかなり低めです。売掛先が快く承諾してくれる可能性が高いという条件付きではありますが、3社間ファクタリングの利用は手数料の引き下げに有効です。もし2社間ファクタリングを選ぶ場合は債権譲渡登記の必要性に注目してください。登記を行うことで手数料が低くなりやすいものの、少額債権の場合は登記にかかる費用そのものが大きな負担になる可能性があります。2社間ファクタリングで少額債権の売却を希望されるのであれば、債権譲渡登記の留保可能なファクタリング会社がおすすめです。

評価されやすい売掛先の債権を選ぶ

ファクタリング手数料は審査の影響を大きく受けます。審査では売掛先の支払い能力を含めた信用力や取引実績が重要視されますので、評価されやすい売掛先の債権を選べば手数料が低くなる期待も高まります。また手数料を高くされることを避けるためにも、支払い期日まで2ヶ月以内の債権を選ぶのが無難です。

同じファクタリング会社の利用回数を増やす

売掛債権の売却を行う度にファクタリング会社を乗り換えるのは、手数料の面では得策ではないかも知れません。実は同じファクタリング会社の利用回数が増えるごとに手数料が低くなる確率は高まるのです。これは買取側から見て利用者の信用が高まるからこそであり、他社に乗り換えればリセットされてしまいます。もちろん不満がある場所を利用し続ける必要はなく、満足できる対応が得られるファクタリング会社へ乗り換えること自体は何ら問題ありません。

金利を請求する悪質ファクタリング業者に注意!

ファクタリングは未収金を割引価格で買い取る取引形態であり、一般的な融資とは異なります。そのため、正規のファクタリング業者は手数料を請求し、金利を要求することはありません。
一方で貸金業登録をしていない業者や違法な業者も存在しており、金利を請求することがあります。これは違法行為であり、消費者を守るための法律に違反します。このような業者は、高金利や違法な取引条件を設定することがあるため注意が必要です。
そのため、ファクタリングを利用する場合には、正規の業者を選択することが重要です。適切な業者を選ぶことで、安全かつ公正な取引を行うことができます。業者選びの際には口コミや評判、信頼性の確認など、慎重な検討が求められます。

金利(手数料)を正しく理解すればファクタリングは頼りになる

ファクタリングに金利相場はなく、手数料の仕組みを正しく理解して利用することが大切です。資金調達をお急ぎのタイミングや、資金がショートしそうになっている時などファクタリングを利用する価値の高い状況で売掛債権の売却を行うなどすることでも、手数料を支払う以上の価値を感じることができるはずです。手数料を低くするための債権選びなどに注意しながら、この資金調達方法をご活用ください。

 

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