海外と日本でのファクタリングの市場規模とこれから

海外と日本でのファクタリングの市場規模とこれから

ファクタリング

2023年7月6日

ファクタリングは日本では中小企業や個人事業主など、規模が大きいとは言えない企業にとって利用価値の高い資金調達方法として徐々に浸透しつつあります。
本稿では海外と日本国内でのファクタリング市場規模の推移や歴史を中心に、ファクタリング業界の過去・現在・未来について解説させていただきます。

海外と日本国内でのファクタリング市場規模の推移

日本でも資金調達方法として認知されつつあるファクタリングですが、海外ではすでに一般的な資金調達方法として活用されています。
まずは海外と日本におけるファクタリング業界の市場規模についての推移と、海外と比較して日本でファクタリングの浸透が遅れた原因、そして近年利用する企業が増加している理由をご紹介します。

海外ではすでにファクタリングは定着し市場は緩やかに拡大中

2013年—約2400億ドル　2014年—約2720億ドル　2015年—約2980億ドル
2016年—約3220億ドル　2017年—約3490億ドル　2018年—約3840億ドル
2019年—約4200億ドル

上記したのは2013年から2019年までのフランスにおけるファクタリング市場規模の推移です。
年々市場規模が拡大していることがわかりますが、これはフランスだけのことではなく、ドイツやイタリア、イギリスなど多くの国でファクタリング需要は高まっているのです。
すでに海外では一般的な資金調達方法として定着していると言われるファクタリングですが、今後も市場規模の拡大が予想されます。

アメリカや中国では成熟期を迎えつつある

実はアメリカや中国ではここ数年わずかな増減を続けており、ほかの海外と比べると市場規模はある意味では停滞しているとも言えます。
しかし中国が2019年で約4840億ドル、アメリカは約1000億ドルと市場規模は小さくはなく下降傾向でもないことから、すでに資金調達方法として浸透しており成熟期に入っていると考えることができます。

日本国内でのファクタリング市場規模は再び拡大傾向

2010年—約990億ドル　2011年—約1110億ドル　2012年—約970億ドル
2013年—約770億ドル　2014年—約510億ドル　2015年—約540億ドル
2016年—約500億ドル　2017年—約370億ドル　2018年—約480億ドル
2019年—約490億ドル

ファクタリングの日本国内での市場規模は2011年をピークに減少傾向にありましたが、2018年からは増加傾向に転じています。
このような変化を遂げたのには幾つかの理由があります。
ここからは2011年をピークに日本国内でのファクタリング市場規模が減少した理由と、2017年を底にして再び増加傾向に入った理由、そして国内ファクタリングにとって大きな転換点となった、「2020年の民法改正」について解説させていただきます。

2017年までファクタリング市場が縮小した理由

ファクタリングの市場規模が2011年をピークに減少した理由の1つは、電子債権など新しい取引方法が発達したことが理由として挙がります。
しかしそれ以上に大きいのが、売掛債権を他社に譲渡することで取引先から経営難を疑われたり、違法性の高い資金調達法なのではと敬遠されたりという、ファクタリングに対してマイナスのイメージが付いてしまったという点です。
一度失われた信用を取り戻すのには時間がかかり、徐々にファクタリングの市場規模は減少したと考えられます。

2018年以降のファクタリング市場規模が拡大した理由

2018年からファクタリングの市場規模が持ち直してきた理由としては、クラウドファクタリングの発達や手形取引の衰退が影響していると推測されます。
クラウドファクタリングは売掛債権の売却にかかる手間と時間の削減効果が大きく、利用価値を大きく高めることになりました。
また手形取引は2018年にはピーク時（1990年）を100%として5%にまで低下し、入れ替わるようにファクタリング需要が高まり始めました。

2020年の民法改正がファクタリングに与えた影響

2020年以降の国内ファクタリング市場規模のデータは公表されていませんが、2020年の民法改正によって、ファクタリング需要はさらに高まっており、海外と肩を並べるほど増加していくと予想されます。
民法改正では、それまで債権売却を行う際の大きな壁になることが少なくなかった、「債権譲渡禁止特約」が付与されている売掛債権も売却が可能となりました。
この効果は小さくはなく、それまでよりも円滑に売掛債権を資金調達に利用できるようになったのです。

海外と日本でのファクタリングの歴史と日本のこれから

ファクタリングの歴史は長く、イギリスで発祥したと言われています。
対して日本国内においてのファクタリングの歴史はまだまだ短く、成長過程と言える状況です。
ここからは海外と日本それぞれでのファクタリングの歴史と、これからの日本でのファクタリングについて、ご紹介と解説をさせていただきます。

イギリスで14世紀に発祥し海外では長い歴史の中で洗練されてきた

ファクタリングは14世紀の序盤にイギリスで発祥しました。
さらに古い、古代メソポタミア時代にはファクタリングの起源とも言える取引があったと言われていますが、14世紀のイギリスでは現代の売掛金に近い信用取引が行われており、売掛金を保証するサービスも行われていたようです。
その後ファクタリングは17世紀のアメリカで大きく発達し、20世紀には現在と同様に売掛金買取による現金化サービスとして認知され、一般的な資金調達方法として海外では多くの企業に利用されることになりました。
このように海外でのファクタリングは歴史も長く、長い時間をかけて浸透していったのです。

日本でのファクタリングの歴史は1970年からとまだ浅い

日本国内でのファクタリングは海外と比較して歴史は浅く、1970年に国内に伝わりその歴史をスタートさせます。
しかし、この時期の日本では手形取引が浸透しており、ファクタリングを利用する企業の数は伸び悩むことになりました。
ですがバブル景気の崩壊をきっかけに手形取引が衰退したことも影響し、ファクタリングによる資金調達も注目されるようになったのです。

民法改正・IT化・政府方針がファクタリング市場拡大の大きな後押しに

今現在の日本では、海外と比べるとファクタリングはまだまだ主要な資金調達方法とは言えないかもしれません。
しかし今後、ファクタリングの市場規模が拡大されていくことが予想されています。
その要因の中でも大きなポイントが3つあります。
1つは2020年の民法改正によって、債権譲渡禁止特約が付与されている売掛債権も譲渡可能になったこと。
次にIT化が進みクラウドファクタリングなどの便利で安全なサービスが増えたこと。
また金融庁の公式サイトにも記載がありますが、ファクタリングが事業者の資金調達の一手段と認められ、一時期あったマイナスイメージが払拭されつつあることも市場拡大の後押しとなるはずです。

まとめ：海外でも日本でもファクタリングは多くの企業の資金繰りに役立っています

海外でのファクタリングは長い歴史があり、すでに資金調達方法として浸透しています。
それに対して日本でのファクタリングは歴史も浅く、企業間の取引方法の変化や法改正の影響によって市場規模が拡大傾向にあり、日本でのファクタリングはさらなる成長が期待されます。
現状の資金繰りに不満があったり、より良い資金調達方法をお探しだったりするのであれば、「ファクタリング」の利用をご検討ください。