資金ショートしたらどうなる？原因や対処法、相談すべき窓口を紹介

資金ショートしたらどうなる？原因や対処法、相談すべき窓口を紹介

ファクタリング

2023年8月4日

手元の資金がショートしてしまうと、経営状況が悪化し、場合によって倒産につながってしまいます。
事業を継続・拡大するには、常に資金が必要となりますが、手元の資金が不足する状態が資金ショートです。
この記事では、資金ショートに陥る原因や対処方法を紹介します。
資金繰りに苦しんで困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

資金ショートしたらどうなる？

経営を続けるうえで、人件費や家賃、税金、売掛金の支払いなど毎月多くの経費がかかります。
資金ショートとは、それらの経費を支払えない状況に陥ることです。
資金ショートすると、場合によっては会社が倒産する可能性もあります。
それでは、資金ショートの意味や赤字、債務超過との違いを見ていきましょう。

資金ショートとは

資金ショートとは、事業の継続に必要な資金が不足し、支払いができない状態のことです。
手元の現金が不足すると資金ショートするため、売上があっても会社が潰れてしまう黒字倒産になる可能性もあります。
資金ショートし、手形や小切手の不渡りが発生すると、銀行との取引を停止されてしまう可能性も低くありません。
さらに、会社の信用を失う恐れもあるでしょう。
したがって、資金ショートを引き起こす前に、対処する必要があります。

資金ショートと赤字の違い

赤字とは、売上から経費や原価を差し引き、利益がマイナスである状態のことです。
つまり、利益が必要経費や原価より少ない状態が赤字となります。
とはいえ、会社の経営において赤字が起こることはめずらしいことではありません。
赤字が出ていても、すぐに会社が倒産するわけではないため、資金ショートに比べて経営への悪影響は少ないといえます。

資金ショートと債務超過の違い

債務超過とは、会社の負債総額が資産総額を上回っている状態のことです。
たとえば、抱えている在庫をすべて売却しても、人件費や家賃、借金などの合計額を支払えない状態が債務超過となります。
一見、かなり悪い経営状態にみえますが、債務超過になっても、すぐに倒産するわけではありません。
一方で、資金ショートは手元の資金不足を意味するため、今すぐ使える現金や預金がない状態を指します。
よって、資金ショートの方が、債務超過を起こしている場合より、経営状況が危ういといえるでしょう。

資金ショートになる4つの原因

次に、資金ショートになってしまう原因を紹介します。
赤字や債務超過を起こしていると、いずれ資金ショートを起こす可能性が高いでしょう。
売上不振などで経営状態が危うい会社は、資金ショートが起こる前に対策をとる必要があります。
資金ショートになる原因を知り、早めに対処できるように備えておきましょう。
それでは、資金ショートになる4つの原因を解説します。

原因1.売上の低下

売上が低下すると、資金ショートを招く恐れがあります。
会社を経営していると、競合との競争に負けたり、何かしらの不祥事によって評判が落ちたりし、売上が減少する場合も少なくありません。
多少、売上が下がっても問題ありませんが、急激に売上が減少すると、手元の現金がなくなり、資金ショートしてしまう可能性があります。
事業を良好に継続させるだけでなく、不正行為をせず、顧客の個人情報をしっかり管理するなど、会社の信頼を損ねる行為を防ぐことも大切です。

原因2.売掛金の未回収

売掛金の未回収も、資金ショートに陥る原因となります。
たとえば、大口の取引先が倒産し、売掛金が回収できない場合、手元の資金が不足する会社も少なくないでしょう。
売掛金の未回収を防ぐには、取引先を絞らず分散させたり、日頃から与信管理をしっかりとおこなったりする方法が効果的です。
さらに、ファクタリングの利用も、売掛金の回収リスクを軽減できる方法といえます。

原因3.予想外に大きな出費

予想外の大きな出費により、資金ショートしてしまう可能性があります。
会社にとって大きな出費の例は、以下です。

• 訴訟費用
• 設備の修理費
• 損賠賠償金の支払い
• 事業に使用する車の購入

重要な生産設備の故障や、社用車で大きな事故を起こしてしまうと、修理費や損害賠償金といった、予想外に大きな出費が発生します。
保険などでリスクヘッジできている場合は問題ありませんが、急な出費に備えて日頃から運転資金を余分に持った経営も重要です。

原因4.自然災害や感染症

地震、台風、津波といった自然災害によって、会社の経営状況が悪化すると資金ショートする可能性があります。
飲食業や旅行業など、新型コロナウイルス感染症による大きなダメージを受けた企業もいるでしょう。
営業時間の短縮や酒類の提供禁止により、営業利益が大幅に減少。
売上が下がっても家賃や人件費など、月々にかかる固定費は変わらないため、手元の資金がショートする原因となります。

資金ショートを防ぐ6つの方法

資金ショートは、突然起こり得るため、事前に対処しておく必要があります。
日頃からコストや収支を把握し、資金を得る方法を確保しておくことが大切です。
銀行融資により現金を確保できれば問題ありませんが、会社の信用度が低かったり、支払いトラブルがあったりすると、借りられない場合もあります。
そこで、銀行から融資を受けられない場合の対処法も合わせてみていきましょう。

対策1.コストの見直し

不要なコストの見直しは、資金ショートを防ぐために必要です。
たとえば、以下のようなコストを見直してみましょう。

• 家賃
• 人件費
• 通信費
• 交通費
• 水道光熱費
• 保険
• 税金

人件費に関しては、急に削減するのは難しいため、ほかの固定費を先に見直しましょう。
必要以上に立地の良い場所に事務所や店を立てていないか、通信費がほかに安いプランの会社はないかなど、人件費以外でのコスト削減を検討してみてください。
なお、人件費以外のコストで削減できない場合には、役員報酬を減らす必要もあります。
資金繰りには苦しんでいなくても、会社にとって不要なコストがないか定期的に確認すれば、手元の現金不足を避けられるでしょう。

対策2.会社の収支を把握する

会社の収支を日頃から把握すれば、資金ショートする確率をかなり軽減できます。
具体的にいうと、資金繰り表の作成が大切です。
資金繰り表とは、会社の現金収支をひとつにまとめた表を指します。
資金繰り表を見れば、一定期間の現金収支と現金支出を分類・集計し、現金の動きを一目で把握することが可能です。
資金繰り表を作成すれば、資金が不足しそうな状態を早い段階で予測できます。
会社によって異なりますが、一般的に資金繰り表は月単位で作成。
しかし、資金に余裕がない場合や現金収支が激しく変動する場合には、週単位や日単位で資金繰り表を作成します。
資金繰り表によって、現金の動きを簡単に把握できますが、毎月作成している会社は多くありません。
とはいえ、会社の資金ショートを回避するためにも資金繰り表をしっかりと作成しましょう。

対策3.過剰在庫を防ぐ

商品を仕入れると、売れるまで在庫を抱えてしまいます。
在庫不足は機会損失によって、売上の低下につながりますが、過剰在庫は資金繰りの悪化につながりかねません。
不要な在庫を抱えつつづけると、キャッシュフローを悪くし、経営を圧迫、そして資金ショートに陥る可能性もあります。
在庫が売れない限り、会社に現金は入ってきません。
つまり、過剰在庫は赤字を出しているのと同じです。
在庫を見直す際には、抱えている期間だけでなく、量にも注目してみましょう。
過剰に在庫を抱えている場合には、セールやまとめ売りなどで、在庫をなくす取り組みが必要になります。

対策4.会社の資産や個人資産を売却する

現金がなくなり、経営が困難になった場合には、会社や個人の資産を売却する必要もあります。
保有している在庫の買い手を探したり、自社株を売却したりと現金を得られる方法を経営者が考えなくてはなりません。
株式譲渡や事業譲渡といったM&Aによる資金調達をおこなえば、資金ショートを回避できます。
特に、株式譲渡の場合、自社株をすべて買い手に売却するため、多額の資金を得られるだけでなく、従業員の働く場所を確保することも可能です。
M&Aで資金調達をおこなう場合に、仲介会社など専門家へ依頼すれば、スムーズに手続きが進むでしょう。

対策5.融資で資金調達する

資金ショートしそうな場合には、融資を受けられないか金融機関に相談しましょう。
ただし、経営状況によっては融資を受けられない場合もあります。
よって、経営が悪化する前に金融機関へ相談することが理想的です。
融資を受ける際には、返済計画を明確にし、金融機関の担当者に納得してもらう必要があります。
担保となる資産を保有しており、資金が不足している理由を明確に説明できれば、経営状況が悪くても審査に通る可能性があるでしょう。
とはいえ、融資を受けるには厳しい審査を通過しなければなりません。
一般的に、融資は申し込みから実際に資金を得られるまで1カ月ほどかかります。
今すぐ資金を得たい場合、融資では手遅れになる可能性もあるため注意しましょう。

対策6.ファクタリングで売掛債権を早期現金化する

ファクタリングを利用すれば、銀行融資よりも早く簡単に資金調達ができ、資金ショート回避にも役立ちます。
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期現金化する方法です。
欧米では頻繁に利用されている資金調達で、近年では日本でも徐々に普及しています。
ファクタリングの種類は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つです。
2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社で取引し、3社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社、売掛先で取引します。
審査において、売掛先の信用度を重点的に確認されるため、融資に比べて利用しやすい資金調達方法です。
最短で、申し込みから即日での資金調達が可能なため、売掛債権を抱えている場合はファクタリングの利用を検討してみましょう。

資金ショートしそうな場合の相談先

次に、資金ショートしそうな場合に会社の資金繰りを相談できる窓口を3つ紹介します。
資金ショートしてしまうと、会社の倒産につながりかねないため、早めに相談し、改善策を見つけましょう。

税理士

税理士に相談すれば、決算書の内容をもとに会社の現状を分析してもらえたり、資金ショート前に会社の資金繰りの改善に向けて、支援先の金融機関や会社を紹介してもらえたりするでしょう。
なお、相談には一定の費用が必要になります。
さらに、法的な手続きをおこなう場合、税理士では対応できない場合があるため注意しましょう。
多くの企業では、資金繰りが怪しくなってきたら会社の顧問税理士に相談しますが、経営状況が悪化する前に対処することが大切です。

公的機関

資金ショートしそうな場合に相談できる公的機関には、以下があります。

• 日本政策金融公庫
• 中小企業基盤整備機構
• 中小企業支援センター
• 全国商工会連合会

融資制度のある公的機関にも、会社の資金繰りを相談できます。
なお、公的機関への相談は無料でおこなえるため、気軽に利用できるでしょう。

ファクタリング会社

銀行融資では間に合わない場合や、審査に通らない場合にはファクタリング会社へ相談してみましょう。
買速なら、オンライン上で買取金額を約30秒で査定できます。
買速は、設立15年以上となる実績と信頼があるファクタリング会社です。
手数料以外の費用が一切かからず、最短で即日振込にも対応しています。
オンライン上で手続きが完結するシステムを導入しているため、気軽にファクタリングを利用できる点が大きな強みです。
ファクタリングを気軽に素早く利用したい方は、ぜひ一度お問い合わせください。

まとめ｜資金ショートになる前にファクタリングを検討しよう

この記事では、資金ショートになる原因や対処方法を紹介しました。
資金ショートは、日頃から経営状況を把握し、無駄なコストを削減できれば防ぐことが可能です。
すぐに使用できる資金がないと、事業拡大のスピードが遅くなり、競合と差が生まれる可能性があります。
すぐに現金が欲しい場合や、資金繰りが苦しい場合には、銀行融資のような厳しい審査がなく、即日での資金調達も可能なファクタリングの利用がおすすめです。