ファクタリングコラム

一括ファクタリングとは?仕組みやメリット・デメリットを徹底解説

コラム

2026年1月10日

手形中心の決済に課題を抱えつつも、「一括ファクタリングの仕組みがよく分からない」「導入メリットとデメリットを整理したい」と思う方は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、一括ファクタリングとはなにかを解説します。また、手形取引やでんさいとの違い、支払企業側・納入企業側それぞれのメリット・デメリットも併せて紹介します。

この記事を読めば、一括ファクタリングについて理解できるので、「自社に合う決済スキームを検討したい」と考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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運営会社 株式会社アドプランニング
設立日 2019年11月
資本金 非公開
取引形態 2社間・3社間
手数料 2%〜10%
入金速度 最短即日30分
利用可能額 10万円〜1億円
対象事業者 法人、個人事業主
電話番号 0120-160-128
HP 買速(アドプランニング)公式HP

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一括ファクタリング(一括ファクタリングシステム)とは

「一括ファクタリング(システム)」とは、従来の手形支払いに代わり、納入企業が保有する売掛債権を金融機関やファクタリング会社が一括して取り扱うことで、決済業務を効率化する仕組みです。

仕組みとしては、支払企業・納入企業・金融機関もしくはファクタリング会社の3社間で契約を結び、納入企業が売掛債権を譲渡します。その後、金融機関もしくはファクタリング会社が納入企業へ代金を支払い、支払企業は期日に金融機関へ決済する流れとなります。

この方式を導入することで、手形発行・管理・印紙税・期日管理などの事務作業が不要になり、支払企業・納入企業の双方にとって業務負担の軽減が期待できます。

そのため、一括ファクタリングは、手形決済を行ってきた企業にとって「手形レス化」や「管理業務の合理化」を実現する手段として注目されています。

一括ファクタリングの仕組み

一括ファクタリングの具体的な流れは、以下のようになります。

  1. 支払企業が一括ファクタリングのシステムに登録して契約を結ぶ
  2. 納入企業が支払企業に商品やサービスを提供し、売掛債権が発生する
  3. 納入企業が売掛債権をファクタリング会社(金融機関)に譲渡する
  4. ファクタリング会社が納入企業に買取代金(手数料を差し引いた金額)を支払う
  5. 支払期日に、支払企業がファクタリング会社へ売掛金の支払いを行う

このように、納入企業・支払企業・ファクタリング会社の3社での契約が前提となり、手形決済に代わる決済スキームとして機能します。

一括ファクタリングと手形取引の違い

一括ファクタリングは、支払企業・納入企業・金融機関もしくはファクタリング会社が3社契約を結び、売掛債権をまとめて取り扱うことで決済事務を効率化する仕組みです。

一方、手形取引は支払企業が手形を発行し、納入企業が期日まで保有して決済を待つ方式です。

手手形取引では印紙税の負担や期日管理の手間が発生しますが、一括ファクタリングではこれらの業務を削減できます。さらに、売掛債権の取り扱いを金融機関が担うことで、手形の受け取りや割引といった作業を省略できる点も特徴です。

両者の違いを理解することで、自社の事務負担をどのように軽減できるか判断しやすいです。

ファクタリングと手形割引の違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

ファクタリングと手形割引の違いを解説!それぞれの共通点やメリット・デメリットも紹介

一括ファクタリングとでんさいの違い

でんさいは、一括ファクタリングと同じく、売掛債権を譲渡して資金化できる仕組みです。「でんさい割引」と呼ばれる制度を利用すると、でんさいを割り引いて金融機関に譲渡し、支払期日前でも現金を受け取れます。

ただ、一括ファクタリングとは異なり、支払企業が代金を支払えなかった場合には、利用者が弁済しなければならない点が特徴です。そのため、でんさいは貸倒リスクを抑えられない点に注意しておく必要があります。

一方で、でんさいファクタリングを使う場合は、通常のファクタリングと同様に、支払企業が代金を支払えなかった場合でも支払いを求められることはありません。

でんさいファクタリングと一括ファクタリングの違いは、債権が電子化されているかどうかであり、それ以外の資金調達の流れはほぼ同じです。

一括ファクタリングの支払企業側のメリット

一括ファクタリングの支払企業側のメリットは以下の6つです。

  • 手形の発行をファクタリング会社に任せられる
  • 収入印紙代を削減できる
  • 企業の信用力が高まる
  • 資金繰りを安定させやすい
  • 不渡りのリスクを減らせる
  • 一括ファクタリングは銀行などの大手金融機関が提供しているため安心

1つずつ解説します。

手形の発行をファクタリング会社に任せられる

支払企業であれば、従来のように自社で手形を発行・管理する必要がありません。ファクタリング会社が売掛債権の譲渡・決済に関わる手続きを代行するため、手形振出・期日管理・回収確認などの手間が軽減されます。

結果として、人件費や管理部門の工数を抑えつつ、決済フローを効率化できます。

収入印紙代を削減できる

手形による取引では、一定金額を超えると収入印紙の貼付が必要であり、取引が多ければその負担は無視できません。

しかし、一括ファクタリングは、手形そのものを利用しないため、印紙税の課税対象となる手形用紙代や印紙代を削れます。これにより、取引コストの削減が期待できます。

企業の信用力が高まる

一括ファクタリングの導入には、支払企業側が一定の信用力を有していることが前提となるケースが多いです。ファクタリング会社が支払代金を代行するため、支払能力や決済実績などを審査します。

そのため、審査を通過して導入できる企業は「取引先・金融機関から信用力のある企業」と認識されます。

資金繰りを安定させやすい

一括ファクタリングを通じて、支払企業は納入企業への支払いを効率化できるほか、自社の資金繰りや決済能力を向上させられます。

手形取引で発生していた支払い準備や債務管理を見直すことで、余裕を持った資金運用を可能にし、取引先との関係や信用を維持しつつ、資金面での柔軟性を高められます。

不渡りのリスクを減らせる

手形取引では、支払企業の資金繰りや決済遅延が原因で手形が不渡りとなるリスクが存在します。一括ファクタリングを利用することで、ファクタリング会社が支払い業務を代行し、支払企業側も手形を振出す物理的なリスクを回避できる点がメリットです。

また、事務処理ミスや管理不全による問題も軽減できるため、取引先・社内ともに安心感を高められます。

一括ファクタリングは銀行などの大手金融機関が提供しているため安心

一括ファクタリングのサービスを提供しているのは、ファクタリング会社をはじめ、信用力のある銀行・地方銀行・大手金融機関であることが多いです。そのため、導入時の審査や契約内容の透明性も、一定レベルが担保されているケースが一般的です。

そのため、支払企業としても導入の安心感が高く、取引先や金融機関に対して信頼性を示す材料となります。

売掛先が上場企業のファクタリングについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

上場企業が相手の売掛債権は「好条件でのファクタリング」の期待大!その理由を解説

一括ファクタリングの支払企業側のデメリット

一括ファクタリングの支払企業側のデメリットは以下の3つです。

  • 審査を通過しなければならない
  • 代金の支払い期間が短くなる
  • 資金繰りの負担が増す可能性がある

それぞれ解説します。

審査を通過しなければならない

一括ファクタリングを利用するには、支払企業が金融機関またはファクタリング会社の審査を通過する必要があります。信用力や財務状況が審査の主な判断材料です。

そのため、取引実績が少ない企業や財務基盤が弱い企業では、申し込みを行っても利用できない可能性があります。審査に通るまでに時間がかかるケースもあり、導入を急ぐ企業にとってはデメリットです。

代金の支払い期間が短くなる

通常の手形による取引では支払期日を比較的長めに設定できるケースがあります。しかし、一括ファクタリングを導入すると、支払企業が代金を支払うまでの期間が短くなることがデメリットです。

支払期日が短くなると、支払企業側の資金繰りにはプレッシャーがかかります。複数の納入先があり、支払いが集中する月には、支出タイミングの調整がより重要になります。

資金繰りの負担が増す可能性がある

支払い期日が短縮されることに加えて、審査通過など契約準備に時間とコストがかかる場合があります。一括ファクタリング導入後、支払企業が準備を怠ると、納入先への支払い遅延や資金ショートのリスクを抱える可能性があります。

さらに、支払企業が導入を進めて資金計画を十分に練らないと、資金繰りがひっ迫するケースも出てくる点がデメリットです。導入前にキャッシュフローを綿密にシミュレーションすることが大切です。

一括ファクタリングの納入企業側のメリット

一括ファクタリングの納入企業側のメリットは以下の5つです。

  • 手形の管理をしなくていい
  • 手形より早く現金化できる
  • 手形事故が避けられる
  • オフバランス化を目指せる
  • 信用力が上がる

それぞれ詳しく解説します。

手形の管理をしなくていい

手形を受け取った納入企業は、保管・紛失防止・期日管理など多くの事務作業を抱えていました。

しかし、一括ファクタリングを導入すると、手形そのものを使わずに売掛債権を金融機関に譲渡する流れとなるため、手形の現物管理や取立て事務が不要になります。経理・総務部門の負担を減らし、資源を本業に集中させやすくなります。

手形より早く現金化できる

納入企業は商品・サービスを提供した後、支払いまでの期間に資金を立て替える状況が続くと、キャッシュフローに負荷がかかります。一括ファクタリングでは、売掛債権を譲渡することで支払期日を待たずに一定額の資金を受け取ることが可能です。

これにより、仕入れ・人件費・設備投資などの支出に迅速に対応でき、資金繰りをより安定させられます。

手形事故が避けられる

手形決済では、支払企業の資金不足や管理ミスにより手形が不渡りとなるリスクがあります。不渡りが起きると納入企業が代金を回収できない事態に陥る恐れがあります。

一括ファクタリングでは、原則として「償還請求権なし(ノンリコース型)」の契約を選べるケースが多く、支払企業が倒産した場合でも、納入企業が受け取った代金を返還する必要がないのが特徴です。

この仕組みによって、手形の不渡りなどに伴う回収不能リスクを大きく抑えられます。

オフバランス化を目指せる

納入企業が銀行からの借入などで資金調達を行うと、貸借対照表上「負債」が増える可能性があり、自己資本比率の低下につながることがあります。

一括ファクタリングは、売掛債権の譲渡による資金化であり、厳密には借入ではないため、負債増加を避けて財務構造を改善しやすいメリットがあります。これにより、資金調達手段を多様化しつつ、決算書の見栄えも維持しやすくなります。

信用力が上がる

納入企業が一括ファクタリングを利用できることは、取引先である支払企業がファクタリング契約をしているなど一定の信用力を持っていることを示唆できる場合があります。

これにより、納入企業も「取引先から信頼されている」「支払いが安定している」と認識されやすく、将来的な取引拡大や条件改善につながりやすいです。

一括ファクタリングの納入企業側のデメリット

代金を受け取る側にとっては、支払企業の同意がなければ導入できない点がデメリットです。一括ファクタリングは、支払企業が自社の事務負担を減らす目的で導入を判断する仕組みです。

さらに、利用時にはファクタリング会社の審査を受けるため、企業によっては一括ファクタリングの利用を認めないケースもあります。そのため、受取側が「手形管理の手間や貸倒れリスクを減らすために一括ファクタリングを活用したい」と考えても、最終的には支払企業の了承が欠かせないのが実情です。

一括ファクタリングを利用する際の注意点

一括ファクタリングを利用する際は、支払企業と納入企業の双方が仕組みを正しく理解し、導入条件を事前に確認しておくことが重要です。支払企業が契約を結ばなければ納入企業は利用できないため、取引先との調整が必要になります。

また、金融機関による審査を通過しなければ導入が進まない点にも注意が必要です。手数料や支払い条件は金融機関によって異なるため、事前に詳細を把握しておく必要があります。

さらに、導入後は決済フローが従来の手形取引とは変わるため、社内の事務体制も適切に整えなければなりません。

ファクタリングの注意点について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

ファクタリングを利用する時の注意点を解説!利用しやすいファクタリング会社を見極めるための注意点や審査基準の注意点も紹介

一括ファクタリングを導入している金融機関

一括ファクタリングは、信用力の高い金融機関が提供しているサービスです。利用する企業は、導入先の金融機関が示す条件や審査基準を確認したうえで申し込む必要があります。

取扱い金融機関は限られているため、サービス内容を比較しながら自社に合う銀行を選ぶことが大切です。ここでは、一括ファクタリングを導入している金融機関を紹介します。

りそな銀行

りそな銀行は、一括ファクタリングを取り扱う金融機関の1つで、企業の決済事務を効率化するサービスとして提供しています。

売掛債権を利用して決済フローを簡素化できる仕組みを整えており、手形の発行や管理を減らしたい企業に適したサービスです。大手銀行であるため、導入の安心感が高く、企業規模に応じたサポートが受けられます。

百十四銀行

百十四銀行は一括ファクタリングを提供しており、地元企業の事務負担軽減を目的としてサービスを展開しています。手形取引に伴う印紙税や管理コストを抑えたい企業にとって利用しやすい仕組みです。

地域金融機関としてのネットワークを活かし、企業の取引状況に応じた導入が可能で、決済事務の合理化につながります。

北洋銀行

北洋銀行は、一括ファクタリングによって企業の決済フローを見直したい場合に利用できるサービスを提供しています。売掛債権を活用したスキームにより、手形発行の手間や管理コストを軽減できる点が特徴です。

北海道エリアの企業を中心にサポートを行い、事務効率化と資金管理の改善に役立つ選択肢として活用されています。

一括ファクタリング・でんさい支払いサービスを導入している金融機関

一括ファクタリングおよび「でんさい(電子記録債権)」を活用した支払いサービスは、企業の決済効率化と事務負担軽減を目的に、複数の金融機関で導入されています。

導入企業は、取引先や自社の決済フローを見直す際に、これらサービスを提供する銀行との連携を検討できます。ここでは、一括ファクタリング・でんさい支払いサービスを導入している金融機関を紹介します。

三井住友銀行

三井住友銀行では、でんさいを活用した「でんさいファクタリング支払サービス」を提供しています。支払企業が電子債権を使って決済を行い、納入企業が売掛債権を譲渡することで、手形発行や搬送の手間を省く仕組みが整っています。

スピードや透明性を重視する企業にとって、手形取引からの移行先として有力です。

八十二銀行

八十二銀行は、「八十二<でんさい>サービス」を通じて、でんさいによる決済の導入を支援しています。企業がネット上で債権・決済情報を一元管理でき、事務効率化と資金運用の最適化につなげられます。

地方企業や中堅企業にとって、手形からの脱却を検討する際の選択肢です。

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まとめ

この記事では、一括ファクタリングについて解説しました。一括ファクタリングは、手形決済に代わる仕組みとして事務負担の軽減や資金繰りの安定化を図るうえで重要です。

導入判断を誤らないためには、支払企業・納入企業の双方が、手形・でんさいとの違いやメリット・デメリットを正しく理解しておくことが欠かせません。

この記事を参考に、自社のキャッシュフローや取引先との関係性を踏まえながら、一括ファクタリングや関連サービスの活用を検討してみてください。

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