ファクタリングと債権譲渡担保の違いとは｜適切な資金調達手段を選ぼう

ファクタリングと債権譲渡担保の違いとは｜適切な資金調達手段を選ぼう

ファクタリング

2023年10月30日

資金調達にはさまざまな種類があり、その中に売掛債権を扱う方法もいくつか存在します。
その中で、ファクタリングと譲渡担保について違いがよくわからず、どちらがいいのか迷っている企業の担当者・事業者もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、ファクタリングと譲渡担保の違いについて解説します。
本記事を読めば、ファクタリングと譲渡担保の違いが理解でき、適切な資金調達手段を選べるようになるでしょう。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、自社が保有している売掛債権を業者に売却し、支払い期日前にキャッシュを得る取引を指します。
売掛債権は、取引先にサービス・商品を提供した対価として現金を支払う約束をした手形のようなものです。

ファクタリングの利用には、以下のようなメリットがあります。

・スピーディーな資金調達
・自社の経営状態に関係なく資金調達が可能
・オフバランス化が可能

資金調達手段の中でも速さに定評があり、企業によっては即日でキャッシュを得ることも可能です。
また、ファクタリングの審査では売掛債権の信用度が重要なため、自社の経営状態はあまり関係ありません。

さらに、資産の売却として扱われるので、貸借対照表上のオフバランス化もできます。

売掛債権の譲渡担保とは

売掛債権の譲渡担保とは、売掛先が期日までに代金を支払えないと判断した場合、売掛先が保有している債権を担保にする取引です。
仮に、売掛先が債権の支払いができない場合でも、債権譲渡担保によって得た売掛先の債権で、債権回収を実現します。

わかりやすくお伝えするなら、まず自社が卸売店に商品を提供し、卸売店は小売店に商品を販売しているとしましょう。
このとき、通常なら自社が卸売店から売掛債権の回収をしますが、支払いができないと判断し債権譲渡担保の手続きを交わしました。

そうすると、自社は卸売店の持つ債権に従って、卸売業から回収できるというのが債権譲渡担保の流れです。
もちろん、卸売店から自社へ滞りなく支払われた際は、小売店から回収することはできません。

売掛債権担保融資とは異なる

混同しがちなのは、売掛債権担保融資です。
売掛債権担保融資（ABL：Asset Based Lending）とは、融資額の増加や金利の低減のために売掛債権を担保にする方法です。

不動産を担保にするケースが多いものの、売掛債権を設定する方法もできるため、企業によっては用いるケースもあります。
譲渡担保とは異なり、融資をする際の担保として売掛債権を用いている点を理解しておきましょう。

ファクタリングと債権譲渡担保の違い

では、ファクタリングと売掛債権の譲渡担保の違いについてくわしくみていきましょう。
両者の違いは、以下のような点があげられます。

・契約内容
・契約方式
・得られる金額
・現金化までの早さ

それぞれの違いを理解し、自社にとって適切なのはどちらかを見極めていきましょう。

契約内容の違い

契約内容としては、以下のような違いがあります。

・ファクタリング：売掛債権の売却
・債権譲渡担保：担保にした売掛債権の回収

ファクタリングは、売掛債権を売却するのが契約ですが、債権譲渡担保は、担保にした売掛債権の回収です。
当然、契約内容が違うので利用する目的が異なり、ファクタリングは自社の資金枯渇リスクを減らすために行います。

一方、債権譲渡担保は売掛先の債務不履行を防ぐのが目的です。

契約方式による違い

契約方式もファクタリングと債権譲渡担保には違いがあります。
ファクタリングを行う場合は、専門企業に売掛債権を渡して契約するのが一般的な流れです。
一方、債権譲渡担保は売掛先と自社が契約して債権を回収する契約方式なので、代行を行わない限りは他社の介入はありません。

得られる金額の違い

得られる金額にも違いがあり、

・ファクタリング：売掛債権から手数料が引かれた分のキャッシュ
・債権譲渡担保：担保にした売掛債権分のキャッシュ

上記のようになります。
ファクタリングは、早期資金化が目的なので、その分のリスクや事務作業に対して手数料が発生するのが特徴です。

一方で、債権譲渡担保は回収する先が変わるだけなので、担保にした分のキャッシュは得られます。

現金化までの早さによる違い

現金化までの早さは、以下の違いがあります。

ファクタリング：最短即日
債権譲渡担保：支払い期日迄

業者によって異なりますが、ファクタリングは最短即日で現金化が可能です。
一方、債権譲渡担保は、債権の譲渡をされただけなので、指定された支払い期日までに入金がされます。

資金調達の早さでいえば、ファクタリングに軍配が上がります。

貸し倒れリスク回避として用いるのは同じ

ファクタリング・債権譲渡担保どちらにも共通していえるのは、貸し倒れリスク回避として用いる点です。
ファクタリングは本来、自社の資金枯渇を防ぐために行いますが、資金回収が難しい売掛先の債権を回収する方法としても用いられます。

ただし、貸し倒れリスクの回避の場合は、一般的な買取ファクタリングでは審査に通りづらいため、保証ファクタリングを利用しましょう。

将来債権の譲渡(担保)も理解しておくのがおすすめ

ファクタリングで取引できるのは、基本的に確定債権です。
確定債権とは、売掛金の支払いが確定している債権で、ファクタリングにおいては、この確定債権を取引します。

現在では将来債権の取引も可能となり、事実上の担保として扱うことができるようになりました。
ただし、存続期間は10年として定められているものの、何年何ヶ月分の将来債権まで担保として認められるかは条項に存在しません。

診療報酬債権では8年3ヶ月の将来債権譲渡が認められた判例もあるほどです。
診療報酬以外にも不動産の家賃収入も将来債権になり得るため、該当する企業・事業者は理解しておきましょう。

早期かつ手軽に資金調達したいならファクタリングがおすすめ

資金枯渇や緊急的な費用の支払いに充てるなら、ファクタリングがおすすめです。
先ほどもお伝えしたように、ファクタリングは最短即日でキャッシュを得ることができます。

また、最近ではオンライン上で手続きが完結するファクタリングも増えているため、好きなタイミングで申し込みできる点も魅力です。
日頃の業務で忙しい方や近くにファクタリング店舗がない場合でも手軽に手続きができるでしょう。

もちろん、場合によっては債権譲渡担保を利用するのもいいでしょう。
その際は、資金枯渇というよりは、債務不履行リスクを回避するために用いると考えてください。

ファクタリングと譲渡担保に関するQ&A

ここでは、ファクタリングと譲渡担保に関するよくある質問についてまとめました。

ファクタリングはどのような企業でも利用できますか？

売掛債権を保有している企業なら、ファクタリングは利用できます。
ただし、現在では確定債権・将来債権・譲渡制限特約付きの債権の3種類が取引対象となる点を覚えておきましょう。

ファクタリングを売掛先にバレたくない場合はどうすればいいですか？

売掛先にバレないようにファクタリングをするなら2社間契約を行いましょう。
2社間契約なら、依頼主とファクタリング会社の間でのみやりとりが行われ、売掛先に通知は基本的にいきません。

ファクタリングと譲渡担保まとめ

今回はファクタリングと債権譲渡担保の違いについて解説しました。
ファクタリングは債権を買い取ってもらう契約を行うのに対し、債権譲渡担保は債務不履行回避のために債権を担保する手続きである点がわかってもらえたはずです。

どちらも適した資金調達法があるので、それぞれの違いについて正しく理解し、適切に利用していきましょう。