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ファクタリングコラム
2023年11月29日
目次
ファクタリングは、売掛債権を早期現金化してもらう資金調達法として知られています。
譲渡した債権の売掛先から自社へ入金があった際に、すぐにファクタリング会社へ送金するのが基本的な流れです。
しかし、何らかの事情で送金できず、延滞してしまった場合にはどのような対処をすればいいのでしょうか。
本記事では、ファクタリングで延滞をしたらどうなるのか、違法行為になる可能性について解説します。
ファクタリングは、売掛債権をそのままの金額で買い取ってもらうサービスなので、金額不足による延滞は起こりません。
売掛金が入金されたら、そのままファクタリング会社へ送金すれば済む話だからです。
また、ファクタリングの性質上、原則延滞に猶予を与える対応はしないことになっています。
そのため、ファクタリングで延滞を起こすと、さまざまなペナルティが科される可能性があると考えておきましょう。
ファクタリングでは、以下のようなケースで延滞が起こります。
・売掛先が倒産・債務不履行を起こした
・自社が別の用途に使ってしまったケース
それでは、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。
売掛先が倒産や債務不履行を行った場合、売掛金の延滞が起こってしまいます。
ファクタリングでは、償還請求権なし(ノンリコース)契約が基本なので、売掛先に問題があった場合の回収責任は自社にはありません。
上記ケースでは、ファクタリング会社が回収責任を負うものの、回収通知については自社・売掛先に届くことになるでしょう。
本来ファクタリング会社へ送金する売掛金を、自社が別の用途に使ってしまったケースもあります。
別の用途に使うのは、意図せず使うパターンと、意図して使うパターンの2種類です。
意図せず使ってしまったケースは、売掛金の管理不足が原因で起こります。
もし、意図して使っている場合には、最悪裁判に発展する可能性があるので注意しなくてはいけません。
どちらにしろ支払う資金が残っていなければ延滞となり、トラブルのもとになるでしょう。
もしファクタリングで延滞になった場合、どのようなペナルティがあるのでしょうか。
・売掛先へ通知がいく
・自社が訴訟される
・刑事事件に発展する可能性がある
主に上記の3種類が考えられるので、それぞれのペナルティについて解説します。
ファクタリング会社は売掛金の回収をしなくてはいけないので、延滞した場合には売掛先に通知がいきます。
売掛先が債務不履行を起こしていた場合は仕方ありませんが、自社側が原因で延滞を起こした場合には、ファクタリングを行った事実が知らされます。
また、ファクタリングで延滞を行っているという社会的な信用を失う行為が発覚してしまうので、注意しなくてはいけません。
期日までに支払いが行われないのは、民事上の債務不履行に該当し、ファクタリング会社から訴訟を起こされる可能性があります。
自社側で延滞を行っているのは取引履歴を見れば判断できるので、不利になるのは明らかです。
訴訟を起こされた企業という烙印を押されてしまうと、既存だけでなく新規のクライアントとも契約が切られてしまう可能性が高くなるでしょう。
もし、最初からファクタリングを悪用するために利用したことが発覚した場合、刑事告発されてしまいます。
刑事告発されて有罪が認められると、逮捕・刑事罰を受けるので、社会的な損失だけでなく、人生にも大きく影響するでしょう。
該当するのは詐欺罪や横領罪で、どちらも執行猶予がつかずに10年以下の懲役です。
自社側でファクタリングの延滞を行うのは、とてもリスクの高い行為だと理解しておきましょう。
では、どのようにすればファクタリングの延滞が起こらなくなるのでしょうか。
本項では、以下の方法をおすすめします。
・売掛債権の管理を徹底する
・手数料の低いファクタリング会社を利用する
・3社間ファクタリングを検討する
・ファクタリング会社へ正直に相談する
それぞれの対策について、詳しく解説するので参考にしてみてください。
自社側で延滞を起こさないためには、売掛債権の管理を徹底するのが最も効果的です。
ファクタリングで利用した売掛債権を管理できていれば、入金されたらそのままファクタリング会社へ送金すれば済む話です。
しかし、管理が疎かになっていると、使ってもいい売掛金か判断できず、誤って他の経費に使ってしまったなどのトラブルが起こります。
どの売掛債権でファクタリングを行ったのか、支払い期日も管理して延滞を起こさないようにしましょう。
ファクタリングで得られる金額を多くして、資金繰りを改善できれば、自然と故意の延滞はしなくなるはずです。
そのためには、手数料の低いファクタリング会社を利用するのが最適でしょう。
最近では、オンライン完結によって人件費が削減され、手数料が低いファクタリングも増えてきました。
そのため、正しくファクタリング会社選びができれば、従来よりも得られる金額が多くなるかもしれません。
依頼主・ファクタリング会社・売掛先の3社間で取引を行えば、手数料が低くなりやすいだけでなく、自社側で延滞するリスクがなくなります。
なぜなら、3社間ファクタリングだと売掛金の回収は売掛先から直接行われるからです。
売掛債権の管理が疎かになってしまう場合には、3社間ファクタリングを検討するのもいいでしょう。
ただし、売掛先へファクタリングを了承してもらう必要があるので、あくまで選択の1つとして捉えておいてください。
ファクタリングでは原則返済期間の延長はできません。
しかし、売掛先から入金されていない場合には、例外的に支払い期日の延長が可能です。
ただし、入金されていない事実を証明しなければならず、なおかつファクタリング会社が了承する必要もあります。
万が一のことを考えるなら、ファクタリング会社との契約時に延滞についての対処法を相談しておくといいでしょう。
ここでは、ファクタリングの延滞に関してよくある質問についてまとめました。
ファクタリングの返済は分割払いにはできません。
仮に分割払いにする場合、利息として扱われるために貸金業の扱いとなるので、ファクタリング会社は貸金業登録が必要です。
貸金業登録を行っていない状態で分割払いの取引をした場合、ファクタリング会社が違法として罪に問われる可能性があります。
そのため、基本的には分割払いはできないものと考えましょう。
悪質・違法業者とファクタリングしてしまったのが後から発覚した場合、まずは弁護士に相談するのが適切です。
自社のみで解決しようとしても、法律でどのような対応になるのかがわからないため、プロに委ねるのがいいでしょう。
間違っても、悪質・違法業者の言う通りに支払いや追加契約しないよう注意してください。
今回はファクタリングで延滞をした場合にどのようなリスクがあるのか、対処法について解説しました。
原則的にファクタリングの延滞は認められておらず、売掛先への通知や最悪訴訟される可能性を理解してもらえたはずです。
ファクタリングをする場合には、売掛債権の管理を徹底し、自社側で延滞を起こさないよう十分注意しながら利用してください。
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