ファクタリングで通帳の偽造はバレるのか？発覚した場合の重い法的罰則とは？

ファクタリングで通帳の偽造はバレるのか？発覚した場合の重い法的罰則とは？

ファクタリング

2022年12月21日

ファクタリングの審査で落とされないために、通帳を偽造して申込みをするケースが増えてきているようですが、これは言い逃れのできない犯罪行為です。資金調達の悩みだけでなく、事業が大きく傾くきっかけにもなりかねないため、絶対に通帳の偽造をしてはいけません。

そこでこの記事では、ファクタリングで通帳の偽造はバレるのか？発覚した場合の重い法的罰則などについて詳しく解説していきます。通帳偽造という犯罪行為を実際に考えたことのある方に向けての注意喚起としてもまとめてみましたので、是非参考にしてみてください。

【通帳偽造について知る前に】そもそもファクタリングとは？

そもそもファクタリングとは、取引先の入金サイトが訪れる前に売掛金の現金化が可能な金融サービスのことです。つまり一定の手数料を支払って売掛金をファクタリング会社に譲渡する資金調達方法です。

すでに会社として得ている売り上げを現金化するため、融資とは異なりお金を借りるわけではありません。債務として計上されませんので、自社の信用を維持したまま資金調達が可能となります。

また融資よりも審査基準が低いため、売掛金さえあればその日のうちに現金化されます。今すぐの資金繰りが必要な経営者や事業者におすすめの金融サービスです。

売掛先にバレずに資金調達が可能

ファクタリングには2社間と3社間の2種類がありますが、2社間ファクタリングでしたら売掛先にバレずに資金調達が可能です。

3社間の場合、売掛先も交えた契約が必要になるため、どうしてもファクタリングがバレてしまいます。しかし2社間でしたら、ファクタリング会社と自社のみの契約となるため、売掛先にバレずに現金化が可能になります。

売掛先にバレなければ資金繰りに厳しい事実を知られないため、今後も良好な関係を続けられます。ただし2社間ファクタリングでも、入金日を超過すると売掛先にバレてしまう恐れがあります。

絶対に売掛先へファクタリングの事実をバレたくない場合には、入金期日を厳守しましょう。

ファクタリング申込時には通帳（取引記録）の提出が必須

ファクタリングの申込時には、本当に売掛先から継続して入金があるのかを証明するために、取引記録である通帳の提出を求められます。

売掛先から定期的に入金があるかどうかを確認するための書類ですので、通帳の残高は一切関係ありません。赤字が続いていたとしても、それが原因でファクタリング審査が不利になることはありませんのでご安心ください。

逆に通帳を提出しなければファクタリングの申込みはできません。申込み時に必ず必要ですので、事前に準備しておきましょう。

ファクタリングで通帳偽造はバレるのか？

ファクタリングの審査で重要となるのが取引記録を証明する通帳ですが、もし審査に有利となるように通帳偽造した場合、最終的にはバレるリスクが非常に高いです。

しかしファクタリングの契約形態によってはバレないケースもあります。3社間ファクタリングはほぼ確実にバレますが、2社間ファクタリングならバレない可能性があります。

ここではファクタリングで通帳偽造がバレるのかバレないのかを解説します。ただしファクタリングの通帳偽造はれっきとした犯罪行為です。それを踏まえた上で解説していきます。

3社間ファクタリングはほぼ確実にバレる

もし3社間ファクタリングで通帳を偽造した場合、契約時の通帳提出でほぼ確実にバレます。3社間ファクタリングでは、売掛先もきちんと入金している事実を証明するために通帳を提出します。

ここでもし通帳を偽造していた場合、売掛先との履歴に矛盾が生じます。売掛先もグルになってお互いに通帳偽造をしていればバレないかもしれませんが、そんな話に乗ってくれる会社はほぼないでしょう。

たとえ通帳偽造しても3社間ファクタリングで隠し通すことはできません。会社間の信頼関係にも悪影響を与えかねませんので十分にご注意ください。

2社間ファクタリングならバレない？

2社間ファクタリングなら通帳偽造がバレない可能性があります。売掛先の通帳提出は必要ありませんし、ファクタリング会社と金融機関に出向き、通帳の記帳内容が事実かどうかを調査することもありません。

しかし冒頭でもお伝えした通り、通帳偽造はれっきとした犯罪行為です。バレないから偽造しても良いなんて理由がまかり通るわけがないのです。

また2社間ファクタリングで通帳偽造がバレなかったとしても、期日までに入金をしなかった場合、ファクタリング会社から売掛先へ連絡がいくため、その時点で通帳偽造が発覚します。

通帳偽造にはリスクしかありません。後になって後悔しないためにも、正しい通帳を提出しましょう。

ファクタリングで通帳偽造が発覚した時の法的罰則

もしファクタリングで通帳偽造が発覚した場合、法律に則って厳しい罰則が課せられます。日本は法治国家なのですから、通帳偽造後の知らぬ存ぜぬは通用しません。

もちろん会社の経営状況が悪かったら仕方なく… という理由も認められません。現行の法律によって厳しく罰せられますのでご注意ください。

それではもう少し詳しくファクタリングで通帳偽造が発覚した時の法的罰則について解説します。人生を左右する事態を招きかねませんので、通帳偽造には手を出さないようにしましょう。

私文書偽造罪と詐欺罪が成立

ファクタリングの申込みに使う通帳を偽造した時点で、まず私文書偽造罪が適用されます。私文書偽造罪とは公的な書類の偽造を防止するための刑法です。たとえ自身の書類でも、それを偽造した時点で犯罪行為となります。

私文書偽造罪の刑罰は3ヶ月以上5年以下の懲役で、罰金刑はありません。初犯でいきなり実刑を言い渡された判例もあります。

そして偽造した通帳をファクタリング会社に提出し、お金を受け取った場合には詐欺罪が成立します。詐欺罪の刑罰は私文書偽造罪よりも重い10年以下の懲役です。

あまりにも悪質な場合には私文書偽造罪と詐欺罪の両方で即長期的な実刑が確定します。執行猶予でも前科が付くため、今後の人生に大きな悪影響となること間違いありません。

現金を受け取っていなくても詐欺未遂罪が適用

ファクタリング会社に偽造した通帳を提出し審査に落ちた場合、たとえお金を受け取っていなくても、提出した時点で詐欺未遂罪が成立します。

詐欺未遂罪であっても通常の詐欺罪と同じ10年以下の懲役となります。それほど詐欺という行為は日本において非常に重い犯罪なのです。

バレなければいい、という考え方は危険です。どれだけ資金繰りが大変な状況だったとしても、通帳の偽造は絶対にダメです。

通帳偽造は論外！ファクタリング会社に相談しよう

上記の通りファクタリングの通帳偽造は法的にも違法性が認められるため、論外とも言える犯罪行為です。どんなに資金繰りが厳しかったとしても、絶対に通帳偽造をしてはいけません。

審査が心配になる気持ちもよくわかりますが、まずはファクタリング会社に相談してみてください。具体的な売掛金と取引先との関係などを伝えれば、親身になって相談に乗ってくれます。

そもそもファクタリングの審査通過率は概ね70%ほどもあります。ファクタリング会社によっては80%や90%といった、高い審査通過率を維持している会社も多いため、融資と比べて審査に通りやすいのは間違いありません。

最初から諦めて通帳偽造するのではなく、まずはファクタリング会社への相談、または実際に申込みをしてみることをおすすめします。

偽装ファクタリングに注意

偽装ファクタリングとは、表向きにはファクタリングを装い実際には償還請求権が残り、万が一期日までに支払わなかった場合に買い戻しの請求をさせる取引です。

通常のファクタリングの場合、償還請求権がないため、期日超過でもファクタリング利用者に対しての取り立て行為は行われません。取り立てはファクタリング会社から直接売掛先に行われます。

つまり偽装ファクタリングは売掛金の譲渡ではなく、売掛金を担保にした貸付行為となります。貸付をするためには貸金業の届け出が必要ですが、ほとんどの偽装ファクタリングは無許可で貸金を行っています。

いわゆる闇金と呼ばれる違法業者に多い手口で、偽装ファクタリングの被害は拡大しています。ファクタリング会社を選ぶ際には、本当に信用できる会社なのかをきちんと確認しておきましょう。

「無審査」「審査通過率99%」「断りません」などと謳っているのはほぼ確実に偽装ファクタリングであり闇金です。資金繰りの悩みをさらに拡大させてしまう恐れがあるため、ファクタリング会社選びは慎重に行いましょう。

ファクタリング通帳偽造まとめ

今回は、ファクタリングで通帳の偽造はバレるのか？発覚した場合の重い法的罰則とは？と題し、ファクタリングの通帳偽造について詳しく解説させていただきました。

自社の資金繰りが厳しい場合、通帳を偽造してでもなんとか資金調達したいと考えてしまうかもしれません。しかし通帳偽造はれっきとした犯罪行為であり、私文書偽造罪とファクタリング会社への詐欺罪が適用され、重い法的罰則を課せられます。

藁にもすがる思いで通帳偽造したくなる気持ちも理解できますが、犯罪行為は絶対にダメです。ファクタリングの審査は融資ほど厳しくはないので、信用できる売掛金さえあれば問題なく資金調達が可能です。まずはファクタリング会社に相談してみてください。