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ファクタリングコラム

ファクタリングを装ったSNSに潜む違法業者に要注意!見極めるポイントまとめ

ファクタリング

2023年1月23日

資金繰りが厳しい中小企業の経営者を中心として支持を集めるファクタリングですが、TwitterやInstagramなどのSNSを使って勧誘する悪質な違法業者も多く存在するので注意が必要です。

ファクタリング自体は合法で貸金業登録も必要のない金融サービスです。しかしSNSでファクタリングを謳う業者では違法行為が横行しており、中小企業の経営者を陥れています。

この記事では、ファクタリングを装ったSNSに潜む違法業者の危険性、そして優良業者と違法業者との見極めポイントについても詳しく解説していきます。後になって後悔しないためにも、是非参考にしてみてください。

ファクタリングは合法の金融サービス

ファクタリングは売掛債権を買い取る金融サービスであり合法です。消費者金融やその他ローン会社とは形態が異なるため、ファクタリングは貸金業には分類されません。

SNSを使った違法ファクタリング業者の実態を解説する前に、ファクタリングサービスの仕組みやメリットについて詳しくご紹介します。

貸金業とは異なるファクタリングサービスの仕組み

ファクタリングとは、未回収の売掛債権を買い取ってもらい、取引先の入金サイクルが訪れる前に現金化できる金融サービスです。

取引先から入金があった時点でファクタリング業者に支払う「2社間ファクタリング」、売掛金を取引先から直接入金してもらう「3社間ファクタリング」の2種類があります。

貸金業を営むためには許可と登録が必要ですが、ファクタリングは貸金業とは全く異なる金融サービスのため、特別な許可が必要ありません。

後ほど詳しく解説しますが、SNSなどでファクタリングを装い、分割払いや利息を加算してくる業者は全て違法です。貸金行為とファクタリングは全くの別物ですのでご注意ください。

ファクタリングのメリット

ファクタリングが中小企業の経営者や事業者を中心として広く利用されているのは、融資とは異なるメリットがたくさんあるからです。

最も大きなメリットとして「融資よりも審査基準が低い」「最短即日現金化」が挙げられます。融資を受けるためには信用情報機関のデータベースを参照したり、会社の経営状況も入念に調査します。

しかしファクタリングの場合、取引先から遅延なく入金されている事実と、売掛金の偽装や二重譲渡がない限り、特に問題なく買い取りが行われます。

早ければ申込みから現金化まで最短30分ほどとスピーディーなため、今すぐに資金調達が必要な場合に大変助かります。またファクタリングは貸借対照表の負債として記録されないため決算書が汚れず、会社としての信用を維持できます。

以上のことから、「借りない資金調達」のファクタリングが注目を集めているのです。

ファクタリングを装ったSNSに潜む違法業者

SNSが当たり前となった現在、企業の宣伝ツールとしても利用されていますが、注意したいのはファクタリングを装ったSNSに潜む違法業者です。

ユーザー数の多いSNSでお金に困っている経営者や事業者を勧誘し、違法行為を行っています。では実際にどんなSNSでどのように勧誘しているのでしょうか?

ここではファクタリングを装ったSNSに潜む違法業者の勧誘手口について解説していきます。

TwitterやInstagramなどでファクタリングの勧誘

TwitterやInstagramなどのSNSを使い、ファクタリングの勧誘をする業者が数多く存在します。SNSの投稿内容を確認する限り、一見普通のファクタリングのように思いますが、実際にはファクタリングを装った違法の貸金業者のケースもあります。

「#ファクタリング」「#資金繰り」「#資金調達」などとハッシュタグを付け、実はファクタリングではなく売掛金を担保にして貸付する業者です。

実例と見せかけた取引画像を添付して投稿しているケースも多くありますのでご注意ください。

個人間融資のSNSや掲示板にも要注意

個人間融資とは、お金を借りたい人と貸したい人が集まり、個人間でお金の貸し借りを行うことで、SNSや専用掲示板などへの書き込みがたくさんあります。

最近ではファクタリングという言葉を使った個人間融資も増えてきており、中小企業の経営者や事業者から法外な手数料や利息を徴収しています。

そもそもSNSや掲示板に潜む個人間融資のほとんどが闇金業者です。つまり闇金業者が個人を謳ってファクタリングまがいな違法貸付を行っているのが個人間融資です。

【結論】SNSからのファクタリングは危険

あたかも優良ファクタリング業者を装い、魅力的な宣伝文句の投稿・書き込みのあるSNSや掲示板には十分にご注意ください。違法ファクタリング業者の可能性があります。

もし利用してしまうと資金繰りの悩みはさらに大きくなり、自社の存続にも悪影響を与えかねません。上手い話には裏があると思うことが大切です。

SNSからのファクタリングは非常に危険ですので、利用前に十分注意しましょう。

違法ファクタリング業者の特徴からわかる5つの見極めポイント

SNSに潜む違法ファクタリング業者には、大きく5つの特徴があります。これら特徴を理解しておくことで、違法ファクタリング業者か否かを簡単に見極められるようになります。

もし1つでも該当していれば、そのファクタリング業者の利用は避けるべきです。どれだけ魅力的な宣伝文句をSNSで配信していたとしても、絶対に利用してはいけません。

それでは最後に、違法ファクタリング業者の特徴からわかる5つの見極めポイントについてご紹介します。

償還請求権(ノンリコース)がある

ファクタリングは売掛金を譲渡する「売買契約」が成立するため、債権回収リスクは全てファクタリング業者に受け渡されます。つまり万が一売掛金が取引先から入金されなかった場合でも、ファクタリング業者は利用者に対して償還請求権(ノンリコース)がありません。

もしファクタリング業者に償還請求権があれば、それは売掛金を担保に入れて融資を行う貸付行為となるため、貸金業の登録が必要です。

売掛金の回収ができなかった場合、ファクタリング利用者に債権の支払い義務はありません。ファクタリングを謳って償還請求権が適用される契約は間違いなく違法業者ですのでご注意ください。

一括支払いではなく分割も認めてくれる

ファクタリングの特性上、支払いは取引先の入金サイクルに合わせて一括払いとなります。一括払いができなかった時点でファクタリング業者は売掛金のある取引先へ債権回収を行います。

きちんと取引先から入金されているのにも関わらず、一部しか支払わなかった場合には横領罪や詐欺罪が適用され、最悪は懲役10年という重い刑罰が課せられます。

そんな時、ファクタリング業者から分割払いを提案されたらどうでしょうか?自社にとっては嬉しい提案かもしれませんが、分割払いが可能ということは貸付に該当します。

もし売掛金の譲渡契約時に一括支払いではなく分割も認めてくれるファクタリング業者だった場合、それはファクタリングではありません。

SNSで「分割OKのファクタリング」「複数回の支払いもOK」などと謳っているファクタリングの書き込みは違法業者の可能性が高いので絶対に利用してはいけません。

契約内容や書類が曖昧

ファクタリングへ申込みをすると、複数の書類や証明書の提出を求められ、審査通過後には細かな条項まで記載された正式な契約書が発行されます。

契約内容や必要書類が曖昧なファクタリング業者は非常に危険です。適当な契約で貸付が行われ、法外な手数料の支払いを求められる恐れがあります。

一般的なファクタリング業者では、通帳・成因証書・登記簿謄本・印鑑証明書・身分証明書の提出はほぼ確実に必要です。また2社間ファクタリングでは売掛債権譲渡契約書と業務委託契約書を作成します。

どちらか一方の契約書だったり、内容が曖昧な契約書だった場合には、納得のいく理由を説明してもらいましょう。もちろんその理由に騙されてはいけません。

手数料以外に利息を請求してくる

ファクタリングには必ず手数料が必要で、2社間ファクタリングで10~30%ほど、3社間ファクタリングで1~9%ほどです。これはあくまでも売掛金譲渡の手数料であり、利息ではありません。

しかしSNSでファクタリングについて調べていると、そこには「利息」という文字が書かれている投稿を目にします。

もしファクタリングを謳って手数料の他に利息を請求された場合、間違いなく違法ファクタリング業者です。利息を請求できるのは貸付時であり、売掛金譲渡は手数料のみです。

そもそもファクタリング自体に利息という概念はありませんので十分にご注意ください。

給与ファクタリングを行っている

給与ファクタリングとは、勤務先に対する給与債権を買い取り、給料日前に現金化が可能な金融サービスですが、これは貸金業に該当します。

貸金業である以上、無登録のファクタリング業者が取り扱うことは違法行為であり、出資法違反・利息制限法違反が適用されます。給与ファクタリングは金融庁や東京地裁でも貸金業法に該当すると見解を出しています。

実際のところ、給与ファクタリングを謳う業者のほとんどは無登録で、お金に困っている個人から法外な手数料を徴収してきます。つまり闇金と全く同じです。

SNSを使って給与ファクタリングと検索してみるとよくわかりますが、とんでもない数の投稿がヒットします。「ブラックでお困りの方」「即日現金化」などと巧みな宣伝文句で勧誘しています。

これからファクタリングを利用しようと考えている業者のサービス内に「給与ファクタリング」という項目があった場合、その業者の利用は避けるべきです。

ファクタリングSNSのまとめ

今回は、ファクタリングを装ったSNSに潜む違法業者の手口や、合法ファクタリング業者と見極めるポイントなどについて詳しく解説させていただきました。

ファクタリング自体は合法の金融サービスですが、償還請求権(ノンリコース)や分割払いがあったり、契約内容や書類が曖昧、手数料以外に利息を徴収してくるなどが見られる場合、ほぼ確実に違法ファクタリング業者のため、絶対に利用してはいけません。

そもそもファクタリングは貸金業ではないため、分割払いや利息という概念がありませんし、給与ファクタリングも同じです。貸金業には登録が必須で、無許可では認められていません。

SNSにはこれら違法ファクタリング業者が数多く潜んでいるため十分にご注意ください。

 

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