必要書類の少ないファクタリングはある？請求書のみで取引可能か解説

必要書類の少ないファクタリングはある？請求書のみで取引可能か解説

ファクタリング

2024年2月26日

売掛債権を売却して現金を得るサービスがファクタリングです。
最近ではオンライン上で契約を行えるファクタリング会社も増えており、必要書類の提出が手軽になりました。

しかし、中には必要書類自体が少ないファクタリング会社がないか気になる方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、必要書類が少ないあるいは請求書のみで取引できるファクタリングはあるのかについて解説します。

ファクタリングに必要な書類とは

まず、通常のファクタリングを行う際に必要な書類について覚えておきましょう。
通常のファクタリングには、以下の書類が必要です。

・登記簿謄本（法人のみ）
・身分証明書
・決算書または確定申告書
・印鑑証明書
・取引銀行口座の通帳
・請求書・発注書・納品書・個別契約書など
・売掛先企業との基本契約書

上記のような必要書類を揃えなくてはいけないのは、提出した売掛債権に違法性はないか、および回収リスクを判断するためです。
また、比較すると企業や法人向けよりも、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングのほうが書類が少ない傾向にあります。

ファクタリングにおいて書類が少ない＝請求書のみではない

必要書類の少ないファクタリングを提供している会社はあるものの、請求書のみで契約するのは難しいでしょう。
なぜなら、請求書のみでは売掛先の与信調査が難しいからです。そのため、ある程度の書類の提出は必要となってきます。

また、請求書の偽造や二重譲渡の可能性も含めて、書類が少ないファクタリング会社だとしても、請求書+本人確認書類は最低でも提出しなくてはなりません。

最初の取引から請求書のみで契約ができる場合は、違法業者である可能性が高いので注意しましょう。

信頼を築けた後に請求書のみでの取引が可能

一部のファクタリング会社では、信頼を十分に担保できた場合に請求書のみで取引が可能なケースもあります。
その場合は、すでに何度か取引した履歴のある売掛先の債権であることが条件です。

何度か取引をしていたとしても、別の売掛先の債権を提出する場合は、請求書のみでは取引できない可能性が高く、他の書類が必要になるケースがあるので注意しましょう。

なぜ書類が少ないファクタリング会社が存在する？

そもそも書類が少ないファクタリング会社がなぜ存在するのか気になる方も多いでしょう。
理由としては、ファクタリングサービス利用の促進です。
ファクタリング会社が与信審査のために、依頼主側へ必要書類の提出を求めます。

その際、必要書類が複数枚あると依頼主が手間に感じてしまい、ファクタリングを諦めるケースも珍しくありません。
しかし、必要書類が少ないと準備する労力も最小限で済むので、ファクタリングの利用ハードルが下がるのです。

必要書類が少ないのは依頼主へのメリットですが、ファクタリング会社側としては与信審査や回収リスクがあるため、デメリットともいえるでしょう。

書類が少ないファクタリングを利用する注意点

書類が少ないファクタリングは便利なものの、利用時には以下のような注意点があります。

・審査の難易度が高くなる
・手数料が高くなる可能性がある
・二重譲渡・架空債権は違法になるので行わない

それぞれの注意点を理解して、正しくファクタリングを利用しましょう。

審査の難易度が高くなる

依頼主へ提出してもらった少ない書類のみで与信審査を行わなければならないので、自然と審査の難易度は高くなってしまいます。
架空債権や二重譲渡を行っていると、ファクタリング会社は貸し倒れに該当してしまうからです。

ただし、審査の難易度が高くなるといっても、売掛先の経営状態が安定しており、回収リスクが低い状態ならほとんど問題ないでしょう。
もし、少ない書類での審査の難易度が不安なら、必要書類が多いあるいは面談を行うファクタリング会社の利用がおすすめです。

手数料が高くなる可能性がある

手数料が高くなる可能性がある点も注意しなくてはいけません。
与信調査の精度が低くなると、回収リスクが高まり、ファクタリング会社は貸し倒れを回避しようと手数料を高く設定します。

近年では、オンラインファクタリングによって人件費削減が手数料に還元されていることもあり、その分手数料が抑えられているパターンもあるでしょう。

そのため、書類が少ないファクタリングは、通常よりも手数料が高く設定される傾向にあると、あくまで可能性として覚えておいてください。

二重譲渡・架空債権は違法になるので行わない

書類が少ないからといって、二重譲渡や架空債権での取引は、違法な行為として罰せられるので絶対にしてはいけません。
二重譲渡は、1つの債権を2社以上に譲渡する行為で、ファクタリングの知識がない方がやりがちな違法行為です。

架空債権は、実際には取引が行われていないのにも関わらず、取引を行った請求書を発行し、債権として扱う行為です。
どちらも発覚した場合に法律違反となり、罰則が科せられます。

罰則だけでなく企業・事業者としての社会的信用も失うので、ファクタリングを行う際は、正当な取引を心がけましょう。

書類が少ないファクタリングを利用する際のポイント

書類が少ないファクタリングを利用する際のポイントは以下のとおりです。

・実績豊富なファクタリング会社がおすすめ
・必要書類は事前に用意しておく
・大手企業や公的機関の売掛債権を利用する
・複数の業者に見積もりを依頼する

では、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

実績豊富なファクタリング会社がおすすめ

実績豊富な業者を利用するほうが、依頼主へのメリットは大きいです。
実績豊富なファクタリング会社は書類が少なくても、多彩な取引データから与信審査をある程度カバーできます。

結果として回収リスクが低くなり、手数料を抑える、審査に通りやすいといったメリットを依頼側へ提供可能です。
実績については、公式サイトや口コミを見て判断できるため、ファクタリング会社を調べる際に活用しましょう。

必要書類は事前に用意しておく

書類が少ないファクタリングとはいっても、身分証明書や決算書・確定申告書などの最低限の書類は提出しなくてはいけません。
必要書類はファクタリング会社によって異なるので、必ず利用前に確認し、準備しておきましょう。

特に即日入金を希望している場合は、当日に必要書類の準備をしていると、審査や対応が遅れやすいです。
午後に申請しても当日入金できるファクタリング会社は増えてはいるものの、万が一を考えると午前中には申請・審査は終わらせておくべきでしょう。

そうなると、必要書類の準備は事前に済ませておくのが最適です。
ファクタリングの利用を視野に入れている時点で、必要書類の準備は整えておきましょう。

大手企業や公的機関の売掛債権を利用する

審査で重要なのは売掛先の信用度であるため、大手企業や公的機関の売掛債権を利用するのがおすすめです。
大手企業や公的機関からの売掛債権は回収リスクが低いとみなされ、審査が通過しやすくなります。

逆に、個人事業主や小規模企業との間で得られた売掛債権は、回収リスクを考えると審査が慎重になりやすいでしょう。
必要な資金と保有している債権をもとに、信用度の高い売掛債権を選定してください。

複数の業者に見積もりを依頼する

1つの売掛債権を譲渡するのは1社のみですが、見積もり時点では複数社とやりとり可能です。
自社にとって最適な取引ができるファクタリング会社を見つけられるよう、相見積もりを取るのは賢い選択といえるでしょう。

手数料や必要書類数、入金スピードなどを含めて、自社の理想とする取引ができるファクタリング会社を見つけてみてください。

書類の少ないファクタリングに関するQ&A

ここでは、書類の少ないファクタリングに関してよくある質問についてまとめました。
気になる質問がある場合は、ぜひ参考にしてください。

書類が少ない+審査なしのファクタリング会社はありますか？

書類が少ないファクタリング会社は存在しますが、審査なしのファクタリングはありません。
もし、審査なしでファクタリング可能と謳っている業者を見かけたら、違法・悪質業者である可能性が高いので利用しないほうがいいでしょう。

ファクタリングを利用する際は、少ない書類でも審査は必ずあるものと考えてください。

赤字決算や税金滞納でも書類の少ないファクタリングは利用可能ですか？

自社が赤字決算や税金滞納をしていてもファクタリングは利用可能です。
大切なのは売掛先の経営状態であり、売掛先が安定しているならファクタリング会社としては債権回収ができると判断します。

ただし、依頼側の企業・事業が赤字決算・税金滞納だと審査に不利、あるいは利用不可のファクタリング会社もあります。
利用をする際は、どのような企業・事業者を対象としたファクタリングサービスなのかを確認してから申し込みましょう。

書類の少ないファクタリングのまとめ

今回は必要書類の少ないファクタリングはあるのかについて解説しました。
請求書のみで取引できるファクタリング会社は存在せず、最低でも身分証明書の提出が必要だと理解してもらえたはずです。

必要書類が少ないと準備もしやすく、ファクタリングの利用ハードルが下がりやすいので、資金調達に困っている企業・事業者はぜひ検討してみてください。