売掛先は法人でなければファクタリングできない理由と注意点

売掛先は法人でなければファクタリングできない理由と注意点

ファクタリング

2024年3月28日

ファクタリングの審査では、自社の財務状況はあまり関係がありません。
どちらかというと、売掛先が債権を支払ってくれる能力があるのかが重要です。
そのため、個人事業主・フリーランスでは取り扱ってもらえず、法人が売掛先になっている場合対象になるという話を聞いたことがあるかもしれません。

ファクタリングの売掛先は基本的に法人が対象ではあるものの、条件を満たせば個人事業主でも審査に通る可能性があります。
そこで今回は、売掛先が法人でなければファクタリングができない理由と注意点について解説します。

本記事を読めば、なぜ売掛先が法人でなければならないのか、ファクタリング向きの売掛債権が理解できるでしょう。

売掛先が法人でなければファクタリングできない理由

基本的に、売掛先は法人を選ぶべきです。
なぜ法人なのかは、以下の理由があげられます。

・法人との取引で交わした売掛債権のみ取り扱うファクタリング会社が多い
・屋号を持つ個人事業主が審査の最低条件< ・債権回収リスクが高い では、それぞれの理由について詳しくみていきましょう。

法人との取引で交わした売掛債権のみ取り扱うファクタリング会社が多い

そもそも、買い取る売掛債権は法人であることが大前提としているファクタリング会社が多いです。
ファクタリングが普及した当初は、利用できるのが法人であり、買取可能額も数十万円からと設定している場合がほとんどでした。

そうなると、当然売掛先も資本力のある法人に限られてしまうため、現在でも個人事業主やフリーランスは対象外としているファクタリング会社があります。

屋号を持つ個人事業主が審査の最低条件

中には、個人事業主でもファクタリング可能な業者も存在します。
その条件として、屋号を持っているかどうかが重要です。
逆をいえば、屋号を持たない個人事業主やフリーランスから得られた売掛債権は、ほぼ審査に通らないと考えていいでしょう。

債権回収リスクが高い

上記をまとめると、ファクタリング会社が売掛先を法人のみにしているのは、債権回収のリスクが高いからです。
個人事業主・フリーランスと法人を比較すると、債権の支払いが滞りそうなのはどちらか、と問われると、おそらく前者になるでしょう。

全ての個人事業主・フリーランスに該当するわけではありませんが、一般的にみて資本力は法人のほうがあるはずです。
債権が未回収になった場合、損害が出てしまうのはファクタリング会社になります。

ファクタリング会社としては、損失を避けるために回収リスクの高い個人事業主・フリーランスは対象外としていることが多いのです。

売掛先が個人事業主でもファクタリング可能なケース

売掛先が個人事業主でも、以下のようなケースであればファクタリングしてもらえる可能性があります。

・売掛先が個人事業主でもOKなファクタリング会社
・十分な資本力と継続した取引を証明できる

これから、それぞれのケースを解説するので、該当する可能性がある方はチェックしておいてください。

売掛先が個人事業主でもOKなファクタリング会社

売掛先が個人事業主でも買取可能と謳っているファクタリング会社は、買い取ってくれる可能性が高いです。
ただし、ファクタリング会社側では相応のリスクを抱えることになるため、手数料が高い、あるいは審査条件が厳しいかもしれません。

法人が売掛先のファクタリングよりは不利な条件を提示される可能性はあれど、買取対象ではある、という点を覚えておきましょう。

十分な資本力と継続した取引を証明できる

売掛先の個人事業主が十分な資本力を有しており、なおかつ自社と継続した取引を行っているのなら、審査に通る可能性はあります。
債権回収が確実にできる証拠が揃えば、買取対象として扱ってくれるはずです。

継続した取引は口座のコピーや基本契約書でおおよそ判断できるでしょう。

売掛先が法人でも審査に落ちる？3つの注意点

売掛先が法人なのは前提であり、審査に通るかは別の話です。
特に、以下の要件に該当する場合は、審査に落ちる可能性が高くなるので注意しなくてはいけません。

・売掛先の財務状況がよくなければ審査に落ちる
・新規取引だと審査に不利
・依頼主の対応・人柄に問題がある

それぞれの注意点を理解し、審査に落ちないよう対策をしましょう。

売掛先の財務状況がよくなければ審査に落ちる

ファクタリングの審査では、債務回収の確実性が重要なので、売掛先の財務状況がよくなければ落ちる可能性が高くなります。
例えば、赤字決算を行っている、倒産が確定している、以前に売掛債権の支払いを滞納しているなどです。

債務不履行が起こるリスクがあると、ファクタリング会社としては売掛債権を買い取ることができません。
そのため、自社ではなく売掛先の財務状況もしっかりと把握し、問題ない売掛債権を提出するようにしましょう。

新規取引だと審査に不利

新しく取引を行った法人との売掛債権は、審査に不利になるため、あまり利用すべきではありません。
新規取引だと、売掛先が滞りなく債権を支払ってくれるかが判断できないからです。

そのため、最低でも2回以上の取引を行っている売掛先で、なおかつ取引履歴がわかる書類を用意しましょう。

依頼主の対応・人柄に問題がある

依頼主の対応や人柄に問題がある場合も、審査に落ちてしまう可能性があります。
例えば、書類不備が何度も続いてしまう、自身の要望ばかり押し付けて約款や契約書の内容を無視してしまうといった場合、審査は不利です。

また、面談の際に横柄な態度を取ってしまう、失礼な発言をするなどの対応をしていると、買い取ってもらえる可能性は限りなく低くなるでしょう。
お互いに人間がやりとりをする以上は、会社としての誠意を見せられるよう、不躾な対応は控えるようにしてください。

売掛先が法人のファクタリングに関するQ&A

これまでに解説した内容に関わる質問をまとめましたので参考にしてください。

ファクタリング後に売掛先が債権の支払いをしなかった場合どうなりますか？

ファクタリング契約が成立したあとは、売掛先から債権の支払いが行われなかったとしても、自社が返済する責任はありません。
というのも、ファクタリングのほとんどが償還請求権なし（ノンリコース）の契約で締結されており、返済責任はファクタリング会社にあるのです。

ただし、債務不履行を行った際に、債権回収の通知が売掛先へ届いてしまうので、ファクタリングを利用していることは通知されてしまいます。
ファクタリングがバレたくない場合、自社・売掛先ともに債権の支払いに滞りがないよう徹底して管理しましょう。

売掛先が行政機関でもファクタリング可能ですか？

基本的に、ファクタリングは売掛債権が発生するならどのような業種でも買取対象です。
特に行政機関は社会的信用性があるため、ファクタリング向きの売掛債権といえます。
もし、審査が不安なのであれば、大手企業や行政機関のような社会的信用性の高い取引先に絞って、売掛債権を検討しましょう。

ファクタリングをする度に売掛先を変更してもいい？

ファクタリングを行うごとに売掛先を変更しても問題ありません。
また、ファクタリング会社を変えるのも問題ないので、売掛債権によって有利な条件で契約できる業者を見つけてもいいでしょう。

ただし、1つの売掛債権につき1社としか契約は結べません。
複数社に1つの売掛債権を買い取ってもらった場合、二重譲渡と呼ばれる違法行為に該当してしまうので、間違えないよう注意しましょう。

売掛先が法人のファクタリングまとめ

今回は、売掛先は法人でなければファクタリングが利用できないのか、という点について解説しました。
屋号があり、継続した取引を証明できる個人事業主であれば、買い取ってもらえる可能性があることを理解してもらえたはずです。

ただし、上記のケースは稀なので、基本的に法人が条件だと覚えておけばいいでしょう。
ぜひファクタリングを利用する際は、審査に通りやすい法人かどうかを見極め、資金化を実現させてみてください。