ファクタリングができる業種・できない業種があるってホント？

ファクタリングができる業種・できない業種があるってホント？

ファクタリング

2023年11月27日

現在の日本において、ファクタリングを利用するシーンは多くなり、注目を集めるようになりました。
しかし、中には審査を断られてしまい、利用できる業種・できない業種があるのか疑問に思ってしまった方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、ファクタリングができる業種・できない業種があるのかについて解説します。
本記事を読めば、ファクタリングができるかどうかが理解できるはずなので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングはできる業種がほとんど

結論から言ってしまうと、ほとんどの業種がファクタリングできるので、審査に落ちる、断られてしまうのは別の理由が考えられます。
売掛債権があればファクタリングが可能なため、できない業種は限られてくるでしょう。

ファクタリングはできる業種がほとんどだと考えてください。

ファクタリングができない業種の特徴

ファクタリングができない業種としては、以下のような特徴があります。

・現金のみで取引している
・個人を相手とした取引をしている
・風俗・ナイトワーク系の業種

では、それぞれの特徴について詳しく見ていきましょう。

現金のみで取引している

ファクタリングは売掛債権がなければ利用できない以上、現金のみで取引している業種は対象外です。
例えば、飲食業や小売業といった業種は、現金取引が主流であり、売掛債権が発行されにくいでしょう。

クレジットカードやオンライン決済を導入している飲食業・小売業は除き、ファクタリングができない代表的な業種として飲食業・小売業が分類されます。

個人を相手とした取引をしている

回収リスクが高く支払われるか不明瞭な売掛債権は、ファクタリングの審査に通らない可能性が高いです。
特に、個人を相手とした取引で発行された売掛債権は対象外としているファクタリング会社もあります。

上記を考慮すると、toCのビジネスを展開している業種は、ファクタリングができない業種と捉えてもいいかもしれません。
回収リスクという点では、個人事業主やフリーランスとの取引で発生した売掛債権も審査が通りにくいです。

風俗・ナイトワーク系の業種

ファクタリング会社によっては、公序良俗に反する、反社との関係が疑われる業種とは、取引しないと決めている会社もあります。
例にあげると、風俗・キャバクラなどのナイトワーク系の業種です。

特に、銀行や大手金融機関の子会社として活動しているファクタリング会社は、ナイトワーク系の業種と取引NGの場合が多いでしょう。
独立系のファクタリング会社や一部では、取り扱ってくれる可能性もあるので、全くできない業種とはいえないものの、審査に通る可能性は低いです。

ファクタリングを強くおすすめできる業種

ファクタリングができる業種がほとんどな中で、強くおすすめできる業種があります。
主に、以下のような業種は、ファクタリングの活用シーンが多いでしょう。

・建設業
・運送業
・製造業
・医療・介護業
・IT・通信業

では、それぞれのおすすめできる理由について解説します。

建設業

建設業において、ファクタリングは相性のいい業種だといわれており、その理由は以下の点があります。

・資材・備品・人件費は自社負担で先払いする
・大規模な案件ほど初期投資（先払い）が大きい
・契約から入金までが平均3ヶ月半

上記は、建設業が請負契約という方式を取っているのが要因です。
請負契約は工事完了〜検収が終わらないと報酬が得られず、建設業の依頼は完成までが長い傾向にあります。

そのため、先払いの負担が大きく、資金繰りが悪化しやすい点において、キャッシュフロー改善のためにファクタリングを利用する企業が多いです。
ファクタリングによって手元資金が確保できると、資材や人件費の補填だけでなく、大規模な案件の新規獲得にも活用できます。

運送業

運送業にファクタリングをおすすめする理由は、以下のとおりです。

・事故や車両メンテナンスによる出費が発生しやすい
・燃料費が高騰している
・日払いで給与を払う場合も多い

運送業は、細心の注意を払って運転していたとしても、事故を起こしてしまうリスクがあります。
事故が起きれば、車両の配送や修理に費用が発生し、想定外の出費となるでしょう。

また、事故を起こさないために定期的な車両メンテナンスでも費用はかかります。
2023年においては、燃料費の高騰が続いており、資金繰りが難しくなっている企業も多いのではないでしょうか。

そこで、売掛債権を用いて早期資金化ができれば、想定外の出費にも対応しやすく、円滑な事業を行えます。

製造業

円安が見込まれる昨今において、材料を輸入している製造業の資金繰り悪化も問題視されています。
特に利益率が低い製造・生産で薄利多売を行っている企業は、仕入れ費の高騰で資金のショートを起こしやすいでしょう。

その際に、ファクタリングを用いてある程度の手元資金を確保しておけば、人件費・材料費・燃料費の補填が可能です。
製造業も支払いサイトが長い傾向にあるので、対策としてファクタリングの活用をおすすめします。

医療・介護業

医療・介護業もファクタリングには適している業種です。
特に開業した際の融資やリース契約の返済・支払いによって、資金繰りが困窮することも多く、手元資金が限られてしまい、うまく集患できないケースも少なくありません。

その際に、診療報酬債権や介護報酬を資金化し、対応する医療・介護業も見受けられるようになりました。
介護業は高齢化社会が進む日本においては、ますます需要が伸びるとはいえ、参入する企業が増えてしまえば顧客の取り合いが予測されます。

手元資金がなければ、熾烈な顧客獲得争いに勝つことができないので、効率よくファクタリングを活用し、集客戦略にリソースを割くのがいいでしょう。

IT・通信業

IT・通信業は、突然のバグや仕様変更によって納期が延長するケースも珍しくなく、資金繰りが困難になりやすい業種です。
また、大規模な案件を引き受けたいが、相応の外注費用や人件費などの資金が必要になるので、手元資金が限られていると断念しなくてはいけません。

そこでファクタリングを活用すれば、円滑なキャッシュフローを実現させられ、案件の遂行が可能になります。
近年では、AIやブロックチェーンなどの技術革新が目まぐるしく発展し、IT・通信業も盛んです。

だからこそ、資金繰りを改善して事業成長を図るために、ファクタリングの活用を推奨します。

ファクタリングができる業種・できない業種に関するQ&A

ここでは、ファクタリングができる業種・できない業種に関してよくある質問をまとめました。

売掛債権があってもファクタリングができない業種はありますか？

風俗やキャバクラといったナイトワーク系や反社会勢力の可能性のある場合は、売掛債権があってもファクタリングできない業種です。
中には、取り扱ってくれるファクタリング会社もあるかもしれませんが、基本は審査に通らないと考えていいでしょう。

ファクタリングは融資に該当しますか？

ファクタリングは融資ではなく資産の売却に該当します。
もし、契約を検討しているファクタリング会社が融資あるいは担保・保証人が必要と伝えてきた場合は、違法な取引を持ちかけている可能性が高いです。

ファクタリングは借入ではないので、担保・保証人も必要ありません。
違法・悪質業者は、巧妙な手口で融資契約をさせようとしてくるので、取引時には注意してください。

ファクタリングができる業種・できない業種まとめ

今回はファクタリングができる業種・できない業種について解説しました。
基本的には売掛債権のある取引を行っているなら、どの業種でもファクタリングが利用可能です。

現金での取引・個人との取引をしている場合、ファクタリングができない業種と考えていいでしょう。
ぜひ、自社がファクタリングできる業種かを見極めて、事業成長に活用してみてください。