【2024年版】失敗しないファクタリング会社の選び方

【2024年版】失敗しないファクタリング会社の選び方

コラム

2024年7月29日

この記事では失敗しないファクタリング会社の選び方に関して解説します。
ファクタリングを利用するうえでファクタリング会社の選び方は非常に重要です。
・ファクタリング会社をお探しの方
・ファクタリング会社を乗り換えたい方
・悪徳なファクタリング会社の見極めたい方
・ファクタリング会社選びに失敗したくない方
是非参考にしてください。
この記事を最後までお読みいただければ、失敗しないファクタリング会社選びができると思います。

現在、日本には数多くのファクタリング会社が存在し、中小企業や個人事業主様を中心に数多くの企業に活用されています。

近年、日本でもファクタリングサービスが広まってきたことにより、新しいファクタリング会社も大幅に増えることとなりました。

選択肢が増えたことは決して悪いことではないのですが、ファクタリングの利用を検討している場合、選択肢が多過ぎると逆に何を基準にどの会社を選べばいいのかわからなくなってしまう方が多いのではないでしょうか？

今回は、申込先選びに悩みや不安を感じている経営者様に対して、失敗しないファクタリング会社の選び方について解説させていただきます。

本稿を参考に、1人でも多くの経営者様にファクタリングを活用していただき資金繰りの問題が改善されれば幸いです。

日本のファクタリング会社事情

現在、日本には全国各地に多くのファクタリング会社が営業しており、各社それぞれが全く同じサービスを提供してはおらず、実際に様々な違いがあっても何ら不思議ではないはずです。

すでに世界的には一般的な資金調達方法として認知されているファクタリングですが、日本に伝わってきたのは1970年代であり、その時点での日本では手形取引が一般的であったことも影響して、あまり普及することはありませんでした。

しかしバブル景気の崩壊による景気が低迷しだした頃から手形取引が採用される割合は減少し、変わってファクタリングが注目されだしたのです。

今現在ではファクタリングはまだ日本国内では一般的な資金調達方法として広く認知されているとは言えませんが、ファクタリング会社の選び方の解説の前に、徐々に浸透しつつある日本のファクタリング会社事情についてまずは解説させていただきます。

ファクタリングによる資金調達で失敗しないためにも、現在の日本でのファクタリング事情をある程度把握していだだくことで、利用するかの判断などに役立てていただくことができるはずです。

 

ファクタリングを取り締まる法律はない

ファクタリングは融資ではないため、融資における利息制限法の対象にはならず、手数料の制限をする法律等は存在していません。

つまり法的に制限がない状況となっており、自由に手数料を設定してもそれだけで違法と判断することはできないのです。

実際にファクタリング会社ごとに、様々な手数料設定をしております。

例えば同じ債権を二社間ファクタリングで2つのファクタリング会社に対して売却申込みをしたとしても、手数料提示が3%の会社もあれば、30%の手数料請求を行ってくるファクタリング会社も考えられるのです。

手数料は債権売却後に手にできる現金に大きく影響する要素となっており、ファクタリング会社の選び方次第で会社の明暗が大きく変わることも考えられないことではないのです。

ファクタリング会社の選び方に失敗しないためにも、手数料はファクタリング会社次第であることを意識し、ファクタリング会社選びは慎重に行うことが大切であるとご理解ください。

 

元闇金の悪徳ファクタリング会社が僅かではあるが存在する

元闇金で悪徳なファクタリング会社は、残念なことですが僅かではあるものの存在しています。

申込先の選び方に失敗し悪徳なファクタリング会社と契約してしまうと、高額な手数料でのファクタリングなど利用者側にとって非常に不利な契約条件による取引となり、不利益を被る可能性が高まりますので、かえって資金繰りが悪化してしまう危険が発生してしまいます。

また、一般的なファクタリング会社は、担保や保証人がいらない償還請求権のないファクタリングサービスを提供していますが、悪徳なファクタリング会社は、担保や保証人を設定したり、万が一、売掛金の回収が出来なかった場合は、お客様に弁済させたりすることを契約条件に含んでいる可能性も考えられます。

日本国内でのファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）での契約が原則であり、金融庁も弁済義務や売掛債権の買い戻しが定められている一般的なファクタリングに該当しない行為についての注意喚起を行っています。

また担保や保証人の設定や償還請求権のあるファクタリングサービスの提供は、貸金業に該当することになりますので、金融免許がないと行えません。

銀行や貸金業登録を行っている業者であれば貸金業を営んでも問題はないのですが、金融免許がないのに上記を行っている会社はいわゆる「闇金」に該当することになり、利用してしまうと大きなトラブルに巻き込まれかねませんのでご注意ください。

 

金融庁による「ファクタリングに関する注意喚起」の概要

・「事業者が保有する売掛債権を期日前に手数料を徴収し買取るサービス」が一般にファクタリングと呼ばれるサービスである
・個人が有する勤務先から給与を受取る権利（給与債権）を利用した「給与ファクタリング」は違法性が高い
・貸付けと判断される機能を有している場合、一般的なファクタリングに該当せず「貸金業」に相当する
・高額な手数料を徴収するファクタリングへの申込みは、資金繰りの悪化に繋がる

上記したのは金融庁が行っているファクタリングに関する注意喚起の概要ですが、貸金業を行う権利を有せずに貸付けに該当する行為を行っていたり、高額な手数料を徴収したりする場所と契約すると経営に大きな害を及ぼし、悪質な取立ての被害に会う可能性もあるなどとも書かれています。

闇金の関係するような危険なファクタリング会社は、決して申込むべきではありません。

以上が近年における日本のファクタリング事情になります。

次に、先ほど説明した悪徳なファクタリング会社の見極め方についてご説明します。

 

悪質なファクタリング会社の見極め方

悪質なファクタリング会社の特徴として挙がるのは

 

・償還請求権があるファクタリングを提供している

・ホームページがない

・法人用口座がない

・会社の電話番号がなく個人の携帯のみ

・ファクタリング手数料が高すぎる

・住所が架空になっている

・質問に対する回答が曖昧

・電話のみで担当者との面談ができない

・契約書がない

・会社に電話してもいつも同じ人がでる

・貸付けに該当する契約内容である

 

などになります。この中で一つでも該当していたとしたら、悪質なファクタリング会社の可能性がかなり高いと言わざるを得ませんのでご注意ください。

ファクタリング会社の選び方を理解せず、悪徳なファクタリング会社と取引してしまった場合、資金繰り改善どころではありませんので、特に契約内容に貸付けと判断されかねない内容が含まれていないかを冷静に判断し、
会社情報や対応などにも少しでも不安があれば、本当に利用して大丈夫かを落ち着いて考えることが大切です。

「貸付けに該当する＝違法ファクタリング」とは言い切れない

日本国内でのファクタリングサービスは償還請求権のないノンリコースファクタリングが原則ではありますが、一部の銀行系ファクタリングでは償還請求権のあるウィズリコースファクタリングが行なわれていることがあります。

ファクタリングはサービス内容が法的に事細かに決められているわけではなく、貸金業が認められている場所であれば、貸金業に相当する契約内容であっても違法とは言い切れません。

しかし金融庁が「一般に」と説明しているファクタリングとは大きく異なるサービスであり、活用するメリットもあまり感じられない可能性があります。

素早い資金調達や、融資よりも通過しやすい審査基準などを求めるのであれば、独立系と呼ばれる銀行など金融機関が関係しないファクタリング会社を選ぶことがファクタリング会社選びの1つのポイントとなります。

 

失敗しないファクタリング会社の5つの選び方

ここまでご紹介させていただいた内容を参考にしていただけば、悪質なファクタリング会社からの被害を受けてしまう危険を大きく減少させることができます。

しかし本当に利用すべきファクタリング会社とは、優良なサービスを行っている場所であることは確かです。

ここからは、優良ファクタリング会社と出会うためのポイントとも言える「ファクタリング会社の選び方」を解説させていただきます。

(選び方1)複数社に審査の申込みをして相見積もりを取る

ファクタリングの最大のデメリットは手数料が高くなる可能性があることです。

売掛債権の早期現金化によって資金ギャップをなくし、資金繰りを改善するための繋ぎ資金の確保を目的としてファクタリングを利用したのに、高額な手数料が足を引っ張ってしまい、反対に経営を圧迫してしまったというお客様も中にはいらっしゃいます。

そのようなことにならず、できる限り多くの資金調達を行うためには1円でも手数料を抑えることが有効であり、そのためには一社だけに申込みをするのではなく、複数社にお申込みをすることを推奨しています。

すでにご紹介している通りファクタリングには手数料を制限する法律はなく、会社によって手数料の設定は異なりますので、法外な手数料の請求はなくともA社では15%、B社では13%と多少の差が発生するということがよくあります。

債権の売却に関する契約を完了したあとで、選び方を間違え他社を利用すべきだったと後悔してしまわないよう複数社に相見積もりを取り、手数料を比較して見ましょう。

しかし目に入ったファクタリング会社に闇雲に申込み手続きを行うのは、労力的にも時間的にも無駄が多くおすすめすることはできません。

では、どのような会社へ見積り依頼をすればいいのでしょうか？

次項では手数料の低さを期待することができる申込先の選び方を説明します。

 

(選び方2)ホームページ記載の手数料を確認する

各ファクタリング会社では手数料の上限下限が定められていることが多く、その上下限の手数料は、ファクタリング会社によって大きく異なっている可能性があります。

手数料の低さが期待できるファクタリング会社は、各ファクタリング会社のホームページに手数料の目安を記載されていることが多くなっていますので、インターネットを活用し情報収集を行う際には注目してご確認ください。

ちなみにファクタリング業界全体としては、下記が手数料相場になりますので各ファクタリング会社のサイトを閲覧する際に参考にしていただければと思います。

・二社間ファクタリング　5%〜25%

・三社間ファクタリング　1%〜15%

 

(選び方3)窓口や担当者と話した印象で判断する

ファクタリングは企業にとってサービスの提供や商品の納品を行った証である売掛債権を活用した資金調達方法であり、業種や企業規模にもよりますが大きな金額が動くことも珍しくはありません。

そのため少しでも疑問があれば問い合わせを行ってみるべきであり、その際にしっかりとした説明をしてくれる会社は頼りになる信用できる売掛債権の売却先であると考えられます。

あまりしつこく質問を繰り返すのはおすすめできませんが、時にはわざと、質問をしてみて回答をみて判断するのも決して悪い選び方ではありません。

もし質問や問い合わせを行った際に曖昧な回答をしてきたりはぐらかしたりするなど、対応が悪いと感じるファクタリング会社は買取条件が悪くないと感じたとしても、債権の現金化はお断りした方がいいかもしれません。

 

(選び方4)手数料とその他条件とのバランスでファクタリング会社を選定する

幾つかのファクタリング会社に申込みを行ない手数料の比較するのは、資金調達額を増やすために非常に有効ですが、本当の意味でファクタリングによる資金調達を成功させるためには、相見積りをとって、ただ単に手数料が安いファクタリング会社を選択することが正しい選び方となるとは限りません。

なぜなら手数料が最安でも、債権譲渡登記が必要であったら登記に必要な費用が請求されたり資金調達に時間がかかったりすることになりかねないからです。

またオンライン手続きに対応できないファクタリング会社を利用した場合には、契約時は毎回ファクタリング会社へ行かなくてはいけなくなる可能性もあります。

また本来は不必要と考えられる諸費用の請求が行なわれたりするなど、条件が悪いからファクタリング手数料が安い場合もあります。

ファクタリングを利用し資金調達を行うには手数料は非常に重要ですが、契約条件や手数料以外に必要な費用などもふまえた上で、トータルでのバランスを見て申込先をご判断していただくことが失敗しない選び方の1つとなります。

(選び方5)買取実績豊富であり運営歴が十分にあるファクタリング会社を選ぶ

2020年の民法改正によって、債権譲渡禁止特約が付与されている売掛債権も売却が可能になり、ファクタリングを利用するハードルは一段と低くなりました。

その影響もあってか資金繰りに活用する企業が大幅に増加し、全国各地に新たなファクタリング会社が多く誕生しましたが、その結果として残念ながらサービスの質が高いとは言えないファクタリング会社も一定数存在する状況となってしまいました。

運営歴の短いファクタリング会社は質が低かったり危険と言い切れたりするわけではありませんが、競争も多いファクタリング業界の中で数多くの買取実績を誇り運営歴も長いファクタリング会社の安全性が高いのは事実です。

手数料や買取実績、利便性の高さも重要ですが、ファクタリング会社選びに「安全性の高さ」は外すことのできない債権売却先の選び方の重要ポイントとなります。

 

ファクタリング会社を探されている方は買速にもご相談ください

弊社、ファクタリングの「買速」は他社に劣ることのないサービスを提供していると自負しており、弊社ファクタリングサービスの特徴は下記のようになります。

ファクタリングの選び方をご理解し資金繰りへの活用をご検討されている企業様にとっての、相見積の一社としてでも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

最大98% 業界最高水準の高価買取

ファクタリングの利用には、手数料が発生します。

そして手数料が高くなるほど、買取金額が安くなってしまうことは避けられません。

しかし弊社「買速」では、ファクタリング手数料が業界最安水準に安いため、他社以上の高価買取が可能です。

すでに他社とご契約中の企業様のお乗り換えも歓迎しており、他社での手数料を提示していただければ手数料対抗を行ない、さらなる高額資金調達を実現していただくことが可能です。

まずは見積りだけというご依頼でも大丈夫ですので、他のファクタリング会社の手数料と比べていただければ幸いです。

 

スピード審査、スピード契約で即日調達が可能

買速はお客様をお待たせしません。

申し込みから最短60分のスピード審査による即日の債権現金化が可能なだけでなく、オンラインで申込から契約までの全ての手続きが完了できる「スピード特化クラウドファクタリング」によって申込から最速30分で振込のスピード契約にも対応しております。

様々な理由で素早い資金調達を希望されているお客様に対して、最短お申し込み当日に買取金額をお客様の口座へお振込み致します。

債権現金化をお急ぎの企業様は是非、買速へご相談ください。

 

債権譲渡登記の留保も可能

債権譲渡登記に関しても、買速へお気軽にご相談ください。

債権売却を希望される企業様の条件にもよりますが、2社間ファクタリングによる契約を行う際には必要となる可能性のある債権譲渡登記の留保も買速であれば可能です。

売掛先に知られずにファクタリングを利用するために有効な2社間での契約に、債権譲渡登記が必須となっているファクタリング会社では、債権譲渡登記が行えない個人事業主様は2社間ファクタリングが選択できないということになってしまいます。

しかし債権譲渡登記の留保可能な買速であれば、個人事業主様も2社間ファクタリングをご利用していただくことが可能です。

必要書類は基本的に請求書・本人確認書類・通帳コピーの3点のみ

ファクタリングを利用するための審査を受け、契約を行うには幾つかの書類提出が求められます。

必要書類の準備に手間が多く必要となったり、数が多い場合は用意に時間がかかり資金調達が素早く行えなかったりする可能性があります。

その点で弊社、ファクタリングの買速では書類提出の負担に関して不安を感じていただく必要はなく、基本的に必要となるのは「請求書・本人確認書類・売掛先との取引に利用している銀行口座の通帳コピー」という3点のみです。

状況によっては他の書類提出をお願いする可能性はありますが、ほとんどの場合で上記した3点の書類のみでご利用していただけます。

 

全国対応、全国出張可能

買速は全国対応しているファクタリング会社です。

2022年現在、全国で数多くのお客様が弊社のファクタリングサービスを利用しておられます。

オンライン完結のクラウドファクタリングを活用していただいての手続きだけでなく、対面での手続きを希望される企業様に対しての全国出張対応も可能ですので、日本全国どこからでもメールや電話でお気軽にご相談ください。

 

根本的な資金繰り改善のアドバイスをします

ファクタリングによって債権を現金化した場合でも、必ず資金繰りが改善されるとは限りません。

中には一度ファクタリングを利用した結果、抜け出すことができなくなり資金繰りが改善できないという企業様も残念ながら存在しています。

ですが弊社には、資金繰り改善に特化したコンサルタントが在籍しております。

買速は、ただ単に債権を買取るファクタリング会社ではなく「資金繰りの改善ができるファクタリング会社」です。

資金調達だけでなく、資金繰りを改善したいとお考えであれば、是非弊社にご相談ください。
 

 
この記事では失敗しないファクタリング会社の選び方に関して解説しました。
手元にある売掛債権を活用し、負債額を増やすこともなく資金調達を行えるファクタリングは、中小企業や個人事業主様に最適な資金調達方法です。

早期に資金繰りを改善するためにも、ファクタリング会社の選び方をよく理解し慎重に選択しましょう。