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ファクタリングコラム
2021年7月17日
目次
「債権の即日現金化可能」や「負債にならない」など、ファクタリングによる資金調達には多くのメリットがあります。しかし利用することで得られるメリットだけでなく、問題点が存在していることからも目を背けてはなりません。本当の意味で資金調達を成功させるためにも理解しておくべき、「ファクタリングの問題点と解決策」を解説します。
売掛債権を買取専門業者に売却し現金化を行うファクタリングには、6つの問題点が存在しています。それら6つの問題点の内容、そして解決するための方法を一つ一つ解説させていただきます。
ファクタリングは融資ではありません。ですから利息の支払いは不要ですが、代わりに手数料の支払いが必須です。融資であれば利息制限法によって最大でも年利20%までに制限され、元本額が大きくなるごとにその上限金利は段階ごとに下がります。しかし法規制の対象外であるファクタリング手数料には上限を規制する法がないのです。ですから考えられないような手数料を設定してくる可能性もあり、妥当な手数料かの判断が難しいのが問題となり得ます。
上限が存在しなくともファクタリングにも「相場」は存在しています。相場は「1%〜30%」と言われていますが、2社間ファクタリングに限定すれば、「10%〜30%」であり、3社間ファクタリングで「1%〜10%」程度です。ですが審査で重要視される売掛先の信用力の高さや、債権の額や支払期日までの残り日数次第では相場を超えた手数料が設定されてもおかしくはありません。手数料の妥当性を判断するためには、多少の手間を覚悟してでも「相見積もり」を行うのがおすすめです。
ファクタリングには「最短即日資金調達」や「中小企業も利用しやすい審査基準」など様々なメリットがあります。しかしファクタリングは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという2つの契約方法があり、そのどちらかを選ぶかによっては幾つかのメリットの恩恵が受けられなくなる可能性があるのです。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングには、それぞれにメリットとデメリットがあります。契約方法を選ぶ際には、その契約方法の特徴をよく理解し、何を重要とするかを考えた上で判断することが大切です。例えば即日の資金調達が難しくとも、急ぎで無ければ問題はないはずです。また多少審査が厳しくなるとしても、信用力の高い売掛先と取引をしていれば大きな問題にはならないかも知れません。それぞれの契約方法のメリット・デメリットと、自社の求める条件や売掛先の状況などを考慮して契約方法を選びましょう。
メリット
・即日資金調達が期待できる
・ファクタリングの利用を売掛先に知られにくい
デメリット
・低めの手数料が設定されにくい
・債権譲渡登記が必要になる可能性が高い
債権者とファクタリング会社による2社間での契約では、即日での債権現金化が期待できます。Web上で契約までの手続きが行えるオンラインファクタリングであれば、1時間を切る早さでの買取も不可能ではなく急ぎの際には大変頼りになります。また売掛先への通知が不要であることからファクタリングの利用を売掛先に知られにくいのですが、債権譲渡登記を行った後に登記を確認されるなどすれば、利用を知られてしまう可能性も僅かながら存在します。
デメリットとして回収リスクが高まることによる、手数料や審査通過の確率への影響が考えられます。また個人事業主様は債権譲渡登記が行えず、申込んだファクタリング会社次第でファクタリングを断られてしまう可能性がある点にも注意が必要です。
メリット
・低い手数料が設定されやすい
・審査通過への好影響
デメリット
・即日資金調達は難しい
・売掛先との関係性への影響
3社間ファクタリングは売掛先への通知を行うことで、債権回収時のトラブルの可能性が低くなり回収リスクを大きく下げることができます。回収リスクは審査に大きく影響し、設定される手数料にも関係する要素であることから、審査に通過できる確率を高め低い手数料での利用が期待できるようになるのです。
デメリットとしては、売掛先への通知や説明などを必要とすることで、債権の現金化にかかる時間が長くなる可能性があることが挙げられます。ファクタリングのメリットと言われる「即日債権の現金化」は、3社間ファクタリングでは実現が難しいのです。また取引先の中にはファクタリングに関して良いイメージがなく、利用することで経営難を疑われてしまうことも考えられます。そうならないためには、取引先のファクタリングへの理解や協力性が重要となります。
ファクタリングは15世紀頃にイギリスで誕生したとも、古代メソポタミア文明の頃から似たような取引の方法があったとも言われています。日本に伝わってきたのは20世紀に入ってからだと言われていますが、2000年を過ぎてからの法律の改正などによってここ5年ほどでそれ以前の10倍以上利用する企業が増加しています。しかしまだまだ浸透しているとは言い切れない状況から、違法性を疑う経営者様も僅かながらいらっしゃるようです。
金融庁は「ファクタリングとは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買取るサービス」であると公式に見解を示しており、また「法的には債券の売買(債券譲渡)契約」に当たるとも公式ホームページ上に掲載しています。これを読むだけでも、ファクタリングによる資金調達に違法性はないことがおわかりいただけるはずです。さらに「売掛債権の活用は国の施策」であると中小企業庁が情報発信をしているのも、違法性のなさを示す材料となるはずです。
金融庁による「ファクタリングに関する注意喚起」では、ヤミ金融が関係する悪質ファクタリング業者の危険性が訴えかけられています。高額な手数料の請求や、貸金業登録を行わずに貸付を行い強引な取り立てなどを行うなどの被害が出ており、悪質なファクタリング会社の利用を避ける必要があります。
契約書に「売買契約」であることが定められていなかったり、債券の回収ができなかった場合の買戻しが記載されている場合は、悪質業者である危険性を疑いましょう。またファクタリング会社のサイト情報をしっかりと確認し架空の住所ではないかと調べたり、電話番号が携帯番号である業者は利用しないとすることでも、悪質業者と出会う可能性を下げることができます。数は僅かとは言え、危険なファクタリング会社への注意は必要です。
ファクタリングについて書かれているブログやサイトでは「ファクタリングは償還請求権がないノンリコース」と書かれていることが多くあります。しかし、これは正しいとは言い切れず、一部ではあるもののウィズリコースファクタリングとも言われる「償還請求権あり」のサービスも存在しているのです。
ウィズリコースでのファクタリングは銀行や貸金業登録を行っている業者以外では行えず、一般的なファクタリングと違い売掛債権担保融資に近いサービスとなります。償還請求権に関しては、契約書をしっかりと確認してから契約することも大切です。特に貸金業への登録をしていない独立系と言われるファクタリング会社で償還請求権ありとなっている場合は、ヤミ金融である危険性が高いのでご注意ください。
ファクタリングは中小企業の資金繰りに大きく役立つ資金調達方法ではありますが、手数料が必要になることで、期日まで待ち代金が支払われるのと比べれば手に入る額に差が発生してしまうのは事実です。利用が頻繁になるほどに本来の総額との差は広がることにもなり、資金繰りの悪化を招く可能性もゼロではありません。
手数料の安い場所を選ぶことができれば、資金調達できる額も多くなり債券の額面から目減りする額も少なくなります。また本当に必要なタイミングだけファクタリングを利用するようにすることでも、手数料の影響は小さくできるはずです。ファクタリングが中小企業にとって利用しやすい頼りになる資金調達方法であることは事実ですので、頼りになる場所を見つけ使うべき時に利用することを意識しましょう。
買速のファクタリングでは、「業界最低水準の手数料」などや2006年の設立以来培った信頼度の高いサービスによって、安心で安全な売掛債権の売却による資金調達を行っていただけます。もちろん償還請求権のないノンリコースでの契約であり、即日での債券売却にも対応しております。
全ての資金調達方法に言えることですが、ファクタリングにも問題点や注意点が存在しているのは事実です。しかしファクタリングという資金調達方法を正しく理解し、問題点の解決方法を知っておくことができればトラブルが起きることはまずありません。問題点があることを必要以上に恐れず正しい知識を持って利用することで、ファクタリングは中小企業や個人事業主様の資金調達に大いに役立つはずです。
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