上場企業が相手の売掛債権は「好条件でのファクタリング」の期待大！その理由を解説

ファクタリングが「中小企業向き」と言われるのは、ファクタリングを利用するための審査で「売掛先の信用力」が注目されることが影響しています。
債権売却の重要ポイントである手数料も売掛先次第で大きく変動し、もし売掛債権の相手先が「上場企業」であれば、好条件での買取りが期待できるのです。
本稿では「上場企業が相手の売掛債権」を、ファクタリングに利用するメリットを中心に解説させていただきます。

ファクタリングの審査では「売掛先の信用力」が重視される

金融機関からの融資では融資を受ける企業の返済能力や将来性が問われますが、これは返済が滞り貸倒れが起きるのを金融機関が避けるためです。
ファクタリングの審査でも支払い能力などが問われることにはなるものの、その相手先は「売掛債権の相手先」となります。
これは債権の支払いを実行するのは債務者である売掛先だからであり、審査の際には「売掛先の信用力」が重視されることになるのです。

「売掛先の信用力」の判断基準

ファクタリングの審査で問われる「売掛先の信用力」とは、経営状況や与信情報、ファクタリングを申込んだ企業との取引実績などによって判断されます。
これらの情報収集は信用調査会社やファクタリングを利用する際の必要書類に含まれることの多い「通帳のコピー」などによって行われます。
通帳のコピーは取引の頻度や支払いの遅延の有無などの確認に利用される、重要な書類の1つとなります。

「上場企業」は審査で高い評価が得られる期待が大きい

社会的に信用の高い上場企業は融資を受ける際にも有利になりますが、ファクタリングを利用する際の売掛先としても上場企業は高い評価を得られる期待が高くなります。
上場企業は売掛債権の支払いを遅らせる危険が低いのは事実であり、債権の額面や取引実績が同等であっても、上場企業かそうでないかは審査で大きな差となって現れる可能性があるのです。

公的な機関が相手の売掛債権も上場企業並みの高評価が得られる

上場企業と同様に高い評価が得られる期待が高いのが「公的な機関」です。
医療機関で発生する診療報酬債権や調剤薬局の調剤報酬債権などは、売掛先が社会保険診療報酬支払基金（社保）や国民健康保険団体連合会（国保連）となり、これらは公的な機関となります。
国が関係する機関が債権の不払いを起こす危険はほぼゼロと言えますので、ファクタリングにおいても診療報酬債権などは上場企業と並び高い評価を得ることができます。

「上場企業が相手先となる売掛債権」を売却するメリット

上場企業が売掛先となる債権は高確率で審査において高い評価を得ることができます。
そしてファクタリングの審査での高評価は、買取条件などの幾つもの要素に良い効果をもたらします。
これからご紹介する3つのメリットが、上場企業が売掛先となる債権のファクタリングへの利用を推奨する大きな理由となります。

審査通過できる確率が向上する

審査で高い評価を得られれば、当然ですが審査通過できる確率が高まります。
ファクタリングは赤字経営や税金滞納中の企業でも利用可能な資金調達方法ではありますが、売掛先の信用力が低くては利用することは難しくなります。
また債権売却を希望する企業の情報は審査に大きな影響はしないものの無関係とは言い切れません。
しかし売掛先が上場企業となれば、審査通過は難しくなくなるでしょう。

手数料が低く設定されやすい

ファクタリングを利用するには手数料の支払いが必要です。
この手数料は相場が「2％から30％」と幅広いのですが、手数料の額に関しても売掛先の信用力は大きな影響を与えます。
上場企業の売掛債権であれば、信用力はかなり高いと判断され、各ファクタリング会社の下限の手数料に近い数字が期待できます。
債権の高額買取を希望されるのであれば、上場企業の債権を選ぶことをおすすめします。

審査時間の短縮も期待できる

中小企業や個人事業主と比較すれば、上場企業に関する情報収集の難易度は低くなります。
また情報の内容的にも問題がなく高く評価される期待が高いことから、上場企業の売掛債権は審査にかかる時間も短くて済む可能性が高いのです。
ファクタリングは最短即日での債権現金化が可能ではあるものの、売掛先によっては審査が長引く可能性もあります。
素早い資金調達を希望される場合にも上場企業が相手の売掛債権は役立ちます。

ファクタリングは上場企業との取引に影響する？

審査通過率・手数料・債権現金化スピードの3つの要素に、上場企業が相手先となる売掛債権は好影響を与える期待大ではありますが、ファクタリングを利用したことで上場企業との関係に悪影響があっては今後の取引に問題が出かねません。
しかし実際にはこれからご紹介する3つの理由によって、上場企業との関係性に問題が発生する可能性はほぼなく、安心して利用していただくことができるのです。

ファクタリングは国も認める資金調達方法

金融庁はファクタリングを「事業者の資金調達の一手段」として認めており、法的には「債権の売買（債権譲渡）契約」に当たるとも明言しています。
国が資金調達方法としての利用を認めていることから、ファクタリングの利用に関して不安を感じる必要はありません。

下請法でもファクタリングの利用は守られている

親事業者が売掛先となる債権もファクタリングに利用していただくことが可能です。
また下請法でも下請け代金の減額などの不当な扱いは禁じられています。
さらに公正取引員会による見解として、「親事業者がファクタリング契約を拒否することは下請法に違反する」ということも示されていますので、安心して親事業者の債権も売却していただけます。

企業間の関係性に不安を感じるのであれば「2社間ファクタリング」

ファクタリングの利用に関して国や法律上で認められていたとしても、売掛先となる上場企業との関係に不安を感じるのであれば、「2社間ファクタリング」という選択肢があります。
2社間ファクタリングでは売掛先に対しての通知などが不要であり、売掛債権を売却したことを売掛先に知られてしまう可能性を大きく下げることが可能となります。

「買速」は「上場企業が相手の売掛債権」大歓迎！

弊社「買速」のファクタリングは、上場企業が売掛先となる債権の買取申込みを大歓迎しております。
ファクタリングは申込先によって手数料などに違いが発生することもあり、信頼できる場所へ申込み債権の売却を行うことが大切です。
買速は上場企業が債務者となる債権の買取実績も豊富で下記のようなサービスの特徴もありますので、どうぞお気軽にご相談ください。

業界最安水準の手数料での買い取り

売掛債権の買取手数料は業界最安水準となる「2％～」となっており、安い手数料でご利用いただけます。
さらに手数料以外の費用は一切不要であり、2社間ファクタリング利用時の債権譲渡登記も留保可能ですので、安い手数料のみで債権を売却していただけます。

最短30分で売掛債権を現金化

買速では申込みだけでなく、面談や契約手続きもオンラインで行える「クラウドファクタリング」をご利用していただけます。
手続きの様々な手間を減らし素早く審査が終わることで、「最短30分」でご指定の口座への買取代金の振り込みまで行なわせていただくことが可能です。

買取上限は無制限

買取可能な債権の額は最小で10万円、最高は設定を設けず1億円以上であっても対応可能です。
上場企業とのお取引がある企業様は高額債権を取り扱っているかも知れませんが、買速では少額債権から高額債権まで幅広く、そしてスムーズに買取させていただきます。

まとめ：上場企業と取引がある企業とファクタリングは相性抜群

上場企業が売掛先となる債権は、ファクタリングでは好条件での買取契約の期待が高まるなど相性抜群と言えます。
上場企業が相手先となる売掛債権をお持ちであれば、積極的にファクタリングによる資金調達に利用することをおすすめします。