売掛金が回収不能に陥るのはどんな状況？リスク回避にはファクタリングが役立つ

売掛金が回収不能に陥るのはどんな状況？リスク回避にはファクタリングが役立つ

ファクタリング

2022年12月23日

会社経営における資金繰りでは、売掛金が「回収不能」になるリスクを無視するわけにはいきません。
中小企業だけでなく多くの企業がそうであるように、会社経営はいつ何が起きるかわからないものです。
また他社の内情までを見通すことが難しい以上は、この売掛金の回収不能リスクをゼロにすることは容易ではありません。
では、どんな状況で支払いが遅れ最終的に債権の回収が不可能になってしまうのでしょうか？
さらにリスクを回避するために行っていただきたい選択肢もご紹介します。

支払いが遅延する理由

債権の支払いが不可能になる前段階として、支払いの「遅延」が発生することは多く、支払いが不可能になってしまうリスクを知らせるシグナルとも言えます。
また支払いの遅延が発生した原因を見抜くことも重要です。
なぜならその原因によって、回収不可能となるリスクの高さは大きく違ってくることになるからです。

支払い忘れ・手続きのミス

ある程度の規模の会社になれば可能性は低くなりますが、請求書の紛失等による支払い忘れが発生する可能性は全くないわけではありません。
また支払い口座を間違うなどの手続きのミスも絶対に起きないとは言い切れません。
しかし、このような理由から発生した支払いの遅延が「債権の回収が不可能」という状況に繋がる可能性は高くはないでしょう。

取引内容に関する不満

納品した商品やサービス内容の品質に不満があることが、支払いの遅延に繋がる可能性もあります。
ただし契約上問題のない商品の納品などをしているのであれば、支払いを実行してもらわなくてはなりません。
今後の取引に向けての話し合いなどは必要になるかも知れませんが、不当な理由での支払いの拒否がある場合は圧力に屈せず、然るべき場所への相談を行うことも大切です。

売掛先の経営難

資金不足などで支払いたくても払えないという状況が、債権の回収が不可能になってしまう理由の大半と言えます。
相手先の状況によって取るべき行動は変わりますが、状況を注視しながら債権の一部の支払いだけでも行ってもらうなど、可能な限りの回収を行う方法も考えるべきです。

支払う意思がない

取引先の経営状況に問題があるわけでもなく取引内容に問題点もないのであれば、支払いの遅延が発生したのは「取引先の意思」かも知れません。
売掛債権には時効が存在しており、期日が過ぎても支払われない状況を放置していると時効成立により債権の回収ができなくなってしまう危険があります。
決して泣き寝入りすることにならないよう、適切な対応を取らなくてはなりません。

債権代金の回収が不可能となる状況

債権の代金が回収不可能となる状況として考えられるのは、「売掛先の倒産」と「債権の時効の成立」です。
この状況になってしまってからは対処することは難しく、売掛債権はその効力を失うことになりかねません。
しかし債権未回収のリスク回避として何ができるかを知っておくことで、いざという時に落ち着いて対処することも可能となるはずです。

売掛先の倒産

売掛先が倒産してしまい支払い能力がなくなってしまえば、売掛債権の回収は期待しにくくなります。
ですが以下のような幾つかの法的対策は残されています。
しかし手間がかかることや、満額での回収ができるとは限らないリスクなどが問題としてあり、選択肢は慎重に選ばなくてはなりません。

・相殺—売掛先との間でお互いに売掛金が存在しているのであれば、お互いの債権を相殺させることが可能。しかし売掛先の破産手続きが終わる前に手続きを行う必要がある。

・差し押さえ—売掛先の財産を差し押さえることで債権代金の代わりとする。支払いが不可能になった場合は差し押さえを行うことを示した書面を、契約段階で用意しておけなくてはならない。

・商品の引き上げ—売掛先に納品した商品を引き上げることで損害を軽減する。引き上げには売掛先の同意が必要。

・損金処理—売掛金の権利を放棄することで発生する税金面での負担を軽減する。

債権に関する時効の成立

売掛債権は支払い期日から一定期間が過ぎた後に、売掛先から時効を主張されてしまえば債権の回収が不可能になる可能性があります。
そうならないためには裁判所を通して支払いの督促を行うなど、「時効更新措置」や「時効の完成猶予」と呼ばれる手続きを行う必要があります。
最終的には財産の差し押さえなどにまで発展するかも知れませんが、売掛先からの不当な対応と債権者が適切な対応を取らなかったことにより時効を成立させてはなりません。

売掛債権の回収が不可能になるリスクを避けるには？

売掛債権の代金が回収できなくなるリスクを完全にゼロにすることは簡単ではありません。
しかしリスクを下げることは可能であり、少しでも心配があるのであればできる限りの対応を行うことをおすすめします。
まずはこれからご紹介する2つの方法の利用を検討してみてはいかがでしょうか？

信用情報の調査を行う

売掛先企業の信用情報を調査することで、経営状況などを把握することが可能となり倒産リスクの判断に役立ちます。
インターネットを活用すれば無料で情報収集することも可能ですが、信頼度の高い最新の情報を得るためには「帝国データバンク」などの外部機関に頼るのが効果的です。

ファクタリングを活用する

売掛金を売却し、債権の期日前に資金を得る「ファクタリング」を活用すれば、債権の回収リスクを回避することが可能となります。
なぜならファクタリングは契約締結後には売掛債権に関する責任を背負うことがなくなる「ノンリコース（償還請求権なし）」での契約が原則であり、売掛先が倒産などして支払いが不可能になってしまっても債権の買取代金の返金を求められることもないからです。
全てのファクタリング会社がノンリコースとは限りませんので確認は必要となりますが、回収リスクを回避するためにファクタリングは非常に有効です。

回収リスク対策以外でのファクタリングのメリット

債権の回収リスクへの対策効果だけでなく、ファクタリングを利用することで他にも様々なメリットを受けることができます。
特に中小企業向きであり資金調達方法としても優秀なファクタリングは、資金繰りの救世主ともなり得ます。

早期の資金調達が可能となる

売掛債権の支払サイトは資金繰りを難しくしてしまう要素の1つです。
しかしファクタリングを利用すれば支払期日前に債権を現金化することが可能となり、支払サイトの問題をクリアすることができるようになります。

タイムリーに債権を現金化できる

ファクタリングの特徴としては、「申込から資金調達完了までが短時間で済む」という点も挙がります。
必要な書類がスムーズに用意できるのが大前提ですが、即日での現金化に対応可能な場所も少なくはありません。
さらにWEB上で契約手続きまでを完了できるオンライン契約に対応しているファクタリング会社を選べば、30分程度で資金調達を完了することも不可能ではなくなります。

経営状況が審査に影響しにくい

「中小企業向きの資金調達方法」とファクタリングが呼ばれている理由の1つは、融資の審査では重要視される「会社の経営状況や将来性」がファクタリングの審査では重要ではないからです。
ファクタリングの審査で重要なのは売掛先の経営状況などから判断される信用力です。
ですから債権を持つ企業が税金の滞納があったりと経営状況が芳しくなくとも、利用できる可能性は高いのです。

ファクタリングなら「買速」

ファクタリングが回収リスク対策に役立つ資金調達方法だとしても、どんなファクタリング会社を選んでも満足できる資金調達が必ず実現できるというわけではありません。
本当に資金調達を成功させるためには、納得できる手数料・資金調達スピード・柔軟な審査基準などの条件を満たす場所を選ぶことが重要です。
「買速」は業界最低水準の手数料やオンライン契約による最短30分での債権の現金化、92%を超える審査通過率など求められる条件をハイレベルにクリアするファクタリング会社です。
申込先選びに迷っているのであれば、買速へご相談ください。

売掛金の回収不能リスク回避にはファクタリングのまとめ

今回は売掛金の回収不能リスクについて、その原因とリスク回避のためのコツを中心に解説しました。
売掛金は期日通りに支払いが行われるのが原則であり、多くの経営者様はそう考えた資金繰りを行っているはずです。
しかし実際には支払いが遅れたり不可能となるリスクは常につきまとっています。
ですから会社経営において売掛金の回収リスク対策を行うのは、非常に重要なポイントとなるのです。