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ファクタリングコラム
2024年3月15日
目次
ファクタリングは「売掛債権買取業務」と表されることもある、売掛債権の早期現金化ができるサービスです。
しかし実際には「ファクタリング」と名の付くサービスは売掛金の買取以外にも存在しています。
本稿では「一般的なファクタリングと呼べるのはどんな特徴を持つサービスなのか?」という疑問の答えとなる、一般的なファクタリングの定義などを中心に解説させていただきます。
「定義」とは「ある概念や言葉について明確に限定し、他の概念や言葉と区別できるようにすること」です。
ここからは「一般的なファクタリングの定義」を理解していただくために、定義の前にファクタリングとはこういうものであるという特徴や条件を一つ一つご紹介していきます。
ファクタリングは融資に関してのルールとも言える貸金業のような法律はありません。
ファクタリングに違法性がないという法的根拠は民法で示すことができますが、この資金調達方法を定義できるような法律は存在していないのです。
しかし「金融庁」がファクタリングについての見解を公式に発表しており、そこに記載されている内容がファクタリングを定義するための鍵となります。
・一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス
・事業者の資金調達の一手段
金融庁のサイト内では「ファクタリングの定義について」として、上記したような内容の文章が掲載されています。
文章の始まりに「一般に」と付けられていることから、「期日前の売掛債権をファクタリング会社が買い取り現金化し、手数料を受け取るサービス」が一般的なファクタリングであると国が認めていることがわかり、定義となります。
また違法性についてファクタリングは疑問視されることがあるかも知れませんが、資金調達の一手段として認められていることから、行為そのものには違法性がないと定義づけることができます。
金融庁のサイト内のファクタリングについて書かれた文章の中には「法的には売掛債権の売買(債権譲渡)契約です。」という一文もあります。
これにより、一般的なファクタリングは融資ではないと定義されていることもわかります。
ファクタリングを利用するメリットとして「負債を増やさない」ことが挙げられますが、融資ではない以上は負債を増やさないのはある意味で当然とも言えます。
金融庁が見解として示した内容は「一般的なファクタリングの定義」とも言えるものですが、ここからはその定義を満たすための条件をピックアップして解説させていただきます。
全ての定義を満たすための条件を満たしている契約内容であれば、安心して利用できる一般的なファクタリングである可能性が高くなります。
売掛債権を期日前に現金化できるサービスがファクタリングであり、これこそがファクタリングを利用する最大のメリットともなります。
売掛債権を買い取って現金化する行為は「買取ファクタリング」と呼ばれますが、他にもファクタリングと名前に付くサービスは多く存在しています。
しかしファクタリングと名乗っていたとしても、買取による現金化以外のサービスは一般的なファクタリングの定義には含まれないということになります。
ファクタリングは売掛債権の売買契約であり、決して融資ではありません。
売却した売掛債権は、ファクタリング会社が所有することになりますので、契約書にも債権の売買契約(または債権譲渡契約)であることが明記されている必要があります。
もし契約書に売買契約や債権譲渡契約であることが記載されていない場合、契約内容が融資と判断される条件となっている危険があります。
売買契約(債権譲渡契約)を結べない場合は、一般的なファクタリングでないだけでなく危険性の高さも疑われます。
・売主が買い戻すこととされている
・売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないとされている
売掛先が倒産するなどして売掛金の回収が不可能になった状況に対して、上記したような条件が契約内容に含まれている場合には、貸金業に該当する恐れがあると金融庁は明言しています。
ファクタリング業者が債権回収のリスクをほとんど背負っておらず、債権が担保のように扱われていることが貸金業に該当する理由となります。
一般的なファクタリングでは、債権譲渡後は支払いを受ける権利だけでなく責任もファクタリング会社が背負うことになる「償還請求権なし(ノンリコース)」での契約が原則です。
売掛債権が担保扱いされているような契約内容だった場合には、一般的なファクタリングの定義には該当しないとお考えください。
ここまでは一般的なファクタリングとなる買取ファクタリングについての定義を解説させていただきましたが、一般的とは言えないファクタリングサービスも存在しています。
それらは決して違法ではないものの、多くの方がイメージするファクタリングとはサービス内容が異なりますので、間違いが起きないよう概要を理解しておくことも大切です。
保証ファクタリングとは、支払い能力や信用に不安のある売掛先の債権に対して、回収が不可能となった際には売掛金の代金を保証会社が保証するサービスのことです。
売掛債権の売却による現金化ではなく保険的な働きをし、買取手数料ではなく保証料が発生することになります。
審査時に保証範囲が設定され全額保証とならないこともありますが、売掛先の倒産というリスクを緩和する効果が期待できます。
貿易関係の企業が海外企業と取引を行う際には、「L/C(信用状)」が用いられることが少なくはありませんが、手続きに時間と手間がかかるなど利用しやすいとは言えません。
「国際ファクタリング」はそんなL/Cの代わりにもなるサービスです。
L/Cの発行も不要であり海外企業の信用情報の調査なども依頼できる交際ファクタリングは、海外企業との取引で確実に代金を回収したいとお考えの経営者様にとっては利用価値の高いサービスです。
余っている在庫商品を売却して現金化するサービスが「商品在庫ファクタリング」です。
一般的なファクタリングでの買取対象は決済期日前の売掛債権となりますが、商品在庫ファクタリングでは手元にある商品そのものが対象となります。
ファクタリングと名前には付いていますが、実際には不用品の買取を行うサービスとも考えられ、余剰在庫を抱えている企業の資金繰りの手助けとなる可能性があります。
一般的なファクタリングは償還請求権がなく、ノンリコースファクタリングと呼ばれることもあります。
これに対して、償還請求権のある契約はウィズリコースファクタリングと呼ばれ、売掛先が倒産などして支払い能力を失った際にはファクタリング会社からの請求が行われる可能性があります。
ウィズリコースファクタリングは融資に該当するサービスと判断される可能性がありますが、融資が認められている金融機関であれば法的な問題はなくなります。
「ファクタリング=ノンリコース」とは考えず、確実に契約内容の確認を行いましょう。
本稿では金融庁のサイトに掲載されている「ファクタリングの定義について」の内容を元にファクタリングを定義してきました。
実は金融庁のサイト上では、一般的なファクタリングとは大きく異なるだけでなく、違法性が高く危険なファクタリングについての注意喚起も行われています。
これからご紹介するサービスを提供している場所や、該当する契約内容を提示してきたファクタリング会社は決して利用しないようにご注意ください。
労働者が勤務先に対して賃金を請求する権利(賃金債権)を、一般的なファクタリングのように買取り現金化する行為(給与ファクタリング)は貸金業に該当します。
これは労働基準法で「使用者は直接労働者に対して賃金を支払わなくてはならない」と定義されているからであり、一般的なファクタリングは貸金業に該当しません。
あえて給与ファクタリングと称している場所は「ヤミ金融」が関係している可能性が高く、高額な手数料の請求や恫喝・暴力による取り立てなどが行われる危険性があります。
金融庁のサイト上には名前は挙がっていませんが「領収書ファクタリング」や「経費精算ファクタリング」も一般的なファクタリングではない、危険性の高いサービスです。
領収書は支払いを行った証明とはなるものの、請求書などのように売掛債権が存在する証拠にはなりません。
領収書ファクタリングは手数料も高額で融資と判断される契約内容であることも多いことから、利用したことで大きなトラブルに発展しかねないのです。
ここまでの記事内でも触れていますが、償還請求権のあるウィズリコースファクタリングは、それだけで違法性が高いとは言えません。
しかし銀行以外で貸金業登録を行っていない場所では、融資と判断される可能性が高いウィズリコースファクタリングでの契約を行うことはできないのです。
貸金業登録なしに貸付を行うヤミ金融は利用すべきではありませんが、契約を終えるまでに償還請求権に対して説明してこないことも考えられますので、契約内容は気を抜かず細部までご確認ください。
「貸付と同等の機能を有している」場合は貸金業に該当します。
例えば手数料や売掛先から支払われた売掛金を分割払いでファクタリング会社に支払う行為も、融資を受けていると判断される可能性があります。
分割払いが可能なのは利用者にとってのメリットともなりますが、違法性の高い場所を利用するリスクはそれ以上に大きなものと考えるべきです。
ファクタリングの定義を満たす「一般的なファクタリング(買取ファクタリング)」とは、資金繰りの負担になることも少なくない売掛債権を期日前に現金化でき、資金調達後のリスクも少ないサービスのこととなります。
即日現金化も可能で審査通過も難しくないなど、中小企業や個人事業主にとって利用価値が高いこのサービスを活用すれば、資金繰りの改善が期待できます。
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