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ファクタリングコラム
2024年3月27日
目次
ファクタリングは素早い資金調達を実現できる、資金繰り改善に高い効果が期待できる資金調達方法です。その中でも医療機関が取り扱う機会の多い診療報酬債権は非常に高い信用力を誇り、ファクタリングを活用し売却する際にも好条件での資金調達が期待できます。
通常、ファクタリングで売掛債権を売却したくても、売掛先の信用力が低ければファクタリング会社から買い取りを断られることもあります。
しかし診療報酬債権の場合、売掛先は社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会など公共機関であり、倒産したり不払になったりというリスクは極めて低いといえます。
そのため診療報酬ファクタリングは、クリニックや病院など医療機関にとって好条件でファクタリング契約を結ぶことができ、一般的な売掛債権売却よりも有利です。
診療報酬ファクタリングを利用するメリット・デメリットと、他の債権よりも債権買取の際に有利になる理由をご紹介します。
医療機関が受け取る診療報酬のうち、国や自治体からの保険診療報酬(診察料から自己負担分を引いた額)が診療報酬債権と呼ばれるものです。医療機関が国民健康保険団体連合会(国保)や社会保険診療報酬支払基金(社保)に対して診療報酬に関する請求を行なった際にこの債権が発生することになります。診療報酬ファクタリングは、診療報酬債権が発生した時点で利用可能な状態になるとお考えください。
診療報酬ファクタリングによる資金調達は「申込み→審査→契約→債権買取(入金)」という流れになり、診療報酬債権以外を利用したファクタリングともあまり大差はありません。しかし他の債権の売却を行う場合とは細かい点で違いがあり注意も必要となります。他の債権を活用したファクタリングとの相違点も解説しつつ、診療報酬ファクタリングの流れをご紹介します。
なお、診療報酬ファクタリングは医療ファクタリングの一部であり、診療報酬債権を抱える病院やクリニックが対象となります。医療ファクタリングには他に、介護施設等が対象となる介護報酬ファクタリングや、調剤薬局が対象となる調剤報酬ファクタリングがあります。それぞれ対象債権が異なるだけで、診療報酬ファクタリングと仕組みに違いはありません。
介護関係の事業、薬局などを含めた医療機関を運営する事業者が、保険者に対してサービスを行い国保などへ請求を行ったタイミングで、診療報酬債権や介護報酬債権・調剤報酬債権が発生したことになります。診療報酬債権が発生した時点で診療報酬ファクタリングの利用が可能となるわけですが、これは逆に言えば債権が発生しない限りファクタリングは利用できないということにもなります。つまり創業資金としてのファクタリングの利用は不可ですので、注意しましょう。
診療報酬債権が発生したら、債権の買取を依頼するファタリング会社への申込みを行います。しかし全てのファクタリング会社が医療報酬債権の買取を行ってくれるわけではありません。診療報酬ファクタリングに応じているファクタリング会社は多いとは言えないため、利用前に検討中のファクタリング会社が診療報酬の買取に応じているか確認しておくのが良いでしょう。ホームページ上で確認することも有効ですが、まずは問い合わせを行い質問してみるのが確実です。申込みを行う前には買取条件や契約内容、ファクタリング会社の安全性なども可能な限りチェックすることをおすすめします。
ファクタリングは古本や古服を売却するのとは違い、売却前に債権や申込みを行った企業に対しての審査が行われます。ファクタリングは「償還請求権の無い契約」が原則。確実に診療報酬を受け取れるかどうかが重要であるため、診療報酬ファクタリングの審査では「売掛先(国保や社保)の経営状況」が最重要項目となります。これは診療報酬債権が確実に支払わなければ、ファクタリング会社が損害を受けてしまう可能性があるからです。ファクタリングは「赤字でも利用可能」と言われますが、それは買取を行う側にとって、利用者が赤字経営であっても債権の支払いに大きな影響は無いと考えられるからです。
診療報酬ファクタリングの場合、売掛先は国保や社保となります。国や自治体が経営する機関であるため、信用力はかなり高いと判断できます。財務状況が良好といえない状況下でも、診療報酬ファクタリングなら利用しやすいといえます。そのため、診療報酬ファクタリングは、よっぽどの理由がない限り審査に落ちることはないでしょう。
通常のファクタリングでは、売掛先から債権売却の承諾を受けて契約を行う「3社間ファクタリング」と、売掛先から承諾を受けずに契約を行う「2社間ファクタリング」が選択可能です。しかし診療報酬ファクタリングは3社間契約が原則です。売掛先が公的機関であるため、ファクタリングへの理解も十分であり、承諾を得る際の手間は最小と言えるでしょう。通常のファクタリングのように、売掛先との関係性への悪影響を懸念する心配もありません。
診療報酬ファクタリングの場合、売掛先は社会保険診療報酬基金や国民健康保険団体連合など公的機関であり、たとえファクタリング利用を知られてもその後の取引に影響を及ぼすことはありません。
ファクタリング会社にとっても、極めて貸し倒れになりにくい診療報酬債権を買い取ることになるため、リスクの低い契約を結ぶことができます。債権売却の承諾を安心して依頼することができます。
審査に無事通過し国保や社保からの債権売却に関する承諾を得ることができれば、契約手続きへと進むことができます。この際には契約内容をしっかりと確認すことはもちろん、契約書の控えを確実に受け取るようにしてください。ファクタリングは融資などによる資金調達と比較するとまだ浸透しきっているとは言えず、悪質な条件での契約を迫ってくる悪徳ファクタリング会社も僅かながら存在しているようです。トラブルに巻き込まれないためにも契約手続きは特に慎重に行いましょう。とは言え、診療報酬ファクタリングを提供している会社は、銀行の子会社もしくは大手ファクタリング会社が大半。悪徳ファクタリング会社の参入がしづらい業界ではありますが、リスク管理のためにも契約書はきちんと確認するようにしましょう。
契約が完了すれば診療報酬債権の買取が実行されます。しかしこの時点では診療報酬債権の額面の全額が対象とならないことが多く、国保や社保に対して請求した額の8割程度が対象となることがほとんど。これは国保などが請求内容を満額認めるという確証がないからです。診療報酬は診療報酬発生後に、審査機関である国保や社保により「正しい請求かどうか」の審査が行われます。この審査で、認められなかった請求は取り下げとなり、報酬を受け取ることができません。そのため、診療報酬ファクタリングでは診療報酬額が確定する前には請求額の約8割を買取り、請求額が確定した後に残額から手数料を差し引いた額を支払うという形をとっています。
診療報酬の決済日を迎えれば、債権の代金は国保や社保からファクタリング会社に対して直接支払われることになります。ここでは、社保や国保からファクタリング会社へ「診療報酬の全額」が支払われます。全額の支払いを受けた後に、1回目に支払った額(約8割)と手数料を差し引いた残額が、ファクタリングを利用した医療機関へ支払われる流れとなります。
2社間での契約の場合はファクタリングの利用者が一旦代金を受け取りファクタリング会社への支払いを実行する手間が発生しますが、診療報酬ファクタリングの場合はこの手間を省くことができるのです。
診療報酬ファクタリングも、買取ファクタリングも「債権の買取」という点に関しては同じです。しかし、買取ファクタリングと全く同等と思って利用してしまうと、思わぬトラブルに発展したり、納得いく資金調達ができなかったりするかもしれません。診療報酬ファクタリングの流れでも軽く解説しましたが、ここでは双方の違いについて詳しく解説していきます。
言うまでもありませんが、診療報酬ファクタリングで買取対象となるのは「診療報酬債権」だけです。病院やクリニックなどの医療機関が患者に対して行った診療に対して発生したものだけが対象となるため、診療報酬債権を所有していなければ診療報酬ファクタリングは利用できません。
診療報酬ファクタリングは、原則3社間ファクタリングで取引を行います。買取ファクタリングのように2社間ファクタリングを選択できない点には注意が必要です。
診療報酬ファクタリングには2社間ファクタリングがありません。そのため、ファクタリングの強みでもある「最短即日での現金化」は難しいです。最短3営業日~1週間程度は現金化までに時間がかかる点は理解しておきましょう。
買取ファクタリングと診療報酬ファクタリングの最大の違いとも言えるのが「支払いのタイミングと買取額」でしょう。買取ファクタリングでは、売掛債権の満額に近い額から手数料を差し引いた額が一括で支払われるのに対し、診療報酬ファクタリングの支払いは2回に分割されています。審査機関により診療報酬額が決定する前に、1回目の支払いとして診療報酬の約8割が支払われます。そして、確定した診療報酬額の支払いがファクタリング会社へ行われたあとに、2回目の支払いとして、残額から手数料が差し引かれた額が支払われます。診療報酬ファクタリングにおいては、早期現金化できるのは「診療報酬額の8割」となるため、注意しましょう早期現金化できるのは「診療報酬額の8割」となるため、注意しましょう。
診療報酬ファクタリングには短期間での資金繰りの実現を含めた、幾つものメリットが存在しています。これらのメリットを活かすことができれば、病院・クリニック経営の大きな助けとなってくれるのは間違いありません。診療報酬ファクタリングでの資金調達を最大限に活用するために、知っておいていただきたいメリットをご紹介します。
診察日には患者から1~3割の自己負担分の診療報酬を受け取れますが、残りの公的負担7~9割は審査機関の審査を受けなければいけません。そのため、診療報酬債権が発生してから実際に支払いを受けるまでには、約60日の支払いサイトが生じることになります。診療報酬ファクタリングを利用すれば数日で資金調達を実現することが可能となります。
ファクタリングは「融資ではない資金調達方法」であり「借りない資金調達方法」と呼ばれることもあります。診療報酬ファクタリングで手に入れた現金は負債として扱われることはありません。負債を増やさずに資金調達が行えることから、負債に頼っていた病院はバランスシートのスリム化という効果を大きく得ることができます。融資も計画的に利用し順調に返済を行えば問題になる可能性は小さいとは言え、債務超過になってしまうリスクは少なからずあるでしょう。また、バランスシートの状況が影響して継続的な融資が受けにくくなるリスクも否定できません。ファクタリングは資金調達できるだけでなく、財務状況の改善まで期待できる有用なサービスと言えます。バランスシートをスリム化することで融資も受けやすくなるため、融資審査前に利用するという方法も効果的です。
「利息・担保・保証人」が全て不要であることも、ファクタリングが融資ではない資金調達方法であるからこそ得られるメリットと言えます。融資を利用した際には利息を毎月支払うのは仕方のないことですが、担保を設定するということは最悪の場合は担保を失う危険を完済まで抱え続けることにもなります。保証人を探す間には人間関係が悪化してしまう可能性もあり精神的な苦労も小さくありません。さらに償還請求権がない(ノンリコース)が原則であるファクタリングならば、債権売却後に何かの理由で売掛先からの支払いが実行されなくても、支払いを肩代わりする必要も心配もありません。
中小企業にとってファクタリングは利用価値の高い資金調達方法と言われていますが、診療報酬債権は特にファクタリングに向いている債権だと言われています。それにはもちろん理由があり、利用しやすさだけではない様々な恩恵も与えてくれるのです。
診療報酬ファクタリングは国保や社保という公的な機関が売掛先となります。これらの機関は倒産や不払いという、ファクタリング会社がもっとも恐れる債権の未回収リスクがまずありません。ファクタリングの審査では債権の支払いが実行される確率が問われることになりますが、診療報酬債権の未回収リスクはほぼゼロですので、審査に通過できる可能性も非常に高くなります診療報酬債権の未回収リスクはほぼゼロですので、審査に通過できる可能性も非常に高くなります。
診療報酬ファクタリングを医療機関が活用するとよい事例として、急な資金ニーズで急いで資金が必要なケースが挙げられます。
診療報酬を支払機関に請求しても、2ヶ月程度待たなければ入金されません。
しかし診療報酬ファクタリングなら、3~7日程度で入金されるため、急いで資金が必要な場合でも対応できます。
債権を売却して資金調達を行うには、手数料の額は重要なポイントとなります。手数料の額が想定より高くなってしまった場合には、期待していた額の資金調達が実現できないということにもなりかねません。手数料は未回収リスクが低いと判断されることで低くなる傾向が強いです。診療報酬債権の未回収リスクはゼロに近いと考えれますので、手数料も低く設定されやすいのです。
これも手数料に影響する要素ですが、診療報酬ファクタリングでは3社間契約を容易に行うことができます。3社間ファクタリングには手数料の低さという大きなメリットがあるものの、売掛先からの承諾を受ける際に資金繰りが苦しいのではなどと疑われたり、手続きの負担をかけてしまうことで売掛先との関係性が悪化してしまったりすることが危惧されます。しかしファクタリングは国も認める資金調達方法であり、国保や社保も承諾に関して難色を示すことはまずありません。
診療報酬ファクタリングは審査通過できる確率も高いなど、利用するメリットの多い資金調達方法です。しかし前もって知っておくことで安心して利用できるようになる注意点も存在していますので、これからご紹介する内容についてもご理解しておいていただけると幸いです。
ファクタリングの利用には手数料が必要になりますが、診療報酬ファクタリングを利用する際も例外なく手数料が発生します。とは言え、診療報酬ファクタリングは売掛先の信用度が非常に高いため、1%未満に設定されることが多いです。1%未満であっても売却する診療報酬が高額であれば、その分支払う手数料も高額になりますので、理解しておきましょう。
国保や社保に対して診療報酬の請求を行った時点で診療報酬債権が発生したことになりますが、国保などがその全てを認めると決まったわけではありません。請求に対して確認が行われた際に、時には「返戻・保留」となり請求額より受け取れる現金が減額してしまう可能性も考えられます。ですからファクタリング会社は請求額より支払額が少なくなることを考え、請求額の8割程度を買取対象とすることが多くなります。実際に請求額が確定してから調整が行われますが、最初から全額を買取対象としないことが多いことを理解しておくと安心です。
未回収リスクが非常に低い診療報酬債権は、ファクタリング審査に落ちてしまうことはほとんどありません。しかし提出書類に不備があったり、債権買取の申込みを行った病院がすぐにでも倒産や差し押さえに合うような危機的な状況である場合は、審査に影響が出る可能性もゼロではなくなります。書類提出の際には確認をしっかり行い、経営状況が著しく悪化する前にファクタリングを利用するなどすることで、審査通過できなくなる危険はほとんどなくなるでしょう。
診療報酬ファクタリングでは契約期間が設定されることが少くありません。契約期間は1年から2年となることが多く期間が過ぎれば契約条件の更新が行われますが、更新費が必要になることもあります。契約期間がどれくらいであり、更新時には費用を求められるかなどは前もって確認しておくと安心です。
診療報酬ファクタリングのデメリットとして、取扱うファクタリング会社が少ないことが挙げられます。
一般的なファクタリングと異なり、診療報酬ファクタリングは診療報酬を扱う知識が必要になるため、取り扱っているファクタリング会社が少ないこともデメリットです。
ファクタリングを利用する際に最も大切なのは、信頼できるファクタリング会社を見つけることです。「診療報酬ファクタリングを活用したいけれど、どのようにファクタリングサービスを選べばよいのか分からない」という人もいるのではないでしょうか。これからご紹介する条件を満たす場所を見つけることができれば、きっと病院やクリニック経営での資金繰りにおいて頼りになる存在となってくれるはずです。
サイト上に会社概要など企業に関する情報が記載されていないとすれば、社会的信用の高いファクタリング会社とは言えないかも知れません。実在している住所が記載されており、会社設立の時期や会社規模がわかる情報も明記されていると安心です。電話番号の記載があっても固定電話やフリーダイヤルではなく携帯番号という場合も、信用度は高いとは言えません。安心安全と信用できるファクタリング会社を探すことから、申し込み先選びをスタートさせましょう。
手数料が低いことは重要ですが、それ以外の不自然な費用を求めてきたのでは、結果的に期待した額の資金調達が難しくなる可能性があります。請求された費用の妥当性をしっかりとチェックし、手数料の額と併せて判断することが大切です。少し手数料が高く見えたとしても、手数料以外一切不要のファクタリング会社の方が利用するメリットが高いということも珍しくはありません。
悪質な業者の中には、ファクタリングと言いながら本来不要なはずの担保や保証人を求めてくる場所も存在します。またファクタリングは原則として償還請求なし(ノンリコース)であるにも関わらず、契約条件に債権の責任を求めてくる場合も安全性は低いと考えるべきです。そのような場所はファクタリング会社ではなく闇金という危険性も高いので、担保・保証人・償還請求権の全てがない正しいファクタリング会社を選んでください。
診療報酬ファクタリングは、審査通過の可能性が高く好条件での買取が期待できるのが大きな特徴です。
ただし、3社間ファクタリングで契約することになるため、2社間ファクタリングのように最短で即日現金化することはできず、入金まで数日かかることがデメリットといえるでしょう。
しかし本来であれば最大2ヶ月待たなければ入金されなかった診療報酬をたった数日で入金させることが可能となるため、急にまとまったお金が必要になったときには活用したい方法です。
診療報酬ファクタリングは、一般的なファクタリングよりもよい条件で契約できるため、手数料を安く抑えた上での資金調達が可能です。
売掛先が国保や社保であることで3社間ファクタリングへのハードルも低く、積極的に利用して損はありません。柔軟な資金繰りに大きな効果のある診療報酬ファクタリングを活用し、資金調達の悩みを解消させましょう。また、ファクタリング会社によっては利用可能な最低金額を設定している場合もあります。自社の診療報酬債権や資金繰りの状況に合った会社を選びましょう。
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