ファクタリングの未払金処理とは？仕訳の具体例と経理のポイントを解説！

「未払金」という流動負債の項目を、決済書などで見かけたことがある方も多いのではないでしょうか。
特に、ファクタリングを利用した際に発生する未払金や、その後の入金処理について、どのように経理処理を行えばよいのか迷う中小企業の経理担当者も少なくありません。
正しい仕訳や会計処理を行うには、ある程度の知識と実務処理が求められます。

この記事では、ファクタリングに関する未払金の経理処理について、具体例な仕訳例や事例を交えながらわかりやすく解説します。
経理業務の効率化やミスの防止には、正確な管理体制と、必要に応じた専門家のサポートが重要です。
初めてファクタリングを導入する企業の方にも役立つ内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。

【ファクタリングの経理処理】仕訳と勘定科目

ファクタリングの仕訳で使用する勘定科目を解説します。
そもそも仕訳とは、取引をおこなったときに、取引内容に応じて帳簿上の勘定科目に分類する作業です。
企業の経理担当者は、取引をおこなうたびに仕訳をしなければなりません。

ファクタリングにかかる税金

ファクタリング手数料の勘定科目で、売上債権売却損の課税区分は非課税です。
同じく、売掛金を売却した時に発生する譲渡代金も非課税となります。
ファクタリングの仕訳をおこなう際に使用する勘定項目は以下です。

•ファクタリング手数料：売上債権売却損
•ファクタリング手数料の課税区分：非課税
•売掛金売却後に受け取った金額：非課税

なお、会計ソフトによっては売上債権売却損が勘定科目にない場合があります。
新しく勘定項目を作成できる機能がある場合は売上債権売却損を作成し、ない場合は割引料や雑損料などの勘定科目でも処理が可能です。

ファクタリング手数料

ファクタリングを利用する際は、売掛債権を買い取るファクタリング業者に手数料を支払う必要があります。
ファクタリング手数料の支払い対象は、外注先企業です。
ファクタリング手数料の勘定科目は、売上債権売却損として費用に計上します。
銀行融資とは異なり、売買取引であるファクタリングは、手数料を経費処理できるため、法人税の節税対策が可能です。
銀行融資の場合、貸借対照表の負債が増えるだけで損金は増えません。
ファクタリングを利用すると、売掛金で回収できる金額は手数料の分だけ減るものの、手数料を経費計上することで法人税は軽減できます。
つまり、手数料の全額を回収することは不可能ですが、一部は節税という形で戻ってくるといえるでしょう。

ファクタリングの未払金と売掛金の経理処理は違う？

ファクタリングで現金化した売却金と他の売却金が元々同じものです。
そのため、売掛金の仕訳とファクタリングした売掛金の未払金などは同じ仕訳でも良いと思う方もいるでしょう。
しかし、ファクタリングの未払金と売掛金とでは、仕訳方法や処理が別様です。
売掛金は売掛金の処理をおこないますが、ファクタリングした売掛金は資金化までの方法が異なるため、仕訳や処理が通常の売掛金の処理とは違います。
では、ファクタリングの未払金と売掛金の違いについて見てみましょう。

通常の売掛金の経理処理

通常の取引で発生する売掛金の経理処理は以下の通りです。（100万円の取引を想定）

•売掛が発生した場合【借方：100万円、貸方：100万円】
•取引先から入金された場合【借方：現金100万円、貸方：売掛金100万円】

以上が基本の仕訳です。

ファクタリングの未払金の経理処理

同じ売掛金でも、ファクタリングを利用すると性質が変化。
ファクタリングを利用した資金調達と通常の売掛金の入金では、流れが異なります。
ファクタリングの未払金で仮に100万円の取引が発生した場合の仕訳は、以下のとおりです。

•売掛金発生した場合【借方：売掛金100万円、貸方：売上100万円】
•ファクタリング契約を結んだ場合【借方：未収金100万円、貸方：売掛金100万円】
•ファクタリング業者から支払を受けた場合【借方：現金80万円・売上債権売却損20万円、貸方：未収金100万円】

ファクタリングによって売掛金を現金化する場合、通常の売掛金の処理では使用しない未収金と売上債権売却損という項目が登場します。
売掛金の処理では、借方・貸方で「売掛金」「売上」「現金」を使用しますが、ファクタリングの場合は債権と同じ「未収金」を使用。
ファクタリング業者に売掛金の売却を申し込むと、ファクタリング業者から売掛金に応じた金額を受け取る権利が発生します。
よって、売掛金の発生した段階では通常と同じ処理をおこない、ファクタリング業者と契約したタイミングで未収金・売掛金に切り替える形になるのです。
ファクタリング未収金がファクタリング業者から支払われると、借方を現金・売上債権売却損で処理し、貸方を未収金で処理します。

未払金の対処にファクタリングを利用するメリット・デメリット

未払金の資金調達方法として、ファクタリングは利用できます。
では、ファクタリングを利用するとどのようなメリット・デメリットが生じるのか見ていきましょう。

ファクタリングを活用するメリット

未払金をファクタリングで対処することができますが、ファクタリングを利用するメリットは、主に以下の3つです。

1.キャッシュフローの改善
2.審査が通りやすい
3.債務を増やさずに資金調達できる

各メリットを解説します。

キャッシュフローの改善

ファクタリングを利用することで、企業のキャッシュフローを大きく改善できる可能性があります。
通常、売掛債権は取引先からの支払期日が到来するまで現金化できませんが、ファクタリングを利用すれば、期日前にその債権を現金化することが可能です。
これにより、急な支払い対応や資金不足による業務停滞を回避しやすくなります。
特に、未払金の支払いが迫っている状況では、ファクタリングによる資金調達が有効な手段となり得ます。
資金繰りに課題を抱える中小企業にとって、柔軟に使える資金源として活用するメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

審査が通りやすい

ファクタリングの審査は、融資のように金融機関から経営状況を細かく審査されるわけではありません。
審査で重要視するのは、売掛先の返済能力です。
売掛先に返済能力があり、信頼できるか問われるため、利用者の経営状況は関係ありません。
つまり、銀行や消費者金融で借り入れできない場合でも、ファクタリングなら利用できる可能性があります。
未払金が発生してしまっても、ファクタリングなら即日で現金を得ることが出来るかもしれません。

債務を増やさずに資金調達できる

ファクタリングは融資のような借り入れではありません。
融資ではなく売掛債権の売買のため、銀行で融資を受けた時のように負債が増えることなく資金調達ができます。
さらに、ファクタリングは担保や保証人を必要とせず、有効な売掛債権さえ保有していれば、誰でも利用可能です。

ファクタリングを活用するデメリット

一方、ファクタリングを利用するデメリットは手数料が高い点です。
利用者とファクタリング業者の2社間で取引する場合、10～30％が手数料の相場で、手数料で支払う割合が高いほど、手元に残るお金が減ってしまいます。
ファクタリングは資金調達方法のなかでも手数料が高い方法で、未払金を支払おうとファクタリングした結果、さらに未払金を増やすことにもなりかねません。

ファクタリングの未払金の経理処理以外の注意点

ファクタリング業者のなかには、悪徳業者もいるため注意が必要です。
必ず、ファクタリングの請求書や明細に消費税が含まれているか確認しましょう。
前述した通り、ファクタリングの手数料や売掛金売却後に受け取った金額は非課税です。
ファクタリングの悪徳業者は、記載のない手数料を請求したり、消費税などの名目でお金を取ろうとしたりする可能性があります。
ファクタリングの取引や手数料に消費税が含まれている場合は、弁護士や税理士などの専門家に明細や請求書を確認してもらいましょう。

まとめ：ファクタリングの未払金の経理処理を理解しよう

この記事では、ファクタリング未払金の経理処理について、わかりやすく解説しました。
ファクタリング未払金とは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡した際、まだ入金されていない金額を計上するための勘定科目です。
これは通常の売掛金とは性質が異なり、経理処理や仕訳方法も異なるため注意が必要です。

例えば、借入金とは異なり、ファクタリングは返済義務がない資金調達方法とされていますが、処理方法を誤ると、借入扱いとされ税務署から指摘を受けるリスクもあります。
実際、仕訳を売掛金と同様にしてしまうケースや、帳簿上の整合性がとれていないまま放置することで、資金繰りや税務調査時に問題が発生することもあります。

また、資金が足りないからといって、安易に闇金など条件の甘い貸付に手を出すと、返済が困難になり、「払えない」「踏み倒し」といった事態に発展する可能性もあるため、事前にしっかりと制度を理解し、安全な手段を選ぶことが重要です。

ファクタリングは、正しく活用すれば資金繰りを安定させる有効な方法です。
ただし、商品販売による売掛債権が前提となるため、取引の実態や契約条件をよく確認しましょう。
会計処理に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。