介護報酬債権がファクタリングに向いている理由とメリット・デメリット

介護報酬債権がファクタリングに向いている理由とメリット・デメリット

ファクタリング

2024年6月12日

売掛債権を売却し資金調達を行うファクタリングの中でも、介護報酬債権はファクタリングに向いている債権だと言われています。
この記事では介護報酬債権が売却に向いているその理由と、介護報酬ファクタリングを利用することで得られるメリットだけでなく介護報酬デメリットも併せてご紹介します。

介護報酬債権とは？

デイサービスなどを含めた介護施設や病院は、利用者本人から1割を負担してもらい残りの9割を介護保険料として受け取るのが基本です。
その際には介護給付費請求書や介護給付明細書が発生することになり、これらは介護報酬債権として利用可能です。
簡単に言えば、国民健康保険団体連合会(国保連)に対して介護保険に関係する事業者が請求を行っているのであれば、介護報酬債権が発生しているということになります。

介護報酬債権がファクタリングに向いている理由

ファクタリングを利用した資金調達に介護報酬債権が向いている一番大きな理由は、「債権の相手先が国保連である」ということです。
ファクタリングにおいて売掛先の信用力は審査結果や手数料の額に多大な影響を与える重要なポイントとなります。
売掛先が公的な機関となれば信用力は非常に高いと判断され、これからご紹介するような様々な効果を与えてくれるのです。
そのため介護報酬債権が向いているといえます。

高確率で審査に通過することができる

ファクタリングの審査で重要視されるのは、「債権の代金が問題なく回収できる可能性の高さ」です。
回収リスクなどとも呼ばれますが、支払いが実行される可能性が低いと判断された場合は審査に通過することは難しくなります。
しかし介護報酬債権は、売掛先が公的な機関である国保連となりますので債権の回収リスクはほとんどないと考えられおります。そのため審査通過できる可能性も介護報酬債権は非常に高くなります。

素早い資金調達が期待できる

審査に通過しやすいということは、審査に必要な時間が短くなりやすいということにも繋がります。
ファクタリングは通常2ヶ月程度かかる支払サイトを数日に縮めてくれる資金調達スピードが特徴の1つですが、介護報酬ファクタリングならば他の債権と比較したとしても、その素早さを最大限に活かせる可能性が高くなります。
資金が必要となった際にタイムリーな資金調達が行いやすいのは、会社経営の大きな助けになるに違いありません。

低い手数料での買取が期待できる

売掛債権を売却する際には手数料が必要となりますが、設定される手数料は非常に幅が広く、低ければ2%ほどで済みますが状況によって30%を超えることもあります。
手数料を低くするためには、債権の売却に関する承諾を売掛先から受けて契約を行う3社間ファクタリングが有効であり、この承諾を国保連から受けるのは特別難しいことではないのです。
これは売掛債権を活用した資金調達を国も推奨しているからこそであり、介護報酬債権がファクタリングに向いている理由の1つともなります。
また介護報酬債権の売掛先との関係性が悪化する心配もなく、安心して債権の売却を行っていただくことができます。

新設の事業者も利用しやすい

ファクタリングの審査時には売掛先との取引実績も調査されますが、売掛先が公的な機関である介護報酬ファクタリングであれば、債権さえ存在すれば取引実績の少ない新設の事業者も審査通過できる可能性が高くなります。
銀行などからの融資による資金調達には経営状況が審査で重要になり、介護関係の事業を行っていても新設の場合は融資を受けるのは容易ではありません。
ですから事業を開始して早い段階の資金調達方法としても、介護報酬ファクタリングは利用しやすいと言えます。

介護報酬ファクタリングの仕組みと流れ

介護報酬債権を利用したファクタリングの場合も、大まかな流れは他の債権を活用したファクタリングと差はありません。
しかし一部違いが発生することもあり、その違いを理解し流れを知っておくことでスムーズな資金調達が可能となります。

１．申込み

介護報酬の請求を国保連に対して行い売掛債権が発生すれば、介護報酬ファクタリングが利用可能な状況になったことになります。
利用前にまず行うべきは申込み場所の選定であり、良さそうな場所が見つかれば手数料などをしっかりと確認した上で申込み手続きを開始してください。
現在では多くのファクタリング会社がWEBからの申込みに対応していますので、手続きの手間は少なくて済むはずです。
申し込み先によっては、一旦問い合わせや資料請求を行い説明を受けた後に、正式な申込み手続きが行われる場合もあります。

申し込み先が安全な場所であるかをチェック

利用するファクタリング会社選びを行う際には、申込み先が本当に安全な場所であるかをチェックしましょう。
少しでも不自然であったり、おかしいと感じるポイントがある場合は問い合わせを行うなどして、不安を払拭してから手続きを進めることが大切です。
決して多くはありませんが、利用者を騙して手数料などを多く奪い取ろうとする悪徳業者も存在しています。
そのような場所を避けるためにも慎重にファクタリング会社を探し、納得した上で申し込み手続きを行うことをおすすめします。

２．審査を受ける

ファクタリングの審査でもっとも重要なのは、「売掛先の信用力」です。
経営状況が安定していることが第一ですが、過去の取引実績も十分にあり問題なく支払いが行われると考えられることが重要となります。
この点に関して、売掛先が国保連となれば心配はまずありません。
ただファクタリングの利用申込みを行った企業の経営状況が審査で重要ではないとはいえ、全く無関係とは言えないのも事実です。
税金の滞納が続いているなどして、資産の差し押さえが起こり得るほどの危機的な状況の場合は審査通過は難しくなります。
そうなる前にファクタリングを利用するなど、適切な対応をすることも大切です。

書類提出が資金調達までの必要時間に大きく影響

審査を受けるには書類提出を行わなければなりませんが、提出をスムーズに確実に行えるかどうかが審査結果が出るまでにかかる時間に大きく影響します。
また時には、審査結果を左右することもあり得ます。
書類が揃えられなければ審査を終えることはできませんし、書類に不備があれば信用を得ることも難しくなります。
それらを理解し、特に資金調達を急ぐ場合にはなるべく素早く、そして不備のない書類提出を行うことを心がけましょう。

３．契約手続きを行う

審査を無事通過できれば契約手続きへと進みますが、この前段階として売掛先となる国保連への債権譲渡の承諾手続きも進めていくことになります。
介護報酬ファクタリングでは一つ一つの債権について契約を結ぶのではなく、「契約期間」が設定されることが少なくはありません。
契約期間の長さや更新料の有無なども考慮してから契約手続きを行いましょう。

契約書は丁寧に確認する

契約手続きを行う際には、手間がかかってしまったとしても契約内容をしっかりと確認することが大切です。
手数料の額はもちろんのことですが、償還請求権の有無などについてもチェックしておきましょう。
内容を確認するだけでなく、契約書の控えも受け取り保管しておくことも忘れずに。
もし控えを渡すことを拒んだり、契約書そのものがないという場合は安全に利用できるファクタリング会社とは言えないかも知れません。

４．介護報酬債権を売却する

国保連から債権売却の承諾を受けファクタリング会社との契約が締結された後は、いよいよ介護報酬債権の買取が実行されることになります。
申込時の状況や書類提出のスピードなどにも左右されますが、早ければ一週間以内に資金調達が成功できる可能性も低くはありません。
また債権の代金の支払いは国保連から直接行われるのが基本ですので、資金調達を行った後の負担も少なくて済みます。

振込は2段階で行われることが多い

介護報酬ファクタリングの場合、買取時に国保連に対して請求した介護報酬債権の全額が支払われることは少なく、前払いとして8割程度が支払われることが多くなります。
残りの支払いに関しては、ファクタリング会社に国保連から債権代金の入金が確認されてからとなります。
2段階での支払いとなるのは、国保連での審査時に「返戻」や「保留」が起きてしまった場合に調整を行うためです。

介護報酬ファクタリングのメリット

資金調達の選択肢として介護報酬ファクタリングを利用した場合、融資では得にくいメリットを幾つも得ることが可能となります。
どのようなメリットがあるのかを知っておくことで、この資金調達方法がより一層活用できるようになるはずです。

資金繰りの安定化

通常60日ほどの支払サイトが必要なところを国保連に請求を行ってから数日で早期資金化ができることで、資金繰りの安定化が期待できます。
支払いのタイミングを前にずらすのがファクタリングの効果と言うこともできます。

貸借対照表の改善

介護報酬ファクタリングに限ったことではないのですが、売掛債権の売却による資金調達は融資ではなく、貸借対照表上での「負債」の額を増やさないで済みます。
負債の額が大きくなると債務超過になる危険も考えられますが、貸借対照表の肥大化は融資の審査に対しての悪影響も否定できません。
しかしファクタリングを活用することができれば「貸借対照表の改善」が可能となり、融資の審査への好影響も期待できるのです。

担保・保証人不要

ファクタリングは融資では無く、契約に担保や保証人も必要ありません。
融資を受ける際にはこれらが必要となる可能性はありますが、準備するのは容易ではなく融資を受けられた後も負担になることが考えられます。
しかし担保も保証人も不要となれば、これらの準備に必要な労力も資金調達後の不安も無くすことができます。

償還請求権なし(ノンリコース)

買取が実行された後の売掛債権に関しての責任が問われない(償還請求権なし＝ノンリコース)のも、ファクタリングの特徴です。
介護報酬ファクタリングの場合は売掛先の倒産などはまず考えられませんが、償還請求権が無いとなれば万が一に対しての心配も不要となります。

介護ソフトの変更の必要がない

介護報酬ファクタリングを行っているほとんどのファクタリング会社では、介護ソフトの指定はありません。
現在使用している介護ソフトをそのまま利用できることで、変更による手間が発生することもなくスムーズに事業を進めることができます。

介護報酬ファクタリングのデメリット

資金調達方法として利用価値の高い介護報酬ファクタリングですが、デメリットが全く無いわけではありません。
しかしデメリットの多くは内容を理解しておけば大きな問題にならず、それ以上にメリットが大きい事柄ばかりです。
後からのトラブルを避けるためにもデメリットについても理解しておきましょう。

債権の額面より受け取れる額は少なくなる

介護報酬を活用したファクタリングに限ったことではなく、売掛債権を売却するにはファクタリング会社に対して手数料を支払わなくてはなりません。
ですから必ず債権の額面よりも実際に受け取れる現金は少なくなります。
しかし介護報酬は安全性の高い債権であり、3社間契約も容易であることから低い手数料が期待できます。

買取額全額をまとめて受け取れない

契約完了時に債権の額の7割から9割をまず受け取り、国保連から支払いが実行された後に本来受け取るはずだった額の残りが支払われるというのが介護報酬ファクタリングの基本です。
大半の額は申込みから数日で受け取れるとはいえ、最終的に現金を全て受け取れるまでには時間がかかることを理解しておきましょう。

頼りになるファクタリング会社の選び方

介護報酬債権を売却し資金調達を成功させるには、「頼りになるファクタリング会社」を見つけることが何より重要となります。
そして特に大切なのは、悪質なファクタリング会社を避けることです。
頼りになるファクタリング会社の選び方を知り、資金調達のパートナーを見つけ出しましょう。

介護報酬ファクタリングに対応している

多くのファクタリング会社は介護報酬債権の買取に対応していますが、介護報酬ファクタリングや診療報酬ファクタリングに関する情報を発信している場所ならば実績も十分にある可能性が高く頼りになるはずです。
気になる場所が見つかったのであれば、介護報酬債権の買取に関して問い合わせを行ってみるのも良い方法です。

会社概要など企業情報が正しく記載されている

しっかりと社会的な信用がある企業ならば、ホームページに会社概要などの項目が記載されているのが通常です。
もし記載されていたとしても、それだけで安心せず架空の住所ではないかと疑ってかかることで悪質な企業を見抜ける可能性もあります。
電話番号が携帯番号という場合も、少し疑ってみるべきかも知れません。

手数料の額が妥当で不自然な費用がない

ファクタリングの利用を検討されている多くの経営者様は、手数料にまず目が向くはずです。
悪質なファクタリング会社もその点は理解していますので、一見低い手数料に見せておきながら何かと理由を付けて高額な手数料を設定してくる可能性があります。
また手数料自体は低くとも、その他の様々な諸費用を請求してくるという手口もあるようです。
手数料は妥当な額で本来不要であるはずの費用を求められていないかをチェックし、契約書などにも正しく条件が記載されているかを必ず確認しましょう。

契約条件に「融資」を疑われる条件がない

担保や保証人を必要としていたり償還請求権があるという場合は、ファクタリングではなく融資である可能性が大きく、ファクタリング会社を偽った闇金業者である危険も低くはありません。
ファクタリングと融資は全く違いますので、融資が疑われる項目が契約条件に含まれている場合には、安易に契約してはいけません。

介護報酬債権がファクタリングに向いている理由とメリット・デメリットのまとめ

悪質なファクタリング会社を見抜き頼りになる場所と契約することができれば、介護報酬ファクタリングは資金調達の大きな助けとなってくれるはずです。
資金繰りを難しくする支払サイトの問題をクリアできるだけでなく、貸借対照表のスリム化なども期待できるこの資金調達方法を活用すれば、会社経営の悩みを大きく減らすことが可能となります。