ファクタリングをやめたくなる状況とは？やめる前に試したいこと5選

ファクタリングをやめたくなる状況とは？やめる前に試したいこと5選

ファクタリング

2022年5月30日

「ファクタリング会社への支払いが厳しい」「ファクタリングをやめることで問題は起きないか」このように考えている方はいませんか？
ファクタリングは資金繰りの改善に役立つサービスですが、手数料の存在を軽視してしまい、依存しすぎると経営を苦しめる原因にもなります。
とはいえ、安易にファクタリング利用を辞めてしまうと、場合によっては資金ショートを起こす可能性もあるでしょう。
この記事では、ファクタリングをやめたくなる状況や、やめる前に試すべき5つの行動を紹介します。
ファクタリング利用をやめようか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

ファクタリングをやめたくなる状況

ファクタリングは、支払期日前に売掛金を現金化できるため、資金繰りが苦しい場合に大きな効果を発揮します。
しかし、以下のような状態だと、ファクタリングをやめるべきか迷う場合もあるでしょう。

• 手数料の負担が重い
• 経営難によって支払いが困難になった

融資と勘違いしやすいファクタリングですが、仕組みは大きく異なります。
借入である融資に対して、ファクタリングは売掛債権の売買です。
融資との違いを理解せずにファクタリングを利用すると、利用後にやめたくなる可能性があります。
それでは、ファクタリングをやめたくなる2つの状況を見てみましょう。

手数料の負担が重い

ファクタリングの仕組み上、売掛債権の譲渡と引き換えにファクタリング業者から送金される金額は、本来受け取るはずの売掛金より低くなります。
つまり、ファクタリング業者が設定する手数料によって受け取れる金額が大きく異なる仕組みです。
目先の資金調達だけ考えてファクタリングを利用すると、決算時にファクタリング業者へ支払った手数料の負担に驚く可能性もあります。
ファクタリングの手数料は利用するサービスや業者によって異なり、金融機関の融資に比べて割高です。
たとえば、手数料率10％のファクタリングサービスを年利換算すると、120％となります。
とはいえ、ファクタリングは長期的に利用するサービスではなく、短期的な資金調達として有効なサービスです。
その点を理解しておかなければ、ファクタリング利用を後悔してしまう可能性があります。

経営難によって支払いが困難になった

金融機関の融資だと、借りてから基本的に5〜7年ほどは返済まで余裕があります。
一方で、ファクタリングの場合だと売掛先から売掛金を受け取った10〜15日以内にはファクタリング業者へ送金しなければなりません。
3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング業者へ直接売掛金を送金する仕組みのため、利用者側は特に支払う必要がありません。
ただし、2社間ファクタリングだと利用者がファクタリング業者へ売掛金を送金する必要があります。
自社の経営状態が悪化し、売掛先から受け取った売掛金に手を出してしまうと、ファクタリング業者へ支払えなくなってしまう可能性もあるでしょう。
また、自社の経営には問題なくても、売掛先が支払期日に売掛金を支払ってくれない場合にも、ファクタリング業者への支払が困難になってしまいます。

ファクタリングを安易にやめるべきではない

ファクタリングを安易にやめるべきではない理由、それはファクタリングをやめた途端に資金ショートを起こす可能性がゼロではないためです。
ファクタリングを利用している企業は、基本的に資金繰りに余裕がない場合が多いといえます。
もちろん十分な運転資金を確保しているのであれば、ファクタリングをやめても問題ありません。
しかし、もし「売上が回復してきたからファクタリングをやめよう」と安易に考えているなら注意が必要です。
売上が増加すればその分、人件費や仕入れ費といった運転資金も増加しやすいため、結果として利益がさほど変わらない可能性があります。
最悪の場合、売上を上げるためにかけたコストにより、利益がマイナスになるケースもあるでしょう。
ファクタリングをやめる場合には、利益を増やしつつ、キャッシュフローをしっかりと見直すことが大切です。

ファクタリングをやめる前に試したいこと5選

ファクタリングをやめたくても、資金に余裕がなく、急にはやめられない場合もあるでしょう。
そこで、ファクタリングをやめるべきか迷った場合には、以下を試してみてください。

1. 他社の返済額をリスケする
2. ファクタリング業者に相談する
3. 売掛金の入金を早めてもらう
4. ファクタリング業者を乗り換える
5. 悪徳業者の場合には弁護士に相談する

上記5つの方法を試してからでも、ファクタリングをやめるのは遅くないでしょう。
無理してファクタリング利用を続けるのは良くありませんが、無理して辞めてしまうのも急激な経営状況の悪化につながるリスクがあるためおすすめしません。
それでは、ファクタリングをやめる前に試したいこと5選を紹介します。

他社の返済額をリスケする

ファクタリングをやめる前に、まずは他社の返済額の中でリスケジュール（リスケ）できるものがないか確認しましょう。
リスケの対象先ですが、まず相談したいのが銀行などの金融機関といえます。
なぜなら、2009年に制定された中小企業金融円滑化法により、中小企業の場合だと金融機関に対してのリスケがしやすくなっているためです。
法案自体は2013年3月で期限を迎えていますが、引き続き金融庁は貸付条件などに対して、柔軟に対応するよう金融機関に求めています。
そのため、現在でも銀行などの金融機関であれば、返済期限の延長や、一定期間の元本の据え置きなど、相談に応じてもらいやすいといえるでしょう。
ちなみに金融機関のリスケ実行率ですが、「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」によれば、リスケの実行率は銀行分で99.0％と高めです。
また、信用金庫などの協同組織の金融機関分においても、99.5％と高い数字を記録しています。
金融機関への返済がある場合は、ぜひリスケできるか相談してみましょう。

ファクタリング業者に相談する

ファクタリング業者に相談するのも有効といえます。
ファクタリングを利用する企業は、基本的に資金繰りに余裕がないため利用するケースがほとんどです。
資金繰りが厳しい事情はファクタリング業者も理解しているため、真摯に事情を説明すれば支払い期限を延ばしてくれることもあります。
ここで大切なのが、ファクタリング業者への支払いが難しいと分かった時点で、早めに相談しておくことです。
事前の相談もなく無断で支払いが遅延した場合は、遅延損害金や損害賠償金を請求される可能性があります。
状況を悪化させないためにも、支払いが困難になった場合にはファクタリング業者へ早めに相談しておきましょう。

売掛金の入金を早めてもらう

売掛先に交渉し、売掛金の入金を早めてもらう方法も選択肢のひとつです。
とはいえ、売掛先が大企業の場合だと、支払日が明確に決まっているため、なかなか支払サイトを調整してもらえません。
一方で、事業がうまくいっている中小企業が売掛先だと、資金に余裕があるため交渉次第では売掛金の支払日を早めてもらえる可能性があります。
売掛先と良好な関係を築いている場合や、まだ交渉していない場合には一度試してみてもいいかもしれません。

ファクタリング業者を乗り換える

ファクタリングには貸金業のような業者を取り締まる法律がないため、手数料が各業者によって異なります。
手数料が高い業者を利用している場合にはファクタリング業者の乗り換えが効果的です。
たとえ、数％〜十数％の違いでも、利用額が大きくなるほど受け取れる金額は大きく異なります。
一度ファクタリングを利用している実績を作ると、乗り換えた場合の審査に通りやすくなるでしょう。
ファクタリング業者からすると、過去にファクタリングを利用し、問題なく取引が成立していれば安心して契約できます。
なお、乗り換える際には、複数の業者を比較し、手数料だけでなく、実績や評判も確認すべきです。
信頼できるファクタリング業者を選べば、もしも、支払いが困難になった場合でも柔軟に対応してくれるでしょう。

悪徳業者の場合には弁護士に相談する

悪徳業者を利用してしまっている場合には、直ちにその業者との契約を解除すべきです。
とはいえ、場合によってはなかなか話が進まない可能性もあり得ます。
理不尽な遅延損害金や法外な手数料を請求されたり、支払いを恐喝されたりした場合には、弁護士に相談すべきでしょう。
法律のプロにサポートしてもらえれば、自分で解決するより確実かつ安全です。

ファクタリングをやめたい人が抱く疑問

最後に、ファクタリングをやめようと検討している方がよく抱く疑問と回答を紹介します。

ファクタリングからABL（売掛債権担保融資）に変えるべき？

ABL（売掛債権担保融資）とは、売掛債権を担保にして融資を得る資金調達方法です。
売掛債権を活用する点はファクタリングと同じですが、仕組みは大きく異なります。
ファクタリングからABLへの変更はおすすめしません。
ABLは「長期での融資が可能」「手数料が安い」などのメリットがある一方で、以下のようなデメリットも存在するためです。

• 審査基準がファクタリングと比べ厳しい
• 融資までの期間が長い
• 手続きが多い
• 償還請求権（リコース）が発生する

特に償還請求権（リコース）が発生することは、注意しておきたい項目です。
償還請求権が発生するということは、売掛先が倒産などにより支払いができなくなった場合に、利用者が代わりに負担することを意味します。
ファクタリングは償還請求権が発生しないのが一般的ですが、ABLは償還請求権が発生するのが基本です。
ちなみにABLの利用には「登記」が必要となるため、個人事業主やフリーランスは利用できません。
ファクタリングからABLへの乗り換えを検討する際は、デメリットを踏まえて慎重に判断しましょう。

分割払いは対応できる？

ファクタリングの分割支払いは違法行為のため、絶対に利用しないようにしましょう。
そもそもファクタリングとは、「融資」や「貸金」ではなく「買取」に該当します。
よって、分割払いで対応すると「債権を担保にした貸金＆分割返済」になるため、ファクタリング（債権の買取）ではなくなってしまうのです。
車を分割払いで買うと金利が発生するのと同じで、ファクタリングを分割払いにすると金利が発生するため、貸金業に該当します。
貸金業を営むためには、「賃貸業務取扱主任者」の資格が必須であり、資格なしで貸金業を営むのは違法です。
もしファクタリング業者から分割払いを提案されたなら、悪徳業者である可能性を疑い、決して応じないようにしましょう。

2社間と3社間で手数料が大きく違うのはなぜ？

2社間ファクタリングの手数料相場は10～20％に対し、3社間ファクタリングの手数料相場は2～9％です。
2社間と3社間で手数料が大きく異なるのは、ファクタリング業者の抱えるリスクが関係しています。
2社間ファクタリングの場合、ファクタリング業者は、売掛先の倒産や売掛金の延滞・減額、利用者の倒産などのリスクを負わなければなりません。
一方、3社間では売掛金の倒産リスクや売掛金の延滞・減額リスクはあるものの、利用者の倒産は関係ないといえます。
また、売掛債権の存在確認を利用者の提出した資料のみで判断しなければならない点もあり、リスクが高い分、手数料も2社間の方が割高です。
ファクタリングを利用する際は、2社間・3社間それぞれの特徴をしっかりと把握したうえで、自社に合った方法を選択するべきといえます。

ファクタリングをやめる前にすべきことはある

この記事では、ファクタリングをやめたくなる状況や、やめる前に試すべき5つの行動を紹介しました。
ファクタリングは短期的な資金調達には非常に役立つサービスですが、長期的な利用や頻繁な利用は資金繰りを悪化させる原因にもなり得ます。
とはいえ、ファクタリングをやめた途端に資金ショートを起こす可能性があるため、安易にファクタリングをやめるのは注意すべきです。
売上の増加だけではなく、利益も十分に確保し、運転資金に余裕が出たのなら、ファクタリングをやめても問題ないでしょう。
もしファクタリングの代わりにABLを検討するのであれば、償還請求権などのデメリットを踏まえた上で、慎重に判断する必要があります。
また、ファクタリングの分割払いは違法行為となるため、ファクタリング会社から提案されても受けないように注意しましょう。
ファクタリングをやめる際には、現在の状況を踏まえたうえで慎重に判断してみてください。