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ファクタリングコラム
2024年3月13日
目次
ファクタリングと廻し手形は、どちらも資金調達方法ですが内容が異なります。
廻し手形を利用しれば、自社の資金繰りの悪化を一時的に防ぐことが可能です。
うまく活用する事ができればキャッシュフローを改善できます。しかし利用する際には注意点もいくつかあります。
廻し手形のほかに、資金調達方法としてファクタリングを検討している方もいるのではないでしょうか。
この記事では、ファクタリングと廻し手形の違いや、廻し手形を利用する際の注意点を解説します。
廻し手形と混同しがちな言葉が、手形割引です。
それでは、双方の特徴を解説します。
廻し手形とは、A社から受け取った手形をB社に譲渡する決済方法です。
廻し手形は別名、裏書手形とも呼ばれます。
一般的に廻し手形は、振出人を債務者として受取人へ期日までに一定額を支払う約束をした有価証券です。
この廻し手形を第三者に渡す際に、手形の裏面に譲渡の経過を記載し、裏書人として支払保証をおこないます。
手形割引を知るには、まず手形とはどのようなものか理解する必要があります。そもそも手形とは、支払い期日を一定期間後に設定し約束するということで発行するものです。「約束手形」といわれるものが一般的です。
買掛金の支払いなどに使われることが多く、支払日に現金が用意できない場合でも手形を振り出すことで支払が完了したとみなされます。
約束手形を受け取った側は、手形に記載された期日まで現金化はできません。あくまで現金として受け取れるのは手形の満期日になります。
廻し手形と手形割引は混同されがちですが、まったく意味が異なります。
手形の譲渡先は、メガバンク・都市銀行・信用銀行・信用金庫といった金融機関です。
現金化する際には、支払期日までの日数から一定利息を差し引いた金額を受け取れます。
一方で、廻し手形は取引決済を手形でおこなえますが、手形自体を現金化する方法ではありません。
廻し手形を利用する際には、以下のポイントに注意が必要です。
• 手形が不渡りになった際に支払義務が発生する
• 取引先の同意を得る必要がある
• 振出先の信用力や支払期日によって利用できない可能性がある
廻し手形は便利な決済方法ですが、安易に利用すると後々トラブルが起こる可能性もあります。
それでは、廻し手形を利用する際の注意点を見てみましょう。
何かしらの理由によって廻し手形を現金化できなかった場合、廻し手形を譲渡した企業から支払いを求められる可能性があります。
たとえば、A社が取引先であるB社から手形を受け取り、C社への支払いに活用した場合を見てみましょう。
手形を現金化する前にB社が倒産した場合、C社は売掛金を回収できません。
この場合、C社はA社に対して支払いを求めることができ、これを償還請求権(廻し手形)と呼びます。
廻し手形には償還請求権があるため、支払企業は支払わなかった場合には自社が保証しなければならない義務があるのです。
廻し手形を利用するには、取引先から同意を得なければなりません。
廻し手形で支払っても問題ないか確認する際には、取引先に支払サイトや手形の振出人についても伝えます。
取引先はこれらの情報をもとに検討し、承知を得られれば、廻し手形の利用が可能です。
なお、廻し手形を利用すると、取引先に資金繰りに困っているのかと不安を抱かせる可能性もあるため注意しましょう。
支払企業の信用力によっては、取引先から廻し手形での決済を了承してもらえない場合があります。
支払義務がある企業の信用力が低く、期日までに支払ってくれるか怪しい場合、取引先から受取を拒否される可能性があるでしょう。
さらに、支払サイトが長く、現金化できるまで時間がかかるような手形の場合も同様に、取引先から受取を拒否される可能性があります。
なぜなら、支払サイトが長いと受取企業の資金繰りやキャッシュフローを悪化させる原因となり得るためです。
廻し手形とファクタリングは、どちらも資金調達方法として一括りにされる場合があるでしょう。
しかし、廻し手形とファクタリングには以下の点が異なります。
• 審査基準
• 償還請求権の有無
• スピード
手形で現金を得る廻し手形に対して、ファクタリングは売掛債権を譲渡して現金を得ます。
ファクタリングは借入ではなく、資産の売却であるため比較的審査が緩い点が特徴です。
信用情報に傷がある企業や銀行融資を断られた企業でも、ファクタリングなら問題なく利用できるでしょう。
それでは、廻し手形とファクタリングの違いを解説します。
手形の審査は受取人に対してではなく、振出人と裏書人に対するものです。信用力や支払能力の有無などが審査対象となります。そして、手形割引を行うと「割引料」という名目で手数料が発生するので注意が必要です。
一方で、ファクタリングは売掛債権を売却して現金を得る資金調達方法のため、審査基準が低めです。
債務超過や赤字決算、税金の滞納や未納をおこなっている企業でも、ファクタリングなら利用できる可能性があります。
なぜなら、ファクタリングでは申し込みした企業ではなく、売掛先(取引先や得意先)の信用力が審査対象となるためです。
前述したとおり、廻し手形には償還請求権があります。
よって、振出人の不渡りによって廻し手形を現金化できない場合、廻し手形の償還請求権によって、自社が代わりに支払わなければなりません。
一方で、ファクタリングには廻し手形の償還請求権がないため、売却した売掛債権が不良債権化した場合でも、ファクタリング会社への弁済は不要です。
ファクタリングと廻し手形では、手続きのスピードも異なる点です。
廻し手形をおこなう場合、取引先が手形の振出人の信用力を調査し、そのうえで同意するか判断します。
よって、廻し手形が成立するまではある程度の時間が必要です。
一方で、ファクタリングの場合、廻し手形よりも早くで実行できます。
特に、自社とファクタリング会社の2者間のみでやり取りする2者間取引の場合、売掛先への通知が不要なため、最短即日での資金調達が可能です。
ファクタリングは売掛債権を早期現金化かできますが、将来受け取る現金が減ってしまいます。
したがって、キャッシュフローに問題が起きないかを意識してファクタリングを利用するか検討してみてください。
また、資金調達方法としてファクタリングを利用する際には、会社選びに注意しましょう。
ファクタリング会社の数は多いため、なかには悪徳業者も存在します。
利用する際には、ファクタリング会社のホームページや会社情報を確認し、信頼できるか判断しましょう。
この記事では、ファクタリングと廻し手形の違いや、廻し手形を利用する際の注意点を解説しました。
廻し手形の場合、譲渡した手形が不渡りとなるリスクがあり、償還請求をされる可能性があります。
一方で、ファクタリングには廻し手形の償還請求権がなく、審査もさほど厳しくないため、中小企業や個人事業主でも利用できるでしょう。
ファクタリングを利用する際には、信頼できる会社選びが重要です。
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