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ファクタリングコラム

【2025年版】領収書ファクタリングは違法性が高い!請求書ファクタリングとの違いも解説

ファクタリング

2025年9月22日

ファクタリングは、売掛債権を現金化することで迅速な資金調達を可能にする仕組みであり、特に資金繰りに悩む中小企業にとっては非常に有効な手段とされています。銀行融資のような厳しい審査を通る必要がなく、比較的柔軟な条件で利用できる点も魅力のひとつです。資金調達のスピード感や利便性の高さから、経営の安定化や事業拡大のための資金確保に役立つ方法として注目されています。

近年では、法人向けだけでなく、個人を対象としたファクタリングサービスも登場しており、その中でも「領収書ファクタリング」と呼ばれる新しい形態のサービスが一部の業者によって提供され始めています。この領収書ファクタリングは、個人が保有する領収書を元に現金化を図るというもので、一見すると便利で手軽に利用できるように見えるかもしれません。

しかしながら、この領収書ファクタリングには重大な問題が潜んでいます。その仕組みや契約内容には法的なグレーゾーンが多く、場合によっては違法性を問われる可能性もあるのです。実際に、領収書ファクタリングを利用したことでトラブルに巻き込まれたり、法的責任を負うことになった事例も報告されています。

本稿では、領収書ファクタリングの基本的な仕組みや、なぜそれが違法とされる可能性があるのかについて詳しく解説します。お金に困っているときほど冷静な判断が求められます。一時的な資金のために、将来的なリスクを背負うことのないよう、領収書ファクタリングの危険性をしっかりと理解し、安易に手を出さないよう十分にご注意ください。

結論「領収書ファクタリングは違法性が高く危険」

本稿を読まれている方は、領収書ファクタリングに関して何らかの興味をお持ちかも知れません。
もし少しでも早く現金が必要な状況で情報収集を行っているとしても、領収書ファクタリングの利用はおすすめすることはできません
非常に違法性が高いサービスであり、現金を手に入れることができたとしても利用を後悔するほどのトラブルに巻き込まれる危険性が高いということを、何よりも先にお伝えさせていただきます。

領収書ファクタリングの概要

通常、ファクタリングといえば、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡(売却)し、一定の手数料を支払うことで即座に現金化する「買取ファクタリング」を指します。この仕組みは、取引先からの入金を待たずに資金を得ることができるため、キャッシュフローの改善や急な資金需要への対応に非常に有効です。特に中小企業にとっては、銀行融資に代わる柔軟な資金調達手段として広く利用されています。

一方で、近年登場した「領収書ファクタリング」は、経費などを立て替えた際に発行された領収書を対象に現金化を図るというもので、一部の業者によって買取ファクタリングの一種として紹介されることがあります。しかし、このサービスは従来のファクタリングとは大きく異なる性質を持っており、法的な根拠や安全性に疑問が残る点が多く存在します。

多くの領収書ファクタリングの紹介サイトでは、「融資ではないため信用情報に影響しない」「金融ブラックでも利用可能」といった甘い言葉が並べられており、会社員や個人事業主などが気軽に利用できる安全なサービスであるかのような印象を与えています。しかし、こうした宣伝文句に惑わされてしまい、実際に利用した結果、予期せぬトラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。

領収書ファクタリングは、契約内容が不透明であることが多く、金利や手数料が極めて高額になる場合もあります。また、領収書という性質上、債権としての法的な裏付けが不十分であるため、契約そのものが違法と判断される可能性も否定できません。こうしたリスクを十分に理解せずに利用してしまうと、後々大きな負担や問題を抱えることになりかねないのです。

したがって、領収書ファクタリングは、決して「気軽に使える便利なサービス」ではなく、むしろ慎重な判断が求められる非常にリスクの高い取引であることを認識する必要があります。資金に困っているときほど、冷静に情報を精査し、安全で信頼できる手段を選ぶことが大切です。

経費精算ファクタリングも同様

近年、一部の業者が「経費精算ファクタリング」という名称でサービスを提供しているケースも見受けられますが、その実態は「領収書ファクタリング」とほとんど変わりません。名称を変えることで、より信頼性のあるサービスに見せかけようとしている可能性もあり、利用者が誤解してしまう危険性があります。

これらのサービスでは、領収書に対して売掛債権と同様の効力があるかのように説明されることがあります。つまり、「領収書には支払いを求める権利がある」といった主張がなされることもありますが、これは非常に誤解を招く表現です。実際には、領収書とは「金銭を受け取ったことを証明するための書類」であり、売掛債権のように将来的な支払いを請求する権利を示すものではありません。

売掛債権は、商品やサービスの提供後に発生する「未回収の代金」に対する法的な請求権であり、ファクタリングの対象として認められる正当な債権です。一方、領収書はすでに支払いが完了していることを示す証拠であり、そこから新たな債権が生まれることは基本的にありません。したがって、領収書を根拠にしたファクタリング契約は、法的な裏付けが非常に弱く、契約そのものが無効と判断される可能性もあります。

こうした誤解に基づいたサービスは、利用者にとって大きなリスクを伴います。名称や説明に惑わされず、サービスの本質を見極めることが重要です。特に、法的な根拠が曖昧な取引に関しては、安易に利用することなく、専門家の意見を仰ぐなど慎重な対応が求められます。

領収書ファクタリングの危険性

実際、領収書ファクタリングを利用して現金を手にすることは不可能ではありません。
しかし現金を手にしたことで、より多くのトラブルに繋がっていく危険性が高いことを知っておかなくてはなりません。
ここからは領収書ファクタリングを利用したことで起こり得る危険をご紹介します。

手数料が非常に高額

違法性のない通常のファクタリングであっても、利用する業者の選定には十分な注意が必要です。正規のサービスであっても、悪質な業者に引っかかってしまえば、契約内容に不透明な点が多く、高額な手数料を請求されるなどのトラブルに巻き込まれる可能性があります。特に、契約時に詳細な説明がないまま進められるケースでは、後から思わぬ負担を強いられることも少なくありません。

そして、領収書ファクタリングの場合は、そもそもサービス自体に違法性が高く、法的な根拠が極めて不安定であるため、提供している業者のほとんどが悪質であると考えておくべきです。表面的には「簡単に現金化できる」「審査不要」「金融ブラックでも利用可能」といった魅力的な言葉が並んでいても、その裏には危険な仕組みが潜んでいることが多いのです。

特に注意すべきなのは、通常のファクタリングの相場を遥かに超える高額な手数料が請求される恐れがあるという点です。契約時には少額の手数料に見えても、実際には複雑な条件や追加費用が含まれており、最終的に手にした現金以上の支払いを求められるケースも存在します。こうした状況に陥ると、資金繰りの改善どころか、さらに深刻な経済的負担を抱えることになりかねません。

領収書ファクタリングは、見た目の便利さに惑わされず、その危険性をしっかりと理解することが何よりも大切です。資金調達の選択肢は他にもたくさんあります。安全で信頼できる方法を選び、冷静な判断を心がけましょう。

闇金融による違法貸付

領収書ファクタリングを提供している業者の多くは、貸金業登録を行っていない、いわゆる「闇金融」であると指摘されています。表向きはファクタリングと称していても、その実態は法的な枠組みを逸脱した違法な金融取引であることがほとんどです。

一般的なファクタリングは、売掛債権の売買契約に基づいて行われるため、貸金業法の適用外とされており、貸金業登録を必要としません。しかし、領収書ファクタリングの場合は、分割での返済が可能であったり、利息が発生する仕組みになっていることが多く、実質的には「融資」とみなされる内容となっています。このような性質を持つ取引を行う場合、法的には貸金業としての登録が義務付けられており、登録なしで営業することは明確な違法行為です。

闇金融を利用することによって背負うリスクは、決して軽視できるものではありません。高額な利息や違法な取り立て、個人情報の悪用など、利用者の生活や信用に深刻な影響を及ぼす可能性があります。一度関わってしまうと、抜け出すのが困難になるケースも多く、精神的にも大きな負担を強いられることになります。

領収書ファクタリングのようなサービスに手を出す前に、その仕組みや提供元の実態をしっかりと調べ、少しでも怪しいと感じたら絶対に利用しないことが大切です。資金に困っているときこそ、冷静な判断と正しい知識が必要です。

悪質な取り立てが行われる危険

闇金融などが関与する領収書ファクタリングを一度でも利用してしまうと、その後に待ち受けるのは非常に深刻なリスクです。契約内容が不透明であるだけでなく、支払いが滞った際には、悪質な取り立てが行われる危険性が極めて高くなります。

こうした取り立ては、利用者本人に対する恫喝や脅迫だけにとどまらず、無断で家族や勤務先に連絡が入るなど、周囲の人々までも巻き込んでしまう可能性があります。プライバシーの侵害はもちろん、社会的信用の失墜や職場での立場にまで影響を及ぼすこともあり、精神的な負担は計り知れません。

闇金融は、法的な枠組みを無視して営業しているため、正当な手続きや配慮が期待できません。一度関わってしまうと、抜け出すのが非常に困難になり、日常生活そのものが脅かされる事態に発展することもあります。

領収書ファクタリングのようなサービスは、表面的には便利に見えても、その裏にはこうした重大なリスクが潜んでいます。資金調達の手段として選ぶべきではなく、少しでも怪しいと感じたら、絶対に利用しないことが自分自身と大切な人を守るための最善の選択です。

給与ファクタリングにも注意

領収書ファクタリングによるトラブルが増加している現在ですが、実はこの問題が表面化する以前には「給与ファクタリング」が大きな社会問題となっていました。給与ファクタリングとは、個人が持つ「賃金債権」、つまり給与を受け取る権利を第三者に売却し、現金化するというサービスです。一見すると、急な資金需要に対応できる便利な仕組みに見えるかもしれません。

しかし、給与ファクタリングも領収書ファクタリングと同様に、実質的には融資とみなされる内容であることから、貸金業に該当するという判断がなされており、法的には違法とされています。貸金業登録を行わずにこうしたサービスを提供することは、明確な法律違反であり、利用者が知らずに関わってしまうと、重大なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

実際に、給与ファクタリングを利用したことで高額な手数料を請求されたり、悪質な取り立てを受けたりするケースが多発し、社会的にも大きな問題となりました。こうした背景を受けて、現在では給与ファクタリングの危険性が広く認識されるようになり、利用を控える動きが強まっています。

領収書ファクタリングは、まさにこの給与ファクタリングの流れを受けて登場した新たな形態とも言えますが、根本的な問題点は変わっていません。違法性が高く、利用者にとって極めて危険なサービスであることに変わりはなく、安易に手を出すべきではありません。

金融庁も注意喚起を行っています

特に給与ファクタリングに関しては、金融庁がその違法性と危険性を重く受け止めており、悪質なファクタリング業者に対する注意喚起を公式に行っています。これは、利用者が不当な契約や取り立てに巻き込まれることを防ぐための重要な取り組みであり、社会的にも大きな意味を持っています。

金融庁のサイトでは、悪質業者による被害や不当な債務に関する相談窓口が設けられており、すでに領収書ファクタリングや給与ファクタリングなどでトラブルに巻き込まれてしまった方、あるいは契約内容に不安を感じている方は、一人で悩まず、ぜひ一度相談してみることを強くおすすめします。

こうした窓口では、専門の担当者が状況を丁寧に聞き取り、適切な対応やアドバイスをしてくれます。早めに相談することで、被害の拡大を防ぎ、安心して生活を立て直すための一歩を踏み出すことができます。

ファクタリングは「事業者」の資金調達の一手段

金融庁の公式サイトでは、ファクタリングについての明確な解説が掲載されており、「事業者が保有している売掛債権などを期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と紹介されています。これは、企業が持つ未回収の債権を現金化することで、資金繰りを改善するための手段として位置づけられているものです。

さらに、ファクタリングは「事業者の資金調達の一手段」であり、「法的には債権の売買(債権譲渡)契約」となることも明記されています。これらの記述からも明らかなように、ファクタリングは本来、法人や事業者を対象としたサービスであり、法的にもその枠組みの中で運用されるべきものです。

したがって、領収書ファクタリングや給与ファクタリングのように、個人を対象としたサービスは、ファクタリングの定義から逸脱しており、違法性が高いと判断されるのは当然のことです。こうしたサービスは、ファクタリングの名を借りているだけで、実態は融資に近い内容であることが多く、法的な根拠も非常に不安定です。

「請求書ファクタリング」に違法性はない

ファクタリングに関しての情報収集をインターネット上で行っていると、「請求書ファクタリング」という言葉を見かけることがあるかも知れません。
領収書ファクタリングや給与ファクタリングは違法性が高いことから、請求書ファクタリングに関しても危険性が高いと思われてしまうかも知れませんが、このサービス自体に違法性は特にありません。
請求書は売掛債権の存在を示す書類の1つでもあり、債権売買による資金調達に利用することが可能なのです。

請求書と領収書の違い

ファクタリングの仕組みを正しく理解するためには、まず「請求書」と「領収書」の役割の違いをしっかり把握しておくことが大切です。

請求書:商品の納入やサービスの提供などを行った際に発生する、代金を請求するための書類。これは、まだ支払いが行われていない状態で、取引先に対して「○○円を支払ってください」と通知するためのものです。

領収書:代金の支払いが行われたという事実を証明するための書類。すでに取引が完了していることを示すもので、「○○円を受け取りました」という証拠になります。

つまり、請求書は代金を請求するために必要となる書類であり、領収書は代金の支払いが行われた証明書という位置づけになります。このように、両者には明確な役割の違いがあるのです。

ファクタリングで売却が行われる「売掛債権」とは、信用取引(掛取引)によって発生した、代金を請求する権利のことです。これは、まだ支払いが行われていない状態の債権であり、将来的に現金が入ってくることを前提にした資産です。

したがって、ファクタリングに利用可能なのは領収書ではなく請求書であるという点は、非常に重要です。領収書はすでに支払いが完了していることを示す書類であり、そこから新たな債権が生まれることはありません。領収書を根拠にしたファクタリング契約は、法的な裏付けがなく、契約そのものが無効とされる可能性もあるため、絶対に注意が必要です。

請求書ファクタリングの特長

多くの企業が資金調達の手段として利用している一般的なファクタリング、いわゆる「買取ファクタリング」と「請求書ファクタリング」の間には、基本的な仕組みに大きな違いはありません。どちらも、売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を即座に受け取ることで、資金繰りを改善するサービスです。したがって、請求書ファクタリングも買取ファクタリングの一種として捉えて問題はありません。

ただし、あえて「請求書ファクタリング」という名称でサービスを提供している業者には、いくつかの特徴があります。特に目立つのが、手続きの簡便さや必要書類の少なさです。通常のファクタリングよりも手間が少なく、スピーディに契約が進められるケースが多いため、忙しい事業者や初めてファクタリングを利用する方にとっては利用しやすい選択肢となっています。

また、少額債権の買取に強みを持つファクタリング会社が多いのも、請求書ファクタリングの特徴のひとつです。大口の取引だけでなく、数万円〜数十万円程度の小規模な債権でも対応してくれる業者が多いため、資金調達の柔軟性が高く、幅広いニーズに応えることができます。

領収書ファクタリングは違法性が高い!のまとめ

金融庁の見解でも、ファクタリングは事業者が資金調達を行うための正当な手段として認められています。売掛債権を活用することで、資金繰りの遅れを防ぎ、安定した経営を支えることができるため、多くの企業が利用しています。特に、借入金として扱われないため、通帳に借入履歴が残らず、信用情報への影響も少ないという点は大きなメリットです。

しかしながら、「ファクタリング」という名称を使いながら、実際には領収書ファクタリングのような違法性の高いサービスを提供している悪質業者が存在しているのも事実です。こうした業者は、契約時に必要書類がなしでも進められるなど、手軽さを強調して利用者を誘導することがありますが、実態は融資に近く、法的な問題を抱えているケースがほとんどです。

サービス内容や契約条件をしっかりと確認すれば、危険な行為が行われているかどうかの判断はそれほど難しくありません。たとえば、利息が発生する仕組みや返済方法が分割になっている場合は、ファクタリングではなく実質的な借入金とみなされる可能性があります。また、会計処理においても、売掛債権の譲渡ではなく借入金として扱われることになれば、企業の財務状況に影響を及ぼすこともあるため、注意が必要です。

安全なファクタリング会社を選び、正しい形で資金調達を行うことは、企業の健全な成長にとって大きな助けとなります。そして、領収書ファクタリングのような悪質なサービスには、絶対に手を出してはいけません。

 

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