ファクタリングに違法性はある？違法なファクタリングと悪質業者の見抜き方

ファクタリングに違法性はある？違法なファクタリングと悪質業者の見抜き方

ファクタリング

2021年3月31日

売掛債権買取業務を行っている業者に対して申込みを行い、債権を売却して現金に変える資金調達方法が「ファクタリング」です。融資とは違い負債を増やすことがないことや、即日での現金化も可能などメリットの多い資金調達法なのですが、一部では違法な行為と捉えてしまっている方もいらっしゃるようです。ファクタリングに違法性はあるのか？違法なファクタリングとはどんなものなのかなどを解説します。

ファクタリングは国も推奨する「売掛債権を活用した資金調達」の選択肢の1つ

いきなり結論となりますが、現在国内で売掛債権買取業務を行っているファクタリング会社のほとんどは法を犯すことをなく営業を行っており、ルールに反せずに行われている売掛債権の買取にはなんら違法性はありません。国は融資を受けづらい面のある中小企業に対して「売掛債権を活用した資金調達」を推奨しており、ファクタリングはその1つの選択肢と考えることができます。

海外ではポピュラーな資金調達方法

イギリスで14世紀から15世紀頃に生まれたと言われるファクタリングは、19世紀の終わり頃のアメリカで本格的な運用が行われるようになりました。そして現在では多くの国で活用されており、特に欧米ではポピュラーな資金調達方法として多くの企業の資金繰りに欠かせない存在となっているのです。

金融庁も「売掛債権の売買契約」を認めている

金融庁のサイト内の金融サービス利用者相談室の中には「ファクタリングとは、債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」との記載があります。これは資金調達方法として金融庁が認めているという何よりの証拠になるはずです。またこの業務を行うのに、貸金業の登録は必要ではないことも明記されています。

法的には「債権譲渡契約」となる

ファクタリングの法的性質に関しては、金融庁のサイト内に「ファクタリングの法的性質は、売買契約に基づく指名債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではない」と書かれています。ファクタリングは融資ではない資金調達方法と呼ばれますが、「債権譲渡契約による資金調達法」と呼ぶこともできます。

違法なファクタリング業者は存在する

正しい業務を行っているファクタリング会社に違法性は無いのですが、本来ファクタリングとは呼べない業務をファクタリングと呼び利用者を騙そうとする「違法なファクタリング業者」は残念ながら存在しています。これは一種の詐欺であり、ファクタリングそのものの違法性には無関係な話ですが、間違ったイメージを与えてしまう一員になってしまっているようです。

闇金による実質的には融資となる内容での契約

売掛債権の買取を行うのに貸金業の登録は必要ありませんが、融資と同等の条件で契約を迫るのであれば貸金業の登録が必要となります。貸金業登録を行わず融資を行う、いわゆる「闇金」がファクタリングの名を騙り融資を行う場合は当然ですが違法と判断されます。前記した金融庁のサイトでも、「ファクタリングと見せかけて、実際には高金利で金銭を貸し付けている事例が発生しています」と書かれています。

一般的にファクタリングは無担保・無保証人・償還請求権なし

「債権譲渡契約による資金調達法」であるファクタリングでは、担保や保証人は不要です。さらに債券の回収が不可能になった際に代金を請求できる権利「償還請求権」も「なし」となっているのが原則です。もし償還請求権がありとなっているのであれば、そのファクタリングは債券担保貸付と見なされる可能性が高くなります。

銀行やノンバンクであれば違法ではない

数は少ないのですが、銀行系やノンバンクの金融機関の一部では償還請求権のあるファクタリングサービスを行っています。これらは融資商品と判断される可能性がありますが、貸金業登録を行っている企業であれば違法とはなりません。しかしファクタリングのイメージが償還請求権なしで行われる債券の売却による資金調達と固まりつつあることから、これらのサービスは減少していくことが予想されます。

給与ファクタリング

会社に属した個人が給与を受け取れる権利（賃金債券）を、通常のファクタリングで利用される売掛債権と同様とみなし買取を行うのが「給与ファクタリング」と呼ばれる行為です。一見違法性はないように感じるかも知れませんが、実際には貸金業に該当することが多く、またサービスを提供している業者の多くが闇金であることから非常に危険性が高く、安易に利用すべきではありません。

金融庁も注意喚起を行っています

給与ファクタリングに関しては金融庁も、「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」と注意喚起を行っています。被害事例として年利換算で数百%にもなる利息の支払、恫喝や高額な遅延損害金の請求などが挙げられており、その危険性が問題となっています。

悪質なファクタリング会社の見抜き方

闇金による給与ファクタリングや融資と判断されるファクタリングなど、完全に違法な行為を行っている会社は契約内容などをチェックすることで見抜くことが可能です。また違法とは言い切れないとしても、利用者に対して不利な条件を押し付けようとしてくる悪質なファクタリング会社にも特徴があります。これからご紹介するポイントを気にしながら、悪質な会社を見抜くことが重要です。

担保・保証人を求めてくる

ファクタリングが「債権譲渡契約による資金調達方法」である以上は、担保としての不動産も知人や家族に保証人になってもらう必要もありません。これらが必要となるのは融資だからこそであり、求めてくるのであれば違法性は高いと考えてください。

償還請求権がある

償還請求権という言葉自体あまり耳にすることがなく「ファクタリングでは必要なもの」と思い込んでしまうかも知れませんが、ファクタリングの契約では「償還請求権なし（ノンリコース）」となっているのが基本です。買取側が受け持つことになる回収リスクは手数料などで賄うことになりますので、契約完了後は債権の支払いに関して責任を負う必要はありません。

給与ファクタリングの募集をしている

きちんと貸金業登録を行っている会社が「給与ファクタリング」の募集をしていることは、まず考えられません。登録しているのであればカードローンなどの商品として募集をしているはずですから、給与ファクタリングの利用者を募集している時点で、その会社の利用を控えることをおすすめします。

公式サイト上の情報が薄い・嘘がある

利用者と真摯に向き合い、真っ当な業務を行っている会社ならば公式サイト上に嘘の情報が掲載されていることは考えにくく、基本的に必要な情報も掲載されているのが自然です。もちろん記載ミスや一部の情報が不足していることは考えられますが、住所や電話番号が掲載されていなかったり、架空の情報という場合には悪意が潜んでいると考えるべきかも知れません。

2006年設立の買速なら安心安全なファクタリングが行なえます

買速は2006年の3月に設立され、すでに15年もの運営実績を誇るファクタリング会社です。ファクタリングが今ほど浸透していない時代から15年もの間、運営を続けられているのは利用された企業からの支持があってこそのことです。手数料や資金調達のスピードも好評ですが、買速は安心感や安全性においても業界トップクラスのファクタリング会社なのです。

「まとめ」ファクタリングは違法ではありません

ファクタリングは違法な資金調達法ではなく、「債権譲渡契約による資金調達方法」として国にも認められています。しかしファクタリングとは呼べない契約方法や高い手数料を請求するファクタリング会社が存在しているのも事実です。悪質な業者を避けるように気をつければ、ファクタリングは資金繰りの強い味方になってくれます。