ファクタリングと貸金業法の関係性とは？違法業者を見分けるコツを紹介

ファクタリングは素早い資金調達が可能なため、消費者金融と混同されがちです。
したがって、ファクタリングと貸金業法は関係性があると思われている方もいるのではないでしょうか。
しかし、ファクタリングは売掛債権の譲渡のため、貸金業法は適用しません。
この記事では、ファクタリングと貸金業法の関係性や違法業者の特徴を紹介します。
優良なファクタリング業者の見つけ方も合わせて紹介するため、資金調達方法にファクタリングを検討している方はぜひ参考にしてみてください。

ファクタリングと貸金業法の関係性とは？

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者は、貸金業法に基づいて貸し付けをおこなっています。
一方で、ファクタリングは貸金業法に該当しません。
ファクタリングとは、売掛債権を売却し現金を得るサービスで、資金調達方法のひとつです。
それでは、ファクタリングと貸金業法の関係性を見てみましょう。

そもそも貸金業法とは

貸金業法とは、貸金業を営む業者に対して定める法律です。
貸金業法では、事業登録や貸金業務取扱主任の選任、日本貸金業界の設立など貸金業に関するさまざまな規則や規定を定めています。
法外な金利や手数料を請求する悪徳業者から利用者を守る役割を担っているのが、貸金業法です。

ファクタリングと貸金業の違い

ファクタリングは売掛債権を売却し資金を得る方法のため、貸金業ではない為、貸金業法に該当しません。
ただし、ファクタリングと称して売掛債権担保の融資をおこなっている業者も存在します。
その場合、貸金業に該当するため貸金業法に従い、貸金業許可や利息制限法の上限を越えない金利に設定しなければなりません。
ファクタリングの手数料を年利で換算した場合、融資より高い場合がほとんどですが、貸金業法に該当する場合は上限金利を超えると違法になります。
さらに、給与所得者を対象とする「給与ファクタリング」は貸金業法の対象となるため、貸金業の届出がない業者に依頼してはなりません。
ファクタリングは貸金業法は関係ないものの、貸金業許可を提示しているファクタリング会社は法律に従ったサービスを提供しているため、安心して利用できるでしょう。

給与ファクタリングは貸金業法に該当する

近年、給与ファクタリングと称して、貸金業法の未登録業者が給与所得者を対象に賃金債権を買い取る行為が問題視されています。
法人ではなく個人の債権を買い取る給与ファクタリングは、貸金業法に該当するサービスです。
したがって、給与ファクタリングを提供するには、貸金業登録が必要となります。
しかし、貸金業法の未登録業者（ヤミ金業者）が給与ファクタリングをおこなっている場合は注意が必要です。
ヤミ金業者は、上限金利を超える金利を設定したり、悪質な取り立て行為をおこなったりするケースも少なくありません。
警視庁や金融庁もヤミ金業者の存在に注意喚起しているため、給与ファクタリングを利用する際は業者が貸金業登録しているかの確認をしてください。

違法なファクタリング業者の特徴

ファクタリングには貸金業法のような法律がなく、参入しやすいため悪徳業者も少なからず存在します。
以下のような業者には、注意してください。

• 法外な手数料を請求する
• 契約書がない
• 金利や利息の支払いを請求する
• 担当者が信用できない

それでは、違法なファクタリング業者の特徴を4つ紹介します。

法外な手数料を請求する

ファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングが10〜20％で、3社間ファクタリングが1〜9％です。
3社間ファクタリングは2社間ファクタリングに比べてファクタリング会社の未回収リスクが少ないため、手数料が低く設定してあります。
2社間ファクタリングは、売掛先の承認がなくても利用できる反面、ファクタリング会社は貸倒リスクがあるため、手数料は割高です。
とはいえ、相場より異常に高い手数料を請求された場合、違法なファクタリング業者の可能性が高いといえます。

契約書がない

違法なファクタリング業者は、契約書を作成しない場合があります。
契約書が存在しても、悪質な業者だと内容が曖昧な場合や何度も変更している場合があるでしょう。
一方で、優良なファクタリング業者の場合、契約書に契約内容の詳細をしっかりと記載している場合がほとんどです。
ファクタリングを利用する際は、契約書の有無を確認し、必ず契約書の控えをもらうようにしましょう。
契約書の控えを保管していれば、後々何かトラブルが起こった場合に証明書として利用できます。

金利や利息の支払いを請求する

ファクタリングは借り入れではないため、手数料は支払う必要がありますが、金利や利息は発生しません。
もしも、金利や利息の支払いを請求されたらヤミ金業者の可能性が高いといえます。
金利や利息の支払いは貸金業登録者のみ請求できるため、貸金業法に違反するような悪徳業者は利用しないようにしましょう。

担当者が信用できない

ファクタリングを利用する際は、担当者が信用できるか見極める必要があります。
たとえば、面談せずに取引しようとする場合や、保証人・担保を求めてくる場合には注意が必要です。
ファクタリングの取引は売掛債権の譲渡で手続きが完結するため、保証人や担保が必要ありません。
素早く資金調達できるファクタリングですが、利用する際はさまざまな書類や、面談などを求められます。
しかし、面談せず急かすように取引を促したり、担保を設定させ、それを奪い取るような営業をかけてきたりする悪質な業者には注意しましょう。

優良なファクタリング業者をみつけるポイント

悪質行為が目立つため、ファクタリングの利用に不安を持ちがちですが、貸金業法に違反するファクタリング業者はほんの一部です。
優良なファクタリング業者をみつけるポイントとしては、以下があります。

1. 手数料を確認する
2. 実績や評判を確認する
3. 入金スピードを確認する

それでは、失敗しないファクタリング業者の選び方を紹介します。

手数料を確認する

ファクタリングを利用する際は手数料を確認し、相場と比較してみましょう。
相場より明らかに高い手数料を設定しているファクタリング業者は避けるべきです。
ファクタリングの手数料は、1〜30％と各ファクタリング業者や利用するサービスによって大きく異なります。
相場を知るためにも、複数のファクタリング業者に見積もりを依頼してみましょう。
なお、実際の手数料が何％かは、ファクタリングの利用を申し込み、査定結果が返ってきたタイミングで判明します。
査定結果に同意すれば、契約へと進む流れが一般的です。

実績や評判を確認する

ファクタリングを利用する際は、依頼する会社の実績や評判を確認し、信頼できるか判断しましょう。
ホームページにて、会社名・代表者名・所在地・連絡先・設立年数・実績などを調べておくと安心できます。
評判に関しては、匿名での記載が可能なインターネット上の口コミは参考程度にし、実際に担当者と面談して、本当に信頼できるか自分で見極めることが大切です。

入金スピードを確認する

入金スピードもファクタリングを利用するうえでは、確認しておきたいポイントです。
2社間ファクタリングは数日程度、3社間ファクタリングは1週間〜10日ほどかかります。
しかし、最短で即日対応しているファクタリング業者もあるため、一刻も早く資金を得たい場合、できるだけ早く資金調達できるファクタリング業者を選ぶとよいでしょう。

ファクタリングは貸金業法に当てはまらない

この記事では、ファクタリングと貸金業法の関係性や違法業者の特徴を紹介しました。
ファクタリングは融資のようにお金の貸し借りではないため、貸金業法に該当しません。
近年では、貸金業の未登録業者による給与ファクタリングが問題視されています。
悪徳業者も少なからず存在するため、ファクタリングを利用する際は信頼できる会社を選びましょう。
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