ファクタリングの対象債権とは？利用すべき企業の特徴や注意点を解説

ファクタリングの対象債権とは？利用すべき企業の特徴や注意点を解説

ファクタリング

2021年11月17日

債権は、相手に特定の行為を請求する法的権利です。
債権にはさまざまな種類があり、ファクタリングで利用できる債権は決まっています。
ファクタリングは、早期資金化ができるだめ、資金繰りに困っている中小企業や個人事業主におすすめのサービスです。
この記事では、ファクタリングの対象債権や利用する際の注意点を解説します。

ファクタリングの対象債権

債権とは、相手に特定の行為をさせる権利を指します。
商取引では、サービスを提供して代金を得る権利が債権です。
ただし、一般的に用いられる用語とファクタリングの対象債権は異なります。
債権の種類は、確定債権・仕掛債権・給与債権・将来債権・不良債権の5つです。
それでは、各債券の特徴とファクタリングの対象債権を紹介します。

1.確定債権

確定債権とは、売掛先へ商品やサービスの提供が完了しており、入金額や入金日が確定している状態の債権です。
納品やサービスの提供が完了して入金日が決まっていても、商品の不備により返品や改修が必要になったり、支払日が延期されたりした場合は確定債権にはなりません。

2.仕掛債権

仕掛（しかかり）債権とは、商品やサービスの受注があるものの、提供が完了していない状態の債券です。
未完成のため販売できない状態にあるものは、仕掛品と呼びます。
見積書や請求書などで発注者から提示額の合意を得たものの、施行納品やサービスの提供が完了していないため額面が確定していない債権が仕掛債権です。

3.給与債権

給与債権とは、会社との雇用契約を結んだ正社員、契約社員、派遣社員、パートやアルバイトなどが、労働の対価を得るまでに発生する債権です。
つまり、給料日に入金予定だが、まだ受け取られていない給与を債権として捉えたものが給与債権となります。
一般的には、税金や年金の滞納、裁判で決められた慰謝料などの支払いを拒否し、給料を差し押さえて強制的に回収される場合に使用する言葉が給与債権です。

4.将来債権

将来債権とは、継続的な取引や契約により将来も定期的に発生する債権です。
たとえば、年間で毎月500万円の商品を提供する契約をしている場合、商品の提供や入金日が未確定でも契約書などがあれば、将来債権となります。

5.不良債権

不良債権とは、確定債権が売掛先企業の貸し倒れによって回収できなくなった債権です。
売掛先の倒産や経営破綻によって、売掛金が回収できなくなると不良債権となります。

ファクタリングの対象債権は確定債権のみ

ファクタリングの対象債権は、原則として確定債権のみとなります。
ファクタリングは、売掛債権を売却し、支払期日よりも前に資金を得る方法です。
日本ファクタリング業協会では、「売掛債権買取は売掛債権が発生した直後からできるわけではなく、検収が終了し売掛債権の額面が確定した後」と定めています。
よって、ファクタリング業者へ売掛債権を売却する際は、検収が完了し、支払日と額面が確定している債権が必要です。

ファクタリングの利用がおすすめの状況

ファクタリングは、以下のような状況にある企業または個人事業主におすすめの資金調達方法です。

• 早く資金を調達したい
• 銀行から融資を受けられない
• 資金繰りを改善したい

それでは、ファクタリングにはどんな効果があるのか見てみましょう。

早く資金を調達したい

新規事業の立ち上げや税金の支払いなど、急いでまとまった資金が必要になる場合もあるでしょう。
そのような場合に、ファクタリングの利用はおすすめです。
特にオンライン上で手続きが完了するファクタリングサービスは、入金までのスピードが早い傾向にあります。
資金を得たいが、対面による取引が必要な金融機関へ出向くのが困難な場合に、オンラインファクタリングは適したサービスです。
即日入金に対応しているファクタリング業者もあるため、できるだけ早く資金を得たい場合にファクタリングを利用すれば、売掛金の支払い期日より前に現金を得られます。

銀行から融資を受けられない

銀行融資を受けるには審査が必要ですが、経営状況や過去の取引実績がない場合は審査に落ちる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪い中小企業や個人事業主も少なくありません。
また、起業して間もない企業も業績が不安定で、実績がないため融資を受けられない場合があります。
銀行から融資を受けられない状況でも、ファクタリングなら利用可能です。
ファクタリングの審査では、売掛先の経営状況や信用を確認するため、利用者の業績は関係ありません。
よって、銀行融資の審査に落ちても、ファクタリングなら利用できる可能性があります。

資金繰りを改善したい

ファクタリングは即日での資金調達が可能なため、支払いサイトを改善できます。
支払いサイトとは、取引代金の締め日から入金されるまでの期間です。
支払いサイトが長いと、手元の現金がなくなり資金不足に困る場合があります。
売上はあるが手元に現金がないため、事業に支障が出るといった悩みがある場合、ファクタリングを利用すれば迅速な資金調達が可能です。

ファクタリング利用に必要な書類と審査基準

ファクタリングをスムーズに利用するには、事前に申込準備をしておきましょう。
それでは、ファクタリング利用に必要な書類と審査基準を解説します。

必要書類

ファクタリングを利用するには、ファクタリングの種類やファクタリング業者によって多少異なりますが、基本的には以下の書類が必要です。

• 本人確認書類
• 取引先との契約関係書類（納品書や発注書）
• 入出金がわかる通帳

ほかにも、ファクタリング業者から追加で書類を求められることがあります。
ファクタリングを利用するために必要な書類ですので、申し込み前にしっかりと準備しておきましょう。

審査基準

金融機関からの借入では、利用者の信用力が審査対象ですが、ファクタリングでは売掛先の信用力が審査対象です。
ファクタリング業者は売掛先の信用力を確認し、貸倒リスクが低いかを判断します。
よって、売掛先が上場企業や国の機関である場合、ファクタリングの審査に通る可能性が高いといえるでしょう。
売掛先の企業が小規模であっても、遅延や滞納がなく、毎月しっかりと売掛金が支払われていてば、審査に通りやすくなります。
また、売掛金の支払いサイトもファクタリング審査の対象です。
支払いサイトが短いほど、売掛先の倒産や経営破綻による貸倒リスクが低くなるため、審査に通りやすくなります。

ファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングは、資金調達手法として便利なサービスです。
ただし、ファクタリングを利用する際には以下の点に注意しましょう。

1. 手数料を確認する
2. 契約書を保管する
3. 闇金業者に気をつける

それでは、ファクタリングを利用する際の注意点を解説します。

注意点1.手数料を確認する

ファクタリングの手数料は、企業の信用度や調達額、利用するファクタリング業者によって大きく異なります。
手数料がいくらになるかはファクタリング業者に申し込み、審査するまでわかりません。
ファクタリングの手数料は、融資に比べて割高になりやすいです。
ファクタリングを利用する際には、複数のファクタリング業者に見積もりを依頼し、相場を把握してからサービスを申し込む方法をおすすめします。

注意点2.契約書を保管する

ファクタリングを契約する際には、契約書の控えをもらうことが大切です。
ファクタリング業者のなかには、印紙税を節約するために自社分しか契約書を作成しない場合があります。
ファクタリング業者は良心的な業者だけでなく、悪質な業者もいるため、何かトラブルが起こったときに証明できるものを持っていることが大切です。
未然にトラブルを防ぐためにも、契約書の控えはしっかりと保管しておきましょう。

注意点3.闇金業者に気をつける

ファクタリングを利用する際には、闇金業者に気を付けなくてはなりません。
ファクタリングは売掛債権を売却し資金化する方法のため、資金繰りに困っている企業や個人事業主ができるだけ早く現金を得たい場合に利用しがちです。
よって、利用者がしっかりとファクタリング業者を情報を確認していない場合があります。
業者選びを間違えると、気づかぬうちに闇金業者から貸し付けを受けている可能性もあるでしょう。
本来、ファクタリングは売掛債権を譲渡する取引のため、貸し付けではありません。
業者が貸し付けをおこなうには貸金業の登録が必要ですが、登録していない場合は違法取引をおこなう闇金業者といえます。
優良なファクタリング業者は多数ありますが、なかには闇金業者も存在するため、ファクタリングを利用する際には、業者の情報や契約内容をしっかりと確認しましょう。

ファクタリングの対象債権はひとつ

この記事では、ファクタリングの対象債権や利用する際の注意点を解説しました。
ファクタリングの対象債権は原則として確定債権のみです。
ファクタリングは、早く資金を調達したい場合や銀行から融資を受けられない場合、
資金繰りを改善したい場合におすすめの資金調達方法といえます。
買速は、設立15年目の実績と信頼があるファクタリング業者です。
売掛債権の即日買取に対応しており、申し込みから最短30分で現金が支払われます。
オンライン上で手続きが完結するシステムも使用しているため、ファクタリング利用を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。