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ファクタリングコラム
2022年12月21日
目次
ファクタリングによって資金調達を行う際には、ファクタリング会社に対して「手数料」を支払うことになります。
ファクタリング手数料は買取側にとっての儲けに直結するお金ですので支払いが発生するのは仕方のないことですが、どんな費用が含まれているかがわかっていないと思わぬ損をしてしまう可能性も否定できません。
さらに知っておけば得ができるかも知れない「手数料を低くするコツ」もご紹介します。
売却する側にとって手数料は無い方が良いものなのは間違いありません。
しかし手数料が発生しないとなると買取側にとっては仕事として成立しませんので、幾らかの支払いは仕方がないと割り切る必要があります。
また債権の額面から割り引いて現金化されますので、融資の際の利子とは大きく違います。
現金化が終われば支払いに追われる心配も無いのは1つのメリットと言えるのではないでしょうか?
・印紙代
・債権譲渡手続きが必要な場合の費用
・人件費
・債権回収リスクに対する保証
・ファクタリング会社の純粋な儲け
上から2つに関しては手数料とは別にそれぞれの名前で徴収されることもありますが、ファクタリングを行う際に必要になるかも知れない費用です。
債権譲渡手続きは、売掛先を含めずに契約を行う2社間ファクタリングを希望する場合に必要になることが多くなります。
下3つの項目はどれくらいの額になるかは想像しにくく、実際の額は審査を受けてみないとわかりません。
印紙代や債権譲渡手続きの費用と違い、人件費や買取業者の儲けなどは申し込んだファクタリング会社の状況や考え方に大きく左右されます。
また債権の回収リスクがどれくらいあるかによっても手数料の額は大きく変動することになります。
ですからファクタリング会社のホームページ上でも「2%〜」などど記載されており、額に幅があることがわかりますが上限に関して記載されていることはあまりありません。
状況によって手数料は大きく変わりますので、申込みを行ってみないと実際に適用される額はわかりませんが、ファクタリングにも手数料相場はもちろん存在します。
しかし手数料相場は契約方法によって差があり、債権の額や取引先の状況が同じであれば、売掛先への承諾を受け買取契約を行う3社間ファクタリングの方がほとんどの場合で手数料は低く設定されます。
ご参考程度に捉えていただくのがベストですが、具体的には「3社間ファクタリングで1%から10%」、「2社間ファクタリングで5%から20%」が現在の手数料相場と言われています。
手数料の額を大きく変動させる条件としては取引先と債権の信用度の影響が大きく、債権の額は額面に対して手数料が占める割合への影響が大きくなります。
どんな条件が買取額を左右するのかを知っておくことは、買取を希望する債権選びの参考にもなるはずです。
もっとも重要なのは売掛先に確実に支払いを実行できる余力があるかどうかです。
ファクタリング会社は日本最大手の企業向け信用調査会社である帝国データバンクや日本信用情報機構などに登録されている与信情報などを元にして、売掛先が信用に足りる企業なのかを判断します。
自己資本比率や利益率、借入件数など様々な情報を総合的に考慮して審査が行われ、債権の回収が確実にできると判断されれば手数料は低く設定されるはずです。
与信情報に問題が無かったとしても、買取を希望する企業と売掛先の間の取引実績が乏しい場合には評価は低くなりがちです。
逆に過去に何度も取引を行っておりスムーズな支払いが行われているのであれば、信用に足りる企業と判断される可能性は高くなります。
ですから取引実績の無い大手よりも、長く付き合いのある中小の方が債権の信用性が高いと考えられることも少なくはありません。
ファクタリングの契約方法には「2社間」と「3社間」という2つの選択肢があります。
2社間には売掛先に知られずに債権を現金化できるという大きなメリットがあるのですが、手数料の面で見た場合には3社間契約の方が有利になります。
これは売掛先への承諾を取ることで支払いが行われる確率を高めトラブルを避けることが可能となり、回収リスクの軽減効果が得られるからです。
債権の額が小さくとも大きくとも、ファクタリング会社が買取までに消費する労力や手間に大きな違いはありません。
ですから手数料の額としては大きな差は発生しにくいのですが、債権の額に対して手数料が占める割合は債権の額が小さいほどに拡大してしまいます。
これは仕方のないことではありますが、10万円以下などの少額になってしまうと手数料を取るのが難しくなっていきますので、買取自体を断られてしまう危険が発生してしまいます。
債権の売却に対して手数料が必要になるのは仕方がないとしても、その額や債権に対する割合を少しでも下げたいと考えるのは当然のことです。
そして対策をすれば実際に手数料を低く設定してもらえる可能性が高まります。
できる限りの準備をして、低い手数料での売却を目指しましょう。
売掛先との信頼関係を考慮した場合、2社間契約は魅力的に映るかも知れません。
しかしファクタリングは国も認める資金調達の方法であり、多くの企業は利用に関して理解を示してくれるはずです。
もし売掛先からの理解が得られそうであれば、できる限り3社間契約を選択しましょう。
それだけで5%~10%も手数料を引き下げられる可能性があります。
ファクタリング会社は債権の信用度を何より重視しますが、それは大手であれば良いということではありません。
会社規模よりもこれまでの取引実績が豊富であることが大切なのです。
例え多少会社規模が小さくなったとしても、長い付き合いのある企業の債権を選ぶことで手数料へ好影響が与えられます。
長い付き合いのある信頼できる企業の債権であったとしても、その企業の与信情報に問題がありそうならば買取自体を断られてしまうかも知れません。
ダメ元でチャレンジしてみるという選択肢もありますが、ファクタリング会社からの印象の問題もありますので他の企業からの債権があるのであれば、そちらを選択する方が安全です。
ファクタリング会社にとって「繰り返し利用してくれるお客様」は大事にしたい存在です。
また初回のお客様に対して、手数料を最大限に低く設定することはあまりありません。
つまり、利用実績を増やすことでも手数料の引き下げは期待できるということです。
初めての利用の際には使えないコツですが、毎回売却先を変更するよりも頼りになるファクタリング会社を見つけ、その会社との関係を強めることで段々と手数料が下がっていく期待が高まります。
これは手数料の額を大きく下げる効果はありませんが、審査を通過できる可能性を高めることができるコツです。
少額債権の10%よりも高額債権の5%の方が、ファクタリング会社にとっての儲けは大きくなることがほとんどであり、やはり歓迎されるのはまとまった額の債権です。
ただしあまりにも高額な債権の場合は、回収リスクを考え審査が慎重になってしまうことも考えられます。
あまり額の大きくない債権の買取を希望する場合には、複数の債権をまとめて買取を希望するのがおすすめです。
そうすることで一つ一つの債権に対応するよりもファクタリング会社にとっての手間が減らせますので、審査にも通過しやすくなるはずです。
複数のファクタリング会社に買取の申込みを行い、相見積もりを取るのも効果的です。
単純に額を比較するのも良い方法ですが、相見積もりを取っていることを伝えると額に影響があるかも知れません。
しかし相見積もりを盾に強気な交渉をしてしまうのはおすすめできません。
担当者への心象を悪くしないレベルでの交渉を心がけましょう。
ファクタリングを行う際の業者選びで手数料が重要なポイントとなるのは仕方がありません。
しかし、手数料だけに囚われてしまうと審査に時間がかかって必要なタイミングで資金調達ができなかったりという問題が起きることも考えられます。
オンラインで申し込めるなど手続きの利便性の高さや現金化までのスピードなど、その他の条件を考慮しながら申込み先を決めるのもとても大切なポイントになります。
買取を希望する債権の選び方などによっても手数料は大きく変動し、債権の額によってはたった1%の引き下げが資金調達できる額に大きく影響してしまうかも知れません。
ファクタリング会社の情報を調べて頼りになる場所を見つけるだけでなく、無理なく選べる範囲から最良な選択肢となる売掛債権を見つけ出すなどして、お得にファクタリングを利用しましょう。
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