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ファクタリングコラム
2024年3月14日
目次
ファクタリングには、様々な仕組みや方式があり、それぞれの方式にメリットやデメリットがあります。
ファクタリングの利用を検討している方の中には、どれが自社にあった方式やサービスか困ってしまう方もいるのではないでしょうか?
この記事では、ファクタリングの代表的な方式や仕組みを解説し、それぞれ方式の長所と短所を併せて紹介します。
ファクタリングでの資金調達を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。
ファクタリングは売掛債権をファクタリング業者へ譲渡し、資金を得る方法です。
債権という言葉は、ビジネスシーンや日常生活で聞いたことがある方もいるでしょう。
債権とは、債務者に対して、債権者が一定の行為(給付)を請求する権利です。
日常生活では、利用者が代金を支払い商品を購入する場合がほとんどですが、ビジネスでは代金を購入日の翌月末や翌々月末にまとめて支払う「掛取引」を一般的にはおこないます。
よって、多くの中小企業は取引先に対して、売掛金や未収金などの債権を保有しているのです。
それでは、売掛債権を売却し資金を得るファクタリングの方式について解説します。
ファクタリングとは、自営業者や企業が利用する、資金調達方法の一種です。
売掛債権をファクタリング業者に売却することで、手数料と引き換えに素早く手元資金を調達できます。
BtoBの取引では、信用取引や後払いが基本です。
そのため、財の提供よりも対価の受け取りのタイミングが遅くなることが多くなります。
すると、企業は手元資金が不足したり、売掛金を回収できなかったりというリスクを負わなければなりません。
そうした企業がファクタリングを利用することで、需要が生まれた際の素早い資金調達や、売掛金未回収のリスクヘッジが可能です。
ファクタリングはもともと欧米発祥のサービスですが、近年では日本でもニーズが増えています。
ファクタリングを検討している方の中には、違法なのではないかと不安な方もいるのではないでしょうか。
結論から言うと、法令上、ファクタリング自体は違法ではありません。
しかし、違法なファクタリング業者は存在するため、ファクタリングを利用する際には注意が必要です。
違法な業者の特徴としては
・手数料が高すぎる
・会社や担当者に不審な点がある
・契約書がない
・分割払いの方式を認めている
・継続的な取引を提案してくる
などです。
利用しようとするファクタリング業者にこうした特徴がないか、十分注意を払う必要があります。
また、労働者個人に対しておこなう給与ファクタリングは、貸金業に該当し、届出をした者以外が業務として行うことはできません。
そのため、届出なく給与ファクタリングを行っている業者はいわゆるヤミ金です。
そうした業者と取引すると、何かしらのトラブルに巻き込まれる可能性が高くなるのは当然の帰結でしょう。
手数料が異常に高額であることも多く、生活の破綻につながるとして、金融庁も注意を呼び掛けています。
以上で述べたように、ファクタリング自体は違法ではありませんが、取引相手には細心の注意が必要です。
ファクタリングには、買取ファクタリング方式と保証ファクタリング方式の二種類の方式があり、それぞれに特徴があります。
この方式によって、メリット・デメリットも異なるため、しっかりと理解しておきましょう。
買取ファクタリング方式は、最も主流のファクタリングサービス方式です。
売掛債権をファクタリング業者に売却し、手元資金を素早く得るために利用します。
買取ファクタリング方式を利用する主なメリットは、資金を手にするまでの時間が短いこと、借り入れではないので保証人や担保が不要である点です。
一方デメリットは、手数料がかかるため、本来支払われる額よりも少ない金額しか得られないこと、買い取られる売掛金以上の金額は得られないなどがあります。
保証ファクタリング方式は、売掛金の貸し倒れリスクのヘッジを目的におこないます。
保証ファクタリング方式を利用すると、売掛金が適切な時期に回収できない場合や、売掛金未収による連鎖的な倒産を未然に防ぐことが可能です。
ファクタリング業者は売掛先企業の与信調査を実施するため、自社で与信調査をしなくてよくなるというメリットもあります。
一方で取引先の信用度によっては、保証料が高くなってしまったり、そもそもサービスを利用できなかったりする場合もあるでしょう。
ファクタリングには、取引の形態や特徴などのさまざまな方式があります。
代表的なファクタリングの取引方式は、2社間ファクタリング方式と3社間ファクタリング方式です。
ほかの仕組みとしては、病院などが利用する診療報酬債権ファクタリング方式や輸出入をする企業が利用する国際ファクタリング方式などがあります。
ここでは、2社間ファクタリング方式と3社間ファクタリング方式についてみていきましょう。
2社間ファクタリング方式は、ファクタリングの利用者とファクタリングサービス提供業者の間で取引するファクタリング方式です。
売掛先の企業は参加しないため、取引先にファクタリングの利用が知られない点はメリットといえます。
さらに、資金化が早いうえにファクタリング業者に償還請求権がないことも多く、万が一売掛金が未収となっても、ファクタリング業者が肩代わりしてくれる点も特徴です。
一方で、売掛金が回収できなくなるリスクを考えて手数料が高額になったり、利用するための審査が厳しかったりする点がデメリットといえます。
3社間ファクタリング方式は、ファクタリングの利用者とファクタリングサービス提供業者だけでなく、売掛先の企業も含めた3社間で取引するファクタリング方式です。
ファクタリングに参加する企業が増えることで、売掛金未収のリスクが下がり、手数料が安く抑えられます。
3社間ファクタリング方式では、売掛先が直接ファクタリング業者に代金を支払うため、利用者が売掛金を持ったまま倒産してしまうリスクがありません。
そのため、ファクタリング業者から利用者への審査も厳しくなりにくいというメリットもあります。
しかし、売掛先もファクタリングに巻き込むことで、売掛先の負担が増えてしまい、利用者と売掛先の関係性が悪化する可能性もあるでしょう。
さらに、売掛先にファクタリングへの理解がなかった場合には断られてしまう場合もある点は3社間ファクタリング方式を利用するデメリットです。
そのうえ、ファクタリング事業者から利用者への入金スピードは、2社間ファクタリング方式に比べて遅くなります。
非常に便利なファクタリングですが、これらの方式にはいくつかの注意点も存在します。
一刻も早く資金を得たい場合にファクタリングを検討している際は、審査に時間と手間がかかる可能性がある点を覚えておきましょう。
もちろん、銀行の融資と比較すれば審査は素早く終わります。
しかし、企業の信頼度によって様々な書類を用意する必要があるなど、手間がかかることには変わりがないでしょう。
さらに、手数料率はファクタリング会社へ申し込み、審査しない限りわかりません。
ファクタリング会社のサイトに大まかな目安は記載しているものの、自社に適用される手数料率を知るには見積もりが必要です
少しでも安く抑えるためには、複数社の見積もりを取って比較するなどの工夫が大切。
分割返済ができない点にも注意が必要です。
分割返済をさせることは貸金業者の業務であり、ファクタリング業者では対応できません。
逆に言えば、ファクタリング業者であると言っているにもかかわらず、分割返済を認めるような業者は要注意業者であるといえるでしょう。
この記事では、ファクタリングの代表的な方式や仕組みを解説しました。
一口にファクタリングといっても、素早い資金調達や売掛金の未回収リスクに備えるなど取引方式によって利用する目的は異なります。
そして、ファクタリングをファクタリング業者と利用者だけで取引するか、さらに売掛先も巻き込んでおこなうかによっても、受けるメリットやデメリットが異なるのです。
そのため、ファクタリングを利用する目的や自社の状況、売掛先との関係などを慎重に考えて、利用するファクタリング方式を選ぶ必要があります。
また、ファクタリングを利用する際は、悪徳業者がいるという可能性も考慮に入れて、注意深く依頼する業者の選択をしましょう。
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