フリーランスの資金調達

フリーランスの資金調達

コラム

2024年6月28日

フリーランスにはどんな資金調達方法があるのか気になっていませんか？

フリーランスと言えば法人と比べて社会的信用が薄いので、使える資金調達方法は少ないのではないかと思いがち。

しかし今は昔に比べてかなりフリーランスの資金調達選択肢が広がっています。

知っているのと知らないのでは大違いになってくるので、ぜひ今回の記事を参考にして、あなたにピッタリの資金調達方法を見つけ出してください。

 

フリーランスが資金調達するためのポイント

資金調達の方法について紹介する前に、まずはフリーランスがスムーズに資金調達するために必要なポイントについて紹介します。

そもそもフリーランスとは以下のような定義になります。

 

以下引用

フリーランスとは、会社や団体などに所属せず、仕事に応じて自由に契約する人のことです。おもにライターやカメラマン、デザイナー、プログラマーなどの職種において、個人で仕事をしている人のことを指すことが多く、自分の才覚などで仕事をしている人といえるでしょう。中世ヨーロッパで、契約により有力者に仕えた騎士をフリーランス（当時の武器は槍＝lanceでした）と呼んだことからきているという説もあります。(中略)

フリーランスと同じような言葉に「フリーランス」があります。フリーランスとは「その事業を法人ではなく個人で行う者として税務署に開業届けを提出している人」のことです（フリーランスの人も税法上はフリーランスのくくりの中に含まれます）。どちらのフリーランスも特定の法人や団体に属さずに業務を行い、給与ではなく報酬として収入を得る点は変わりません。

引用元https://www.freee.co.jp/kb/kb-kaigyou/about-freelance/

 

フリーランスと個人事業主は別物のように扱われることが多いですが、本質的には一緒です。

そんなフリーランスですが資金調達をすることは可能であり、様々な選択肢があります。

しかしどの資金調達もフリーランスにかかわらず何かしらの審査や確認があるので注意が必要です。

審査の角度を上げるためにも最低限準備しておくべきことがあります。

先に結論を書いておきますと、以下のようになります。

 

1.開業届を提出する

2.確定申告をしたことがある

 

それではそれぞれのポイントについて紹介しておきましょう。

 

開業届を提出する

フリーランスのなかには、開業届を出していない方も少なくありません。

 

以下引用

［概要］

新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続です。

［提出時期］

事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

［提出方法］

届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

引用元

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

 

提出していなくても罰則はありませんが、フリーランスの資金調達方法の大半は開業届を審査書類として提出しなければいけません。

そのため資金調達を受けたいのであれば、必然的に開業届を出しておいた方が良いでしょう。

なお「開業届を提出してるかどうかがフリーランスとフリーランスの違い」と書いたネット記事もありますが、何か法律でそのように定義されたわけではありません。

銀行をはじめとした資金調達の相手からしてみると、フリーランスの開業届さえ出していればどちらも変わらないという認識です。

開業届を出していない人は単なる副業や趣味の範疇と思われ、資金調達の相手にもされないので注意が必要です。

 

確定申告をしたことがある

フリーランスの資金調達を受けるためには、納税しているかどうかも重要です。

ほとんどの資金調達方法は確定申告書類をもとに融資審査されます。

確実に資金調達をしたいと思うのであれば、1年目の確定申告を終わらせてからチャレンジした方が良いでしょう。

なお詳しい事は後述しますが、確定申告をまだ経験していない1年目だったとしても、利用できる資金調達方法は結構あります。

 

王道の資金調達「融資」

ここまではフリーランスが資金調達をスムーズに行うためのポイントについて紹介しました。

次は具体的なフリーランスの資金調達方法について紹介しましょう。

まずは王道とも言える資金調達「融資」について紹介します。

フリーランスが融資の窓口として使えるのは以下になります。

 

日本政策金融公庫

信用金庫

銀行

ビジネスローン

 

それではそれぞれの窓口について、詳しく紹介していきましょう。

 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府が出資をする金融機関で、フリーランスにも融資を提供しています。

政府系機関のため金利が低く、借入期間も長いです。

担保や保証人が不要のケースもあるので、誰にも迷惑をかけたくないと思っているフリーランスにとって都合が良い資金調達方法です。

審査難易度もそこまで高くはありませんが、多くの資料を用意しなければなりません。

事業計画書も必須なので、内容をしっかりと仕上げて提出する必要があります。

 

新型コロナ関連の融資が充実

日本政策金融公庫は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従来に比べてかなり条件の良い融資が行われています。

 

以下引用

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。

【融資限度額】8,000万円（別枠）

【ご返済期間】

設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）

運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）

【担保】無担保

一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。

令和2年度第2次補正予算を受け、令和2年7月1日から、融資限度額が6,000万円から8,000万円に拡充されました。また、低減利率の限度額も3,000万円から4,000万円に拡充されました。

あわせて、「実質無利子化」の対象も3,000万円から4,000万円に拡充されました。

引用元https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 

驚きなのが金利です。「0.9%金利優遇」「実質無利息」といった過去まれに見る低金利となっています。

借り入れの条件としては、以下のように定義されています。

 

以下引用

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方

②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方

（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高

（2）令和元年12月の売上高

（3）令和元年10月から12月の平均売上高

引用元https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.htm

 

新型コロナウィルスで売り上げが落ちてしまった人は大抵該当する条件となっています。

融資可能な金額も含めて資金調達の中では最高レベルの条件となっているので、とりあえずまずは公庫からチャレンジしてみてもいいかもしれません。

 

融資までの時間がかかるので要注意

今、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度のおかげで日本政策金融公庫の窓口はかなり混雑しています。

数時間以上待たされることも珍しくないので、事前にアポをとるのをお勧めします。

また、多くのフリーランスが審査依頼を出しているため、書類が受理されたとしても実際に融資が実行されるまでの時間はかなりかかります。

早いタイミングで資金が欲しいと思っている人にはあまり向いていませんので、これから紹介する別の資金調達方法を選んだ方がいいかもしれません。

 

信用金庫

信用金庫では融資というかたちで資金調達が可能です。銀行と一緒にしがちですが、存在意義は全く違います。

 

以下引用

銀行は、株式会社であり、株主の利益が優先されます。また、大企業を含む全国の企業等との取引が可能です。信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されます。

引用元

https://www.shinkin.org/shinkin/difference/index.html

 

信用金庫は利益主義ではないので、フリーランスにも優しいのが特徴。

日本政策金融公庫に比べると金利が高くなりがちですが、フリーランスの資金調達先の有力な候補です。

 

銀行融資

フリーランスの資金調達先としてまず思い浮かぶのが銀行融資の人は多いのではないでしょうか。

銀行融資を受けるには開業届をはじめとした様々な資料を用意する必要があります。

審査によって個人差は出ますが、金利・借入金額は日本政策金融公庫よりちょっと高めになりがちです。

 

銀行はコロナ対策融資を実施中

日本政策金融公庫と同じく銀行は新型コロナウィルスで業績が落ちた人に向けて、新たな融資を提供しています。

通常の借入とは別物として融資を受けることができるので、既に自分の信用情報では限界の枠を借りている人でも融資が受けられるのが特徴。

借り入れ金額や金利などもかなり融通の利いた内容となっています。

そんな銀行のコロナ対策融資はいくつか種類があり、以下のようなものがあります。

 

1.セーフティネット4号

2.セーフティネット5号

3.危機関連保証

 

それぞれ融資を受けることができる条件が違いますので、自分が該当するものにチャレンジするようにしてください。

では具体的にどんな条件なのか、紹介していきましょう。

 

セーフティネット4号

セーフティーネット4号の条件は以下のようになります。

 

以下引用

①申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

②下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

引用元https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

 

上記の条件がクリアできているのであれば自分の信用情報に問題がない限り、高い確率で融資されます。

銀行のコロナ融資に迷ったらまずはセーフティネット4号を意識すると良いでしょう。

 

セーフティネット5号

セーフティーネット5号の条件は以下のようになります。

 

以下引用

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

引用元https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

 

セーフティネット4号に比べて少し条件が厳しくなっています。

コロナウィルスによるパンデミックが起こる前から業績が悪化していた場合は、融資を受けることができない可能性が高いので注意してください。

 

危機関連保証

危機関連保証の条件は以下のようになります。

 

以下引用

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

①金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

②下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。

引用元https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

 

最大の特徴はセーフティネットと別枠で使えることです。

つまりセーフティネットで手に入れたお金をもう使い切ってしまった人も使える融資となっています。

最初からこの融資制度を狙うことはなかなかないでしょうが、セーフティネットを使い切ってしまったフリーランスの方にとっては都合の良い資金調達方法となっています。

 

ビジネスローン

ビジネスローンとはいわゆるカードローンやフリーローンのフリーランス向けとイメージすると分かりやすいでしょう。

フリーランスは仕入れなど大きなお金が動く取引も伴うため、ビジネスローンはカードローンなどに比べて融資金額が高くなるのが特徴。

ただ本質的にはカードローンやフリーローンと変わりません。

これらのローンの強みである「即日融資」や「最初に枠を確保してその後好きなだけ使える」などの便利さも持ち合わせています。

ただ注意しなくてはいけないのは、どんな金融機関でも取り扱っているわけではないことです。

地方銀行などでは扱っておらず、実はテレビでよく目にする消費者金融などがビジネスローンを扱っています。

具体的には以下のような会社がビジネスローンを提供していますよ。

 

・アイフルビジネスファイナンス

・MRF（エムアールエフ）

・ビジネスエール500（日本保証）

・三井住友銀行

・東京スター銀行

・みずほビジネス金融センター（みずほ銀行）

・オリックス銀行

・関西みらい銀行

・横浜銀行

・ユニーファイナンス

・オリコ

・出光クレジット

・セゾンファンデックス

・楽天スーパービジネスローン エクスプレス

・モビット（株式会社ＳＭＢＣモビット）

・プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）

・アコム（三菱UFJフィナンシャルグループ）

 

このようにいちどは目にしたことある有名な銀行や消費者金融がビジネスローンを貸し出しています。

なお、気になる金利についてですが、ここまで紹介してきたコロナ関係の融資や日本郵政金融公庫などに比べると金利はかなり高くなります。

しかし即日に多くのお金が調達できると言う無類の特徴があり、資金調達としての使い勝手は抜群。

早いタイミングで資金が調達したいと思っている人は最適の方法となるはずです。

 

最新の資金調達「クラウドファンディング」

ここまでは資金調達の王道とも言える「融資」について紹介してきましたが、次は最新の資金調達方法を紹介しましょう。

一昔前までは存在しなかった最新の資金調達方法が「クラウドファンディング」です。

 

以下引用

クラウドファンディング（crowdfunding）とは群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、インターネットを通して自分の活動や夢を発信することで、想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募るしくみです。途上国支援や商品開発、自伝本の制作など幅広いプロジェクトが実施されています。

引用元https://readyfor.jp/crowdfunding/

 

創作系のフリーランスの場合は、銀行での融資や日本政策金融公庫を使わずにいきなりクラウドファンディングに手を出す人はかなり多いです。

クラウドファンディングをした場合、お金を投資してくれた人にお礼として何かをあげるのが通例です。

創作系のフリーランスの場合は、自分の描いた絵などをお礼として渡しやすいのでクラウドファンディングを使うケースが多いのでしょう。

またクラウドファンディングの場合はお礼を出すことは必要になりますが、出資してくれた人たちに対してお金を返済する必要がない利点もあります。

今後の返済が難しいチャレンジ性の高い事業をするフリーランスにとって便利な資金調達方法といえます。

 

どんなサイトがある？

アメリカなどでは一般的になりつつある資金調達なのですが、日本ではまだそこまで知名度がないため、有名なクラウドファンディングサイトは限られています。具体的には以下の通り。

 

・Readyfor（レディーフォー）

・Makuake（マクアケ）

・CAMPFIRE（キャンプファイヤー）

・MotionGallery（モーションギャラリー）

・GREEN FUNDING（グリーンファンディング)

・Kibidango（きびだんご）

・ENjiNE（エンジン）

 

それぞれのクラウドファンディングサイトによって、利用するときのルールやクラウドファンディングが成立したときの手数料等が違います。

実際に使うときはしっかりと各サイトを吟味して選ぶようにしてください。

 

新進気鋭の資金調達「ファクタリング」

ここまでは新たに生まれた資金調達方法クラウドファンディングについて紹介しました。

実はクラウドファンディングよりもさらに歴史が短い資金調達方法があるのをご存知でしょうか。その名を「ファクタリング」といいます。

 

以下引用

ファクタリングとは、売掛債権買取業務のことを言います。決済期日前に売掛債権を第三者に譲渡するなどの方法を用いて資金を調達することを指します。企業の売掛債権を総合的に管理するサービスです。

調達できる資金の額は、売掛債権のリスク（信用力）に大きく依存します。

売掛債権買取は、売掛債権が発生した直後からできるわけではなく、検収が終了して売掛債権の額面が確定した後になされるのが一般的です。

 

何やら難しい仕組みかと思われがちですが、実は非常にシンプルです。

フリーランスでよくあるのが報酬の「翌月末支払い」。

本来もらうべき報酬が来月末まで待たされることが結構あります。

そのような報酬を先に手に入れるよう計らってくれるのがファクタリングなのです。

「未来にもらうべき報酬の先払い」と言ったらわかりやすいでしょうか。

 

どんな会社がある？

新進気鋭のサービスと言うこともあり、まだ法的な整備も充分でない資金調達方法です。

そのせいか悪質なファクタリング業者も存在するので、利用するときは注意しなくてはいけません。

また、ファクタリングサービスはフリーランスを対象にしていない場合もあります。

以上2つの理由から、どのファクタリング業者を選べばいいかわからない場合もあるでしょう。

もし自分で選べないのであれば、とりあえず以下の業者から選んでみることをおすすめします。

 

・FREENANCE（フリーナンス）

・ビートレーディング

・ベストファクタ―

・OLTA（オルタ）

 

上記の業者は実績も十分の信頼のおけるファクタリング業者です。フリーランスにも対応しています。

実際に報酬を手に入れるまでだいぶ待たなければいけない取引がある方は、使ってみるといいかもしれません。

 

返済が不要の「給付金・補助金」

ここまでは生まれたばかりの資金調達方法「ファクタリング」について紹介しました。

最後に紹介する資金調達方法は返済不要の給付金や補助金です。

給付金や補助金は各自治体で様々な募集が行われています。

その募集に応募して審査合格を勝ち取ることができれば、給付が行われます。

先述したように、審査に合格さえすれば返済する必要はありません。

そんな給付金と補助金ですが今は新型コロナウィルスの影響によって、2つほど非常に使い勝手の良い給付金が登場しています。具体的には以下の通りです。

 

1.持続化給付金

2.家賃支援給付金

 

フリーランスも使える給付金ですし、通常の給付金に比べてかなりの給付実績があります。

「どうせ資金調達をするなら返済がないほうがいい」と思っている人にとっては都合の良い方法なので、どんな制度なのかぜひ理解しておいてください。

それではそれぞれの給付金について詳細を解説していきましょう。

 

持続化給付金

持続化給付金は2020年5月に受付がスタートし、2021年1月15日24時まで申請できる制度です。主な概要としては以下の通りになります。

 

以下引用

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

※月間事業収入が、前年同月比50％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

引用元https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/

 

フリーランスの場合は最大100万円の給付が受けられ、返済義務はありません。

気になる給付の条件ですが、以下のようになっています。

 

以下引用

2020年1月以降で売上が前年同月比で50%以上減少した月がある

2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある

法人の場合は資本金10億円未満の会社（資本金等の定めがない場合は従業員の数が2000人以下）

引用元https://www.biz.ne.jp/matome/2004842/

 

この条件さえ満たすことができれば、持続化給付金を受給することができるでしょう。

なお、申請をするときは専用のホームページに必要書類をアップロードする必要があります。

ただし、必要書類はかなり多いので注意が必要です。具体的には以下の書類を集める必要がありますよ。

 

1.確定申告書別表一の控え

2.所得税青色申告決算書の控え（2枚)

3.対象月の売上台帳

4.通帳の写し

5.本人確認書の写し

 

これらの書類を不備なく提出することができれば、最大100万円もの給付を受けることができます。

 

不正をしないように！

提出する書類内容によって給付額が変わるので、もしかすると「より多く受給されるために内容を改ざんしてやろう」と魔が刺す人もいるかもしれません。

しかし給付金を不正に受給するしようとすると、以下のような罰則を受けるようになります。

 

1.給付額に年利3％を上乗せした額に、さらにその額の2割を上乗せした額の返還を求める

2.申請者の氏名を公表する

3.悪質な場合は刑事告発する

 

持続日給付金をだまし取った人のニュースは連日報道されています。

便利な給付金なので魔が刺すこともあるかもしれませんが、しっかりと真実のみを記入して提出するようにしましょう。

 

家賃支援給付金

持続日給付金と同じく使い勝手の良い給付金が家賃支援給付金です。

 

以下引用

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金を給付します。

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。

法人は最大600万円、個人事業者（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等も含む）は最大300万円となります。

引用元https://yachin-shien.go.jp

 

テナント等を要するフリーランスの場合はかなり役に立ってくれる給付金と言えるでしょう。

なお申請条件が持続化給付金のように設定されています。具体的には以下の通りです。

 

以下引用

①2019年12月31日以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

②2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。※

1.いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている

2.連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

③他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

引用元https://yachin-shien.go.jp/faq/01

 

これらの条件をクリアしていたとしても、多くの書類が必要になってきます。具体的には以下の通り。

 

1.売上減を証明する書類

2.2019年の確定申告書第一表の控え

3.受信通知

4.所得税青色申告決算書の控え

5.2020年申請該当月の売上台帳

6.賃貸借契約書の写し

7.直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類

8.振込先口座の通帳のコピー

9.本人確認書類

 

持続化給付金に比べて申請はめんどくさいですが、手に入れる額は比になりません。

かなりまとまったお金を手に入れることができますので、給付対象に入っている人はぜひチャレンジしてみて下さい。

 

まとめ

今回はフリーランスが使える資金調達方法について紹介してきました。

社会的信用度が低いと思われがちなフリーランスですが、思った以上に資金調達方法があったと驚いている方もいるのではないでしょうか。

今は新型コロナウィルスの影響もあって、条件の良い資金調達方法はかなり揃っています。

利用できる条件も様々ゆるいものから硬いもの、めんどくさいものから簡単なものまであります。

資金調達に困っているなら、自分は無理だなんて思わずに、ぜひチャレンジしてみて下さい。