ファクタリングは違法ではない！その根拠と悪徳業者の見抜き方

ファクタリングは違法ではない！その根拠と悪徳業者の見抜き方

ファクタリング

2020年12月23日

売掛債権を買取業者が買い取ることによって現金化するのが、「ファクタリング（売掛債権買取業務）」です。特に中小企業に推奨される資金調達方法として徐々に認知されつつもあるものの、「違法なのでは？」と勘違いしてしまっている方も少なからずいらっしゃる様です。この記事ではファクタリングが合法と言える根拠と、利用を避けるべき悪徳業者の見抜き方を解説します。

ファクタリングは合法

まず「ファクタリング」という行為そのものに、違法性は無いということをお伝えします。ですから、きちんとルールを守り買取業務を実行しているファクタリング業者を利用するのに何も問題は無いのです。ここからはファクタリングになぜ違法性が無いと言い切れるのかを解説します。

債権の譲渡は法律で認められている

違法でないと言い切れる根拠は「法律で認められている」からです。そしてその法律とは民法の第466条と第467条を指します。さらに金融庁がファクタリングに関して出した見解を読んでいただければ、ファクタリングの違法性に関する不安を払拭していただけるはずです。

民法第466条（債権の譲渡性）

・債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではない。

民法第466条の中には上記の様に記載されています。これはつまり、譲渡を禁止されていたり不可能でない債権であれば、売買しても問題は無いということです。ファクタリングはこの法律に従って行われていますので、買取業者に対し売掛債権を売却する行為に違法性は無いと言えます。

民法第467条（指名債権の譲渡の対抗要件）

・指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、または債務者が譲渡しなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

第467条では債権は譲渡人（売掛債権の売却希望者）から債務者（売掛先）に対して、譲渡の通知をするか売掛先からの承諾を得ることで、第三者への対抗が可能となると書かれています。これは3社間ファクタリングの有効性を示していると言えます。2社間ファクタリングで債権譲渡登記を求められたり3社間よりも手数料が高くなる傾向があるのは、第三者への対抗やリスクを考慮するという理由からです。

金融庁の見解

・「ファクタリング」とは、一般に、企業が取引先に対する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、買い取った債権の管理・回収を自ら行う金融業務を言います。
・このようなファクタリングの法的性質は、売買契約に基づく指名債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではないので、賃金業の登録は必要ありません。

金融庁のサイトの「金融サービス利用者相談室」の中にある「（4）賃金等に関する相談事例及びアドバイス等」の中には上記の様な記載があります。ファクタリング自体は違法性のない金融業であることと、ファクタリングは融資ではなく売買による資金調達方法であり、賃金業法に縛られないということがしっかりと明記されているのです。

ファクタリングは海外では一般的な資金調達方法

ファクタリングは、特に欧米では既に一般的な資金調達方法として認められています。ですが日本ではまだ広まっているとは言い切れず、この「広がっていく段階」であることが違法という勘違いを生んでしまったり、悪徳業者が生まれてしまう原因ともなっています。しかし、ここまでにご紹介した根拠を読んでいただければ、違法性がないことには納得していただけたのではないでしょうか？

ファクタリング手数料が高いのは違法？

ファクタリングの手数料は2社間または3社間という契約方法のどちらを選ぶかや、債権の額や信用力によって大きく違ってきます。実際に利用した方の中には、30％を超える様な高めの手数料が設定されたということもある様です。

ファクタリングは利息制限法の対象外

融資を受けた際に支払う利息は、金利と借り入れ日数、融資額などによって決定されます。融資額によって上限は変わるのですが、「利息制限法」によって金利が年20％以上になることはあり得ません。あるとすれば闇金と言われる違法な業者ですが、賃金業ではないファクタリングの場合は、利息制限法の対象ではありません。ですから手数料が高くても、それだけで違法とは言えないのです。手数料は債権の信用力が大きく影響しますので、回収リスクが高いと判断されれば、どうしても手数料は高くなってしまいます。

違法なファクタリング

ここまでご紹介したとおり、ファクタリングという行為そのものに違法性はありません。ですがそれは、正しくファクタリング業務を行っている場合の話です。残念ながら中には優良ファクタリング会社である様に偽りながら、法に触れた方法で業務を行う違法ファクタリング会社も存在しています。そんな業者に捕まらない為にも違法なファクタリングと判断できるポイントを知っておきましょう。

金融庁も注意喚起を行っている

・ファクタリングを装って貸付けを行うヤミ金融業者が存在。
・ファクタリングであっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、賃金業に該当するおそれ。

金融庁のサイトの「利用者の方へ」の中にある「消費者金融などについて」では、ファクタリングに関する注意喚起が上記した様に行われています。正しくは債権を買取り現金化するはずのところを、債権を担保とした融資を無許可で行っている業者が存在しているのです。その様な場所を利用してしまった場合、大きなトラブルに発展してしまう可能性は否定できません。これからご紹介する項目に当てはまっている場合は、正しいファクタリングではない可能性があります。

償還請求権がある

ファクタリングは原則的に償還請求権なしで契約が行われます。ノンリコースとも言われますが、償還請求権がないことによって売掛先が倒産した場合にも債権の買い戻しなどを求められることが無くなります。ファクタリング業者は債権の買取時に回収リスクも受け渡されるのが原則ですので、契約内容に売掛先の倒産した際の債権の買い戻しなどが含まれているのであれば注意が必要です。

債権の一部しか買い取らない

債権の額面を全て買い取るが基本であり、一部のみの買取りを提案された場合はお気を付けください。一部のみの買取りはファクタリング会社が回収リスクを下げたり、残りの債権を担保に取っていると判断される可能性がありますが、その様な場合には融資を行っていると考えるべきです。

買取金額の支払いが一括ではない

契約締結後、債権の買取りが行われたにも関わらず全額の支払いが行われなかった場合も、融資と判断される可能性があります。一部の支払いのみを実行し、残りは債権の支払い確認が行われた後などとなっているとすれば、債権を担保にしているのと違いはありません。その様な条件を提示された場合には、違法性を考慮すべきです。

給与ファクタリング

現在、ファクタリング関係で最も大きな問題となっているのが「給与ファクタリング」です。この影響によりファクタリングへの不信感が高まったと言っても過言ではありません。今後支払われる予定の給与を債権と見立て、業者に対してその権利を売却し現金を受け取るのが給与ファクタリングです。2社間ファクタリングと同じ様に見えますが、これは賃金業であり未登録であれば違法と、金融庁も見解を出しています。

悪徳業者の見抜き方

ファクタリングが合法であったとしても、違法な業者が存在しているとなれば利用を躊躇してしまうのは仕方のないことです。しかし悪徳業者の多くはファクタリングに対して知識の少ない企業や個人事業主を狙い罠をしかけています。正しい知識を持ち、悪徳業者の見抜き方を知っていれば、それほど心配する必要は無いのです。

貸付ではなく債権の売買になっているか？

契約書類が無いというのは問題外ですが、実際口頭のみの契約で済ませるという業者も存在する様です。契約書類があった場合も貸付としての契約を避けるためにも、債権の買取であることが記載されているかの確認をしてください。もし利息に関することが書かれているのならば、間違いなく貸金ですので契約は避けましょう。

ノンリコース（償還請求権なし）での契約になっているか？

償還請求権に関してもしっかりと確認しておきましょう。売掛先の倒産さえなければ問題ないと考えてしまうのは非常に危険です。万が一の際には買い戻しが求められてしまうことになりますし、そもそも回収リスクを負うべきファクタリング会社が、リスクを利用者に押し付けていること自体が大きな問題です。

手数料だけでなく、買取・支払い方法もチェック

ファクタリングを利用する際には手数料に目が行ってしまうのは仕方のないことです。高過ぎる手数料の業者を避けるだけでなく、債権の全額買取や一括支払いが行われるかもチェックしておくことをおすすめします。それらを守れない業者は違法で営業している可能性が非常に高く、一見して好条件に見えてもどんなトラブルに巻き込まれるかわかりません。

健全なファクタリング会社の利用に問題はありません！

残念なことですが、違法なファクタリング業者は存在します。しかし悪徳業者を見抜くことは可能であり、健全なファクタリング業者を利用して資金調達を行うのは非常に有効な資金調達方法となります。正しく恐れ、頼りになる債権の買取業者を見つける。それさえできればファクタリングは資金繰りの強い味方になってくれるのです。