ファクタリングは3つの「自己破産対策」に役立つ？その理由も含めて解説

ファクタリングは3つの「自己破産対策」に役立つ？その理由も含めて解説

ファクタリング

2023年8月9日

ファクタリングは「自己破産」に強い資金調達方法です。
資金調達を希望する企業の経営者様が過去に自己破産をしている場合や売掛先が自己破産や倒産をしてしまった場合、そして経営が苦しくなってきている経営者様の自己破産対策としても役立ちます。
本稿では、なぜファクタリングが自己破産への対策に役立つのかを解説させていただきます。

自己破産後にファクタリングの利用は可能？

過去に企業の経営者様や個人事業主様が自己破産をしていたとしても、売掛債権を売却して現金化するファクタリングは利用可能です。
審査を受け、通過する必要はありますが、過去に自己破産をしているという事実が審査に決定的な影響を与える可能性はほとんどありません。

審査で問われるのは売掛先の信用力が中心

売掛債権の買取を行うファクタリング会社が審査で重要視するのは、売掛債権の相手先となる企業の情報です。
ファクタリング会社側としては、買い取った債権の支払いが実行されることが何より重要であり、売掛先が決済を行う確率（信用力）が高ければ債権買取のリスクを低くすることができるからです。
売掛先の経営状態が安定していることも大切ですが、資金調達を希望している企業との間で取引実績が複数回あり、支払いの遅延などが起きていないことも重要です。

ファクタリングの審査では利用者の信用情報は重要ではない

審査では売掛先の信用力の高さが大きく影響しますが、逆にファクタリングを利用する側の信用情報はあまり重視されません。
これは「利用者側が万が一倒産したとしても債権の支払いには大きく影響しない」ということが主な理由です。
2社間ファクタリングを利用する際には、売掛先からの支払いを一旦はファクタリングを利用する企業が受け取り、それからファクタリング会社に支払うという流れになるため、使い込みをする危険がないかなどは判断されます。
しかし過去に経営に関わる人物が自己破産しているかどうかは、この点でも重要ではありません。

金融事故を起こしていてもファクタリングは利用可能です

本稿では「自己破産」に注目して解説していますが、ファクタリングは支払いの遅延などの「金融事故」を起こしていても利用することができます。
買取を行う前に資産の差し押さえが行われるほどの危機的な状況でもなければ、赤字経営や税金の滞納、債務超過などの金融機関からの融資が期待しにくい状況であっても、ファクタリングの利用を諦める必要はないのです。

売掛先が自己破産した場合、売掛金の支払いはどうなる？

個人事業主様の自己破産や、中小を含めた企業の経営者様が自己破産し会社自体も倒産してしまった場合、売掛債権の回収はかなり難しくなります。
売掛債権の決済前にこのような自体に陥ると、債権者となる企業の資金繰りへの影響は小さくはないはずです。
しかしファクタリングによる資金調達を行った後であれば、その影響を受けることはまずありません。

ファクタリングは原則「償還請求権なし」だから安心

日本国内で行われているファクタリングによる取引は、「償還請求権なし」となっているのが原則です。
ファクタリングにおける償還請求権とは、売掛先が支払いを実行できない状況に陥った際に、債権を売却した企業に支払いを求められる権利となります。
償還請求権のない契約はノンリコースとも呼ばれ、売掛先が自己破産・倒産をしてしまったとしても代理で支払いを求められずに済みます。

契約条件の確認は必須

ファクタリングは「原則的」に償還請求権はありませんが、絶対とは言い切れません。
保証人が必要であったり売掛債権を担保として扱ったりするような契約は、法的には「貸金業」に該当することから、金融庁も貸金業登録をせずに貸し付けを行う違法ファクタリング会社（闇金融）に関しての注意喚起を行っています。
契約条件をしっかり読み込み、償還請求権なしとなっているかを確認することが大切です。
ただし銀行系など貸金業を営むことが認められている場所は、償還請求権あり（ウィズリコース）のファクタリングを行っても違法とはなりません。

売掛先が個人事業主の場合、審査が厳しくなる可能性あり

ファクタリングが取引先の自己破産対策などに対して効果があるのは確かです。
しかし審査において、売掛先が個人事業主という場合は審査が厳しくなる傾向がある点には注意が必要です。
これは自己破産などによって倒産し、支払いが実行できなくなってしまう危険性の判断が個人事業主は難しいからであり、複数の選択肢がある場合は売掛先の状況を含めて売却する債権を選ぶことが大切です。

ファクタリングは自己破産回避に役立つ？

運転資金の不足などにより自己破産に陥りそうであれば、ファクタリングの利用をおすすめします。
売掛債権を保有しているという条件さえクリアできれば利用対象となれる可能性が高く、金融機関からの融資などと比較して審査通過も難しくないなど、「使いやすさ」がファクタリングの大きな魅力です。

早期の債権現金化で資金ショートのピンチを乗り切る

資金ショートに陥る理由の一つともなる「売掛債権の支払サイト」の問題は、ファクタリングによって債権の早期現金化を行うことで解消が可能です。
金融機関からの融資を受けるという選択肢も考えられますが、資金難の解消という理由で融資を受けるのは審査通過の面で容易ではありません。
しかしファクタリングは経営状況が審査にあまり影響せず、さらには資金使途が問われることもなく、自由に債権売却で得た現金を活用していただけます。

素早い資金調達でチャンスを逃さない

金融機関からの融資を利用できる状況であったとしても、資金調達にかかる期間がネックとなる可能性は小さくありません。
自己破産に陥りそうなピンチを好転させられるチャンスが訪れたとしても、資金が不足していてはチャンスを掴むことは難しいはずです。
融資による資金調達は急ぎで現金が必要なシチュエーションには向いているとは言い難いのですが、ファクタリングならば最短即日、ほとんどの場合でも数日で債権が現金化できますので、泣く泣く自己破産を選択してしまう前にチャンスを逃さず掴み取れる確率が高まります。

経営状況の改善にも役立ちます

自己破産に陥るピンチを一時的に脱することができたとしても、経営状況が改善されなくては以降の資金繰りがまた苦しくなってしまう危険があります。
また負債を増やす資金調達方法では、返済に苦労するだけでなく債務超過など経営状況のさらなる悪化にも繋がりかねません。
しかしファクタリングの場合は利用しても負債を増やすことがありません。
また資産のオフバランス化という効果も期待でき、自己資本比率などを向上させ経営状況の改善にも利用することができるのです。

まとめ｜ファクタリングは様々な「自己破産対策」に役立つ資金調達方法です

ファクタリングの審査では債権売却を希望している企業の信用情報が大きく影響せず、「償還請求権なし」の契約によって売掛先の倒産対策にも役立ちます。
さらには債権の支払サイトの問題解消や素早い現金調達が可能であることで、様々な「自己破産」への対策に活用することができます。
ファクタリングを資金調達の選択肢に含めることで、経営上の大きな安心感が手に入ります。