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ファクタリングコラム
2024年4月1日
目次
「借りない資金調達」の選択肢の1つであるファクタリングでは、売掛債権を買取業者に売却し現金へ換えることができます。
融資の場合では、銀行以外の貸付を行う側(ノンバンク)は「貸金業」への登録が必須であり、登録を行わずに融資を行っていてはヤミ金融ということになってしまいます。
ではファクタリングの場合はどうでしょうか?
この記事では「貸金業」と「ファクタリング」の関係、銀行やノンバンクが行っているファクタリングサービスのメリット・デメリットをご紹介します。
「貸金業」への登録が必要なのは、銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫など以外の、お金を貸す業務を行っている場所(貸金業者)です。
ですからファクタリング会社が貸金業者に含まれるかどうかが、貸金業法の対象となるかのポイントとなります。これはファクタリングがどんなサービスかを確認することで判断することができます。
ファクタリングは担保も保証人も不要です。
無担保・無保証人で借入れが行えるカードローンなどの融資商品も存在はしていますが、融資を受ける場合はこれらが必要になることが少なくはありません。
しかし、ファクタリングでは担保も保証人も不要であることで利用へのハードルが低くなり、中小企業や個人事業主様も利用しやすくなっているのです。
「償還請求権」とは「流通を辿って代償の返還を直接請求できる権利」のことを指します。
ファクタリングにおいて簡単に言えば、売掛先の倒産などによって債権の回収が不可能となった際に債権の買い戻しをファクタリングを利用した企業に対して求められる権利という感じになります。
償還請求権がある(ウィズリコース)はある意味、債権を担保にした融資と同様となりますが、ファクタリングは原則「償還請求権なし(ノンリコース)」となっています。
結論として、担保や保証人も不要で償還請求権もないファクタリングは貸金業には該当しません。
ですから売掛債権買取業務を行っている場所は、貸金業への登録を行わなければならないわけではないのです。
融資に該当しないファクタリングを行っている業者は貸金業法の対象外ですが、「ヤミ金融」がサービスを行っているのであれば話は変わります。
実は金融庁は「ヤミ金融による悪質なファクタリング」に対して注意喚起を行っています。
中小企業や個人事業主におすすめで、中小企業庁も推奨している「売掛債権の利用促進」の1つと考えらえるファクタリングですが、悪質ファクタリング会社には気をつけなくてはなりません。
ヤミ金融はファクタリングの利用経験の浅い企業を狙い、相場を大きく超えた高額な手数料を請求したり、明らかに融資と判断される契約内容を押し付けることで不当に現金を請求しようとしてきます。
ファクタリングは融資ではないということを理解し、提示される手数料を含めた契約内容の妥当性を判断することで、ヤミ金融に騙される確率を減らすことができます。
相手の対応もしっかりと見るのも大切ですが、複数のファクタリング会社に申し込み良さそうな場所を選ぶというのも良い方法です。
個人向けのファクタリングサービスとして「給与ファクタリング」を行っている業者をインターネットなどで見掛けることがあるかも知れませんが、金融庁が危険性を訴えており利用はおすすめできません。
給与を受け取る権利(賃金債権)の売却は貸金業に該当しますので、そのようなサービスを行っている場所はヤミ金融である確率が非常に高く危険と言わざるを得ないのです。
一般的にファクタリングと言えば売掛債権買取業務を専門的に行っている「独立系」と呼ばれる業者が行うサービスを指します。
しかし銀行系やノンバンクもファクタリングを行っていることがあり、サービス内容で独立系とは大きな違いがあるかも知れないのです。
ですから「ファクタリング」という名前だけで選ばず、どのようなサービス内容なのかを確認することも大切です。
銀行系やノンバンクのファクタリングでは、「ウィズリコース(償還請求権あり)」が契約条件となっている可能性があります。
ウィズリコースの場合は売掛先の倒産などによって債権回収が不可能となってしまった時には債権の買取を求められることが考えられます。
これは実質的に融資と判断される内容ですので、理解せずに銀行系やノンバンクと契約を行うことがないようにご注意ください。
「ファクタリングは融資ではないので貸金業への登録は不要」とお伝えしましたが、これはあくまで融資に該当しない契約条件の場合です。
ウィズリコースの場合は実質的に売掛債権を担保とした融資と判断することができますので、契約条件に含まれている場合は融資を行うことが可能な場所(銀行系または貸金業登録業者)である必要があります。
そしてこの条件を満たしていれば、償還請求権のあるファクタリングを行っても違法性はないのです。
貸金業を行うことが可能な銀行系やノンバンクのファクタリングには、独立系のファクタリングとは違ったメリットとデメリットが存在しています。
このメリットに魅力を感じ、デメリットに目をつむることができるのであれば、銀行系やノンバンクのファクタリングを利用する価値はあるかも知れません。
銀行系はもちろんですがノンバンクも、独立系のファクタリング会社と比較して知名度が高い場所が多く、利用の際の安心感は高くなります。
また銀行系やノンバンクが行っているサービスであれば、悪質なファクタリング会社と出会ってしまう確率もほぼないはずです。
ファクタリングの手数料相場は「1%から30%」とよばれ、2社間や3社間などの契約方法などによって大きく変動します。
銀行系の場合は5%以下で済む場所が多く手数料を低く抑えられる可能性が高くなり、ノンバンクはもう少し高く10%から20%程度となります。
手数料の低さは大きな魅力となりますが、条件がウィズリコースとなっている場合にはファクタリングのメリットであるはずの「債権の回収リスクの回避」ができない点をよく考える必要があります。
独立系のファクタリング会社ならば、債権の即日買取が可能な業者も少なくはありません。
しかし銀行系やノンバンクのファクタリングでは審査に時間がかかる傾向があり、実際に債権が買い取られ現金化するまでに2週間程度かかることも珍しくはなく、急ぎの資金調達がしたい場合、銀行系やノンバンクは向いているとは言えません。
債権を売却したことを売掛先に知られにくい「2社間ファクタリング」ですが、銀行系やノンバンクの多くでは非対応となっています。
最初から3社間ファクタリングを希望するのであれば問題ないかも知れませんが、2社間での契約を希望するのであれば期待に応えてくれない可能性が高くなります。
一部の銀行などで利用可能な「保証ファクタリング」は、債権が回収不能になった際に債権の代金を受け取れるサービスであり、債権の買取を行うサービスではありません。
間違えて申し込みを行ったとしても説明段階で気づけるはずですが、無用な時間を消費しないためにも債権買取とは違うことは知っておいて損はありません。
ファクタリングは赤字経営や税金の滞納などがあっても利用することが難しくなく、これも中小企業向きの資金調達方法と言われる理由の1つです。
しかし銀行系やノンバンクの場合は独立系と比較すると審査基準は厳しめであり、容易に審査通過できるとは言えません。
厳しい審査を通過する必要性が手数料が低くなりやすい理由にもなりますので、少し注意した方が良いかも知れません。
銀行系やノンバンクのファクタリングにも魅力はあります。
しかし多くの方がファクタリングに求める「資金調達のスピード」や「融資とは違う審査基準による利用しやすさ」、「売掛先の倒産リスクの回避」などのメリットは銀行系やノンバンクのファクタリングでは受けられない可能性もあります。
これらのメリットを求めるのであれば銀行系ではなく「買速」などの独立系ファクタリング会社を選びましょう。
スピードや利便性で選ぶなら独立系ファクタリングが断然おすすめです。
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