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ファクタリングコラム
2023年6月15日
目次
まず、ファクタリング会社の経営に免許が必要かを確認しておきましょう。
最初に結論を書きますが、ファクタリング会社の経営に免許は必要ありません。
ところで、金融行政的にファクタリングとは一体どのような行為なのでしょうか。
金融庁によると、「ファクタリング」とは、一般に、企業が取引先に対し有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、買い取った債権の管理・回収を自ら行う金融業務をいいます。
このようなファクタリングの法定性質は、売買契約に基づく指名債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではないので、貸金業の登録や免許は必要ありません。
では、貸金業とは何でしょうか。
貸金業とは、市場性資金などを利用して消費者や事業者に融資を行う金融事業のことです。
貸金業を業として行っている事業者を貸金業者と言います。
なお、お金を消費者や事業者に貸し付ける点では銀行も同じですが、銀行は貸金業者ではありません。
なお銀行とは、銀行法によると「「銀行業」とは、預金または定期積金の受入れと資金の貸付または手形の割引とを併せて行い、または為替(かわせ)取引を行う営業をさし、「銀行」とは内閣総理大臣の免許を受けて「銀行業」を営む者と定義づける」となっています。
銀行と貸金業者との違いは、銀行が預金を原資にして貸付を行うのに対し、貸金業者は預金ではなくMMFなどの市場性資金や金主からの借入金、あるいは自己資金などを原資にして貸付を行う点です。
貸金業者は一般に「ノンバンク」とも呼ばれ、消費者金融(サラ金)や事業者金融(商工ローン)などがその代表格です。
なお、貸金業を行う事業者は貸金業法の定めにより、日本貸金業協会都道府県支部を通して自治体へ登録をしなければなりません。
ファクタリングは貸金業ではなく、業として行うには免許も登録も必要ありません。
言うなれば、ファクタリングの世界は準拠される法律が存在しない自由な世界ということでもあります。
貸金業であれば、貸金業法により法定金利の上限が定められていますが、ファクタリングではそうした規制がなく、原則的にファクタリング業者は手数料を自由に徴収することができるのです。
実際のところ、ファクタリングの自由度を悪用して、事実上の貸金業に相当する事業を展開している「グレーな業者」も存在しています。
金融庁もホームページで、そうした悪質な業者の存在を認め、以下のように注意喚起を促しています。
「しかしながら、この「ファクタリング」とみせかけて、実際には、高金利で金銭を貸し付けている事例(具体的には、「ファクタリング」と称し、高額な手数料を差し引いて売掛債権の買取代金を支払う(貸し付ける)一方で、当該債権の管理・回収を自ら行わず、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として買取代金を返済させるもの)が発生しています」(金融庁ホームページより)
「ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性が高いことから、相手方業者の貸金業登録の有無を確認のうえ、手数料(又は債権額と買取額の差)が年率換算で事実上の高金利になっていないか、十分にご注意ください」(同上)
ファクタリングの世界は自由社会であり、規制する法律も特別な免許も必要ないことから悪質な業者も存在することを説明しました。
特に2社間ファクタリングを行う際に注意が必要です。
2社間ファクタリングとは、ファクタリング利用者とファクタリング会社の2社間における債権譲渡契約に基づいたファクタリングのことです。
3社間ファクタリングのように売掛先企業への通知が必要なく、2社間で完結するファクタリングです。
一般的な2社間ファクタリングでは、ファクタリング利用者とファクタリング会社が債権譲渡契約を締結してファクタリング会社が売掛債権を買取り、ファクタリング利用者が売掛金を回収してそのままファクタリング会社へ支払いをします。
2社間ファクタリングでは、ファクタリングを利用しているという事実を売掛先企業に知られることがなく、審査や売掛債権の買取スピードも速いので、近年多くの企業によって広く利用されています。
しかしながら、本来ならば免許を取得しなければならない「貸金業」を2社間ファクタリングを隠れ蓑にして実質的に行っている悪質な業者も存在するので注意が必要です。
では、2社間ファクタリングを隠れ蓑にして実質的に「貸金業」を行っている悪質な業者を、どのように見分ければいいのでしょうか。
以下にポイントを挙げます。
ファクタリングは、ファクタリングの利用者とファクタリング会社間の債権譲渡契約に基づいて行われますが、その債権譲渡契約に償還請求権が設定されている場合は注意が必要です。
償還請求権とは、売掛債権がデフォルト(債務不履行)した場合、ファクタリング会社がファクタリングの利用者へ売掛債権の買戻しを求める権利です。
ファクタリング契約に償還請求権を認める条項があると、売掛債権がデフォルトした場合にファクタリング会社から売掛債権を買戻す必要が生じます。
償還請求権を設定しているファクタリング会社は、ファクタリングの基本から逸脱しており、注意する必要があります。
ファクタリングの実行に際し、担保や保証人を要求されるケースも注意が必要です。
そもそもファクタリングは融資ではなく、担保や保証人が必要ありません。
それにもかかわらず担保や保証人が要求されるのは、ファクタリングの基本を逸脱する行為です。
担保や保証人を要求するには貸金業の免許が必要になるので、免許なくそのような要求をしてくるファクタリング会社は利用しない方がいいでしょう。
また、ファクタリングの期間中、追加の資金を提案してくるファクタリング会社も注意が必要です。
ファクタリングとは一度で完結する取引であり、「追加の資金」が登場する余地がありません。
ファクタリング会社による「追加の資金」の提供は、明らかに貸金業法に抵触する行為であり、ファクタリングとして認められません。
そのようなファクタリング会社とは、当然ながら付き合わない方がいいでしょう。
さらに、ファクタリング会社がファクタリング利用者に分割払いを認めているケースも注意が必要です。
ファクタリングは融資ではなく、支払いは原則一括払いです。
分割払いを認めると言うことは、ファクタリング利用者に期限の利益を与えることになり、融資になってしまうので当然免許が必要です。
また、支払い期日にファクタリング利用者に手数料を支払わせて支払いをジャンプさせるようなファクタリング会社も注意しましょう。
免許がいらないとはいえにわかには信じがたいことですが、ファクタリング会社の中には会社の実体がないところもあります。
会社の実体がないにも関わらず、ホームページに架空の住所を表示し、あたかも会社が存在しているように見せかけている「会社」もあります。
当然のことながら、そうしたファクタリング会社については特に注意する必要があります。
では、実際に悪徳ファクタリング会社は、どのような手口を使っているのでしょうか。
”中小企業に法外な金利で金を貸し付けたなどとして、警視庁は、一般社団法人「ハートフルライフ協会」(東京都中央区)の幹部ら男6人を貸金業法違反(無登録営業)と出資法違反(超高金利)の疑いで逮捕し、5日発表した。企業が未払い料金を取引先から受け取る権利(売り掛け債権)を安く買い取る「ファクタリング」業者を装っていたが、同庁は営業実態から、事実上の「ヤミ金」業者とみて調べている。
逮捕されたのは、代表理事の木下豊容疑者(50)=中央区八丁堀3丁目=と元職員の20~40代の5人。生活経済課によると、6人は2016年11月ごろ~20年4月ごろ、貸金業の登録がないのに香川県や宮城県の中小企業の経営者ら5人に計約1億3千万円を貸し付け、法定金利の8倍から34倍にあたる利息計約3千万円を受け取った疑いがある。いずれも否認しているという。
ファクタリングは、企業が売り掛け債権を割安で売り、本来よりも早く現金を手にする仕組み。協会は企業が取引先から約束の代金を受け取れなかった場合は返済を求めないなどと説明し、勧誘していた。ただ、期日までに支払いがなかった企業には督促を繰り返し、債権額よりも高額の返済を求めていたという”
(朝日新聞ウェブサイトより
https://www.asahi.com/articles/ASP253V2VP25UTIL007.html)
ファクタリングを隠れ蓑にした実質的な貸金業者の典型例です。
支払期日に支払いが出来ないことを織り込んで、手数料などの名目で実質的な遅延損害金などを略取していた悪質なケースです。
法定金利の8倍から34倍にあたる利息を要求するなど、ファクタリング会社を騙った実質的なヤミ金業者と言っていいでしょう。
こうした悪徳業者に引っかからないように十分に注意する必要があります。
免許がいらないことで悪質なファクタリング業者が少なからず存在する中、顧客志向で健全な経営を行う良質なファクタリング業者ももちろん多く存在します。
そうした良質なファクタリング業者を見分けるポイントを紹介します。
第一のポイントは手数料が法外でないことです。
多くの悪徳ファクタリング会社は、手数料以外に審査料、初期費用、事務手数料などの様々な名目で費用を請求してきます。
買速であれば手数料以外の費用がまったくかかりません。
手数料だけ支払えばいいシンプルな構造になっています。
第二のポイントはファクタリング会社が契約書に償還請求権を設定しない点です。
上述の通り、ファクタリング契約に償還請求権を認める条項があると、売掛債権がデフォルトした場合にファクタリング会社から売掛債権を買戻す必要が生じます。
買速は、償還請求権のないファクタリング契約を基本としており、安心して利用することができます。
第三のポイントはファクタリング会社が担保や保証人を要求しないことです。
これも上述の通り、そもそもファクタリングは融資ではなく、担保や保証人が必要ありません。
買速は、当然ながら担保や保証人を要求しません。
実績はファクタリング会社を選ぶ際の最も重要なポイントのひとつです。
悪徳ファクタリング会社の多くが社歴が浅く、実績がない会社です。
悪質なものになると、上述したように会社の実体がなかったり、あるいは会社を作っては潰し潰しては作ってを繰り返し、当局の追及を逃れたりしています。
買速は、日本のファクタリング業界黎明期の2007年創立で、15年以上に及ぶ買取実績を誇っています。
独立系ファクタリング会社としては相当の経験とスキルを積んでおり、安心して利用することが出来ます。
以上、ファクタリング会社の経営に免許は必要なのかというテーマを中心に、悪徳業者や優良業者の見分け方なども含めて解説しました。
ファクタリング業界は免許や登録が必要ないことから参入障壁がなく、言うなれば誰でも参入できる業界です。
実際のところ、現在の我が国のファクタリング業界は、有象無象の業者がひしめく玉石混交の状態となっています。
そうした中で、玉と言うべきファクタリング業者を選ぶ最大のポイントは実績です。
その意味において、業界歴15年以上の買速を自信を持っておすすめします。
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