ファクタリング詐欺撲滅宣言中

ファクタリング詐欺撲滅宣言中

ファクタリング

2021年9月7日

ファクタリング詐欺撲滅宣言中

以下の行為は、たとえ未遂であってもしかるべき対処（刑事告訴）を行います。たとえ未遂であっても犯罪です。

・架空債権での申込、契約
・書類偽造（契約書、請求書、通帳など）
・売掛債権の二重譲渡
・計画倒産前提でのファクタリング
・売却した売掛金の使い込み

 

買速はこのような行為を絶対に許しません。
ファクタリングの手数料が高い理由は、少なからずファクタリング会社が架空債権や二重譲渡の被害にあってしまうからです。
ファクタリング詐欺のツケは、ファクタリング利用者様が被ってしまうと言っても過言ではありません。
「ファクタリング詐欺のない社会」を目指すため、徹底的に調査対処します。
たとえ、少額(１０万円)であっても弁護士依頼、刑事告訴を行います。
少額でも弁護士費用はかかりますが泣き寝入りということは致しません。
金額に関係なく厳重な対応を致します。

2021年 ファクタリング詐欺対策部署設置

買速ではファクタリング詐欺対策部署を設置しました。警察、弁護士との連携や偽造書類のチェックを主な業務としております。

 

書類偽装は見破れます。
・AI+OCRツールによる画像解析
・専任スタッフによる画像解析
・お申込書類の原本確認（オンライン）
※たとえネットバンクの明細（開発者モードでの編集）であっても偽造が見破れます。

 

それでは、詐欺行為の詳細を解説します。

① 詐欺罪（詐欺未遂罪）

法定刑は、10年以下の懲役（刑法246条）
※被害額200万円以上は初犯でも実刑（懲役刑など）になる可能性が高いです。

 

詐欺罪（詐欺未遂罪）に該当する行為
・架空債権での申込
・書類偽造（契約書、請求書、通帳など）
・売掛債権の二重譲渡
・計画倒産前提でのファクタリング

 

過去の判例（ファクタリング事案）

・被害総額４００万円の詐欺事案につき懲役4年の実刑

② 業務上横領罪（業務上横領未遂罪）

法定刑は、10年以下の懲役（刑法252条）

業務上横領罪に該当する行為
・売却した売掛金の使い込み

 

過去の判例（ファクタリング事案）

被害総額約2,850万円の横領事案につき懲役3年6か月の実刑

 

上記で分かるように「ファクタリング詐欺、横領」はけして軽い犯罪ではありません。
買速は池袋警察署と連携して厳重に対処致します。