一括ファクタリングの概要・メリット・デメリットを解説　

一括ファクタリングの概要・メリット・デメリットを解説　

ファクタリング

2024年5月6日

一般的にファクタリングとは、「決済期日前の売掛債権を売却し現金化する資金調達方法」というように多くの経営者様は理解されているはずです。
このようなサービスを買取型と呼び、その1つに「一括ファクタリング」があります。
今回は「一括ファクタリング」とはどのようなサービスであり、どんなメリット・デメリットがあるかなどを解説させていただきます。

一括ファクタリングの概要

一括ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社が買取り現金化する「買取型ファクタリング」の一種です。
買取を行うファクタリング会社が売掛先（債務者）と債権を保有する企業（債権者）の決済事務を一括で管理するというのが、一括ファクタリングの大きな特徴となります。
またこのサービスを行っている場所の多くは銀行・ノンバンクか、それらの関係会社です。

「手形取引」を現代風にアレンジ

一括ファクタリングは「手形取引を発展・進化させた取引方法」というように言われることがあります。
手形取引は事務手続きの手間や印紙代などのコストが利用する企業にとっての負担となり、年々需要が縮小することとなりました。
しかし一括ファクタリングでは債権者・債務者ともに手続きの負担は小さく、印紙代も不要です。
手形取引の問題点を解消できる一括ファクタリングは手形に変わる資金調達方法となり得ます。

取引の流れは「3社間ファクタリング」と同様

一般的な買取ファクタリングを利用された経験のある経営者様は、3社間ファクタリングをイメージしていただければ、取引の流れを掴むことができます。
3社間ファクタリングは売掛先（債務者）、債権を保有する企業（債権者）、ファクタリング会社（買取業者）の3社間で手続きを進めますが、一括ファクタリングも同様です。
債権を保有している企業が売却を申込み決済日前に現金化できる点や、償還請求権がない点など、取引の特徴は3社間ファクタリングと一括ファクタリングも酷似しています。

売掛先が主体となってシステム導入を行う

一括ファクタリングと3社間ファクタリングの最大の違いは、一括ファクタリングは売掛先がこの取引システムの利用を決断し、システムを導入することから手続きが始まるという点です。
一般的なファクタリングでは、債権者がファクタリング会社に債権の売却申込みを行うのが取引のスタートとなりますので、一括ファクタリングもとの違いを理解しておきましょう。

一括ファクタリングは債務者・債権者双方にメリットあり

一括ファクタリングは債務者が主体となってシステムを導入する必要がありますが、債権の期日前現金化など、債権者に大きなメリットがあるように感じるかも知れません。
しかし実際には債務者・債権者の双方にとって一括ファクタリングもは意味のある資金調達方法なのです。
ここからは債務者・債権者のそれぞれが得られるメリットを解説します。

債務者（売掛先）のメリット

債務者である売掛先が得られるメリットは、手形取引と比較しての手続きの負担の軽減や印紙代などのコストがカットできることです。
ただし、事務手続きの負担は軽減されるものの、取引に関しての事務作業が全くなくなるというわけではありません。
また印紙代は手形取引でも10万円以下は非課税であり500万円でも1,000円ですので、高額な売掛債権を取り扱うわけでなければ、大きなメリットがあるとは言えないかも知れません。

債権者のメリット

売掛金を保有する側となる債権者にとってのメリットは3社間ファクタリングを利用する場合と近くなります。
まずは売掛債権を決済日前に現金化できることにより、本来の支払サイトよりも早いタイミングでの資金調達が行えるという点です。
また一括ファクタリングの場合もノンリコース（償還請求権なし）での契約が可能ですので、ノンリコースを選択できれば売掛先の倒産リスクを回避できます。

一括ファクタリングのデメリット

債務者・債権者の双方にメリットがある一括ファクタリングにもデメリットは存在します。
一括ファクタリングのメリットだけに目を向けるのではなく、デメリットも理解した上で利用しなくては思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあり、満足度の低い取引となってしまうかも知れません。

（債権者）システム導入を債務者が決断することが前提

一括ファクタリングの利用は、売掛先（債務者）がシステム導入を決断しなくては不可能です。
債権者の立場からシステム導入を提案することはできるかも知れませんが決定権はないということが、債権者にとってはデメリットと言えます。

（債務者）手形よりも支払サイトが短くなり負担が大きくなる

一括ファクタリングで取り扱うのは手形ではなく売掛債権です。
手形は下請法の対象となっている場合でも支払いまでに120日の期間が設定できますが、売掛債権は60日となり支払サイトが短くなることになります。
資金繰りに余裕を作るためには、債権者の立場では支払いサイトを長くするのが効果的です。
ですから手形ではなく一括ファクタリングを利用することで債務者にとっての負担は大きくなるかも知れないのです。

（債務者・債権者）一括ファクタリングが利用できる金融機関がほとんどない

もしかすると一括ファクタリング最大のデメリットになるかも知れないのが、「取り扱っている金融機関の少なさ」です。
一括ファクタリングを利用したいと思っていても利用できる金融機関が見当たらなくては、どうにもなりません。
また一括ファクタリングもの選択肢が少ない中で選ぶとなると、期待しているような質のサービスが受けられない可能性も高くなってしまいます。

中小企業にメリットが大きいのは独立系の買取ファクタリング

一括ファクタリングは売掛先にとってもメリットのあるサービスですが、対応可能な金融機関の少なさなどシステムを導入するためのハードルは低くはありません。
債権者側から見た場合でも、売掛債権の早期現金化などの魅力はありますが、利用の主導権が売掛先にあり自由に利用できるものではないという問題があります。

もし債権者となる企業が資金調達先を探しているのであれば、金融会社が関係しない独立系のファクタリング会社での通常のファクタリングの利用をおすすめします。
3社間ファクタリングだけでなく2社間ファクタリングも利用しやすく、債権の即日現金化も期待できるなど、中小企業の資金調達に大きなメリットを与えてくれるはずです。